自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…
Twitterでみかけるこのタグにもやもやするし、すっげえ気持ち悪い。 なんなんだろうと思っていたら、農家が不在なんだと気づいた。 「農家のために反対します!」 「農業は自家採種でなりたっているのに、禁止されたら農家が困ります」 といってるのに、その誰もが農家じゃない。 まるで日本昔話の中にいる幻想の農家を応援しているみたいだ。 うちの実家は大きな野菜農家だ。 ハウスは30棟くらいあるし、米も3haくらいやってる。 農繁期はアルバイトさんにもたくさんきてもらってる。 で、自家採種(いわゆる自分が作った作物から、次の作付けのための種をとること)を どのくらいやってるかというと、ゼロである。 だいたい「桃太郎」というトマト品種があるが、桃太郎の種をとって植えたたところで、 桃太郎トマトはできない。形質がバラバラな子孫ができるだけ。 趣味の農園ならともかく、プロがそんな種を使える訳がない。 モン
石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。 現地の栽培農家を緊急取材した。 韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。 宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。 1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。 取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。 韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。 粒はピンポン玉ほどの大きさ。 さらに、山梨県で品種開発された「ジュエルマスカット」。 こちらも韓国産として販売されていた。 実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。 こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。 そこで記者が目
国会に「種苗法改正案」が提出され、Twitterで柴咲コウさんが反対したことに対し ハッシュタグ#種苗法改正案に賛成しますがトレンドに上がり、色々と話題になっているので 今まさに、種苗法改正がモロに影響する立場である、現場の果樹農家が思う所なんかを書いていきたいと思います。 ちなみに予め結論から先に書いておくと私の立場としては 個人的にはやや反対だが業界にとっては良いことなのでまぁいいんじゃねという立場です。 種苗法の何がどう変わるのか ざっくり言ってしまうと、農家による登録品種の種苗の自家増殖が禁止される ということが問題の争点になっています。 そもそも、前提として登録品種、自家増殖とはという話なんですが まず登録品種というのは、農林水産省の以下の図の通りで、全体のごくごく一部にすぎません。 (出典:農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/shokusan/at
5月19日、江藤農林水産大臣(以後、江藤農相)が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省(以下、農水省)は今国会での改正をいまだ目指す(※1)。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84%は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
最近、種苗法の改正についての記事や意見をSNSなどでよく見かけるようになりました。 「種苗」という一般の方にとって馴染みの薄い、(ほとんどの人にとっては、種苗って何??のレベルだと思います)分野が注目されている良い機会だと思っています。馴染みは薄いが「種苗」は農業にとって大変重要テーマです。ですので、農業者だけでなく、一般の消費者の方もこの議論について考えてくださっていてとてもありがたく思います。 ただ、ネットなどでは、すべての作物・品種において自家増殖が禁止される、それにより生産者が窮地に追い込まれるというような誤解があり、「種苗法改正は恐ろしい」という言葉だけが一人歩きして、内容そのものに関する深い議論がなされないのは、とてももったいないです。あとに述べますが、今回種苗法改正法案が通っても、自家増殖が制限されるのは「登録品種」のみなので、全体の10%程度の品種のみです。 消費者や、生産
種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので
政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。 さらに多くの先進国で前者の知的財産権が優先され、後者の農民の種子への権利が制限されていることが議論を複雑化させている。後に触れるが、日本国内では種苗法改正を巡り、関係者から改正内容を問題視する声が出ている。
17日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。(九州総局 中村雅和) 【表でみる】農産物の海外流出の代表例 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利(育成者権)が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は
女優・柴咲コウが自身のツイッターで、種苗法改正に警鐘を鳴らしたことで種子への関心が広がっている。種苗法改正は「連休明け」に審議が始まる予定であり、農業者や関係者の中でも意見の相違がある。人間は種子なくして生きていけない。人類共通の財産とも言われる種子について、改正案を契機に多くの人々の間で議論が活発化することが求められる。記事では改正案の背景にある課題と柴咲の警鐘がもつ意味について考える。 柴咲は4月30日、「皆さん、『種子法」「種苗法」をご存知ですか?新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです。」と公式ツイッターに投稿し、種苗法改正が一躍注目を集めることになった(※1)。 この柴咲のツイートに対しては賛否両論の視点から様々なコメントが寄
田村貴昭事務所(中の人たち) @OfficeTamura 【種苗法改正案の問題点1】 農家に影響がないなら、改正する必要などありません。何かを変えようとしているから、こんな大改正をしようとしているのです。その狙いは何か。田村貴昭議員とスタッフで改正案を精査・分析しています。いま考えている問題点をツイートします。 twitter.com/ko_shibasaki/s… Ko Shibasaki 柴咲コウ @ko_shibasaki 種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました。農水省のサイト→ maff.go.jp/j/shokusan/shu… twitter.com/soilchemooon/s… 田村貴昭事
国内で開発されたブランド果実などの種や苗木の海外への流出を防ぐ仕組みを強化した改正種苗法が12月2日の参院本会議で可決、成立した。一部の規定を除き、2021年4月に施行される。政府は、通常国会での成立を目指していたが、新型コロナウイルスへの対応などで十分な審議時間が取れなかったこともあり継続審議に。一部からは法改正への懸念の声も出ていた。そもそも種苗法とはどういう法律なのか、どういった改正が行われるのか、知っておくべき10項目をまとめた。 Q1:種苗法って何? Q2:どのように開発者を保護している? Q3:今回の改正で何が変わる? Q4:個人が種や果実を買って、海外に持ち出すこともできなくなる? Q5:法改正の背景は Q6:他に海外に流出した登録品種は? Q7:そもそも、新品種の登録はどれくらい行われている? Q8:法改正でどんな効果が期待されている? Q9:法改正には懸念の声もあった。
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 真の狙いは「自家増殖の禁止」 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の禁止だ」と語気を強めるのは、元農
石川県でしか作られていないはずの超高級ブドウと同じ名前のブドウが、韓国で栽培され販売されているという情報が。 現地の栽培農家を緊急取材した。 韓国・ソウル市にある高級デパートで、最近あるものが販売された。 宝石のように美しいブドウ「ルビーロマン」。 1房140万円の値を付けたこともあるこのブドウは、石川県でしか栽培されていないはずだが、なぜか韓国産として売られていた。 取材班は、ソウルで売り切れ寸前の高級ブドウを入手。 韓国産「ルビーロマン」は、何と1房日本円でおよそ8,000円。 粒はピンポン玉ほどの大きさ。 さらに、山梨県で品種開発された「ジュエルマスカット」。 こちらも韓国産として販売されていた。 実はこれらは、日本に無断で栽培されたものだった。 こうした日本の高級ブドウを勝手に栽培する農家が韓国内にあると聞いて、取材班はソウルから150kmほど離れた町へと向かった。 そこで記者が目
すごーく長くなります。 あたしなんかより、はるかにSNSの使い手である、東京で農薬・化学肥料不使用で農家を営む父本人がtweetすればよいと思うのですが、「政治絡みの発言は色々あって難しいから」とのことで、あたしが代わりにUPします。あまりにも長いのでTwitterは諦めてnoteにまとめました。 あたしのtweetにいただいた返信「(農家は)この理解でないのですか(?)」に添付されていたイラストに関して、父に内容を確認してもらいました。 「夏物の苗を定植しまくっているクソ忙しい時期に、めんどくせーなぁ」とブツブツ言いながらも「このまま黙っているのもなんだかなぁー」ということで、回答してくれました。 ただしこれからUPする内容は、あくまでも父個人の反論であり、誰かに強制したいと言う気持ちは一切無いとのことです。一つの見解としてご参考にしていただければとのことです。 また、「このイラストを書
国に、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が、2日の参議院本会議で可決・成立しました。 種苗法の改正案は、2日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、成立しました。 改正種苗法では、国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出するのを防ぐため、開発者が輸出できる国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に故意に持ち出すなどした場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が科されます。 このほか、農家が収穫物から種や苗を採って次の作付けに使う「自家増殖」の場合も開発者の許諾が必要になることなどが盛り込まれています。 政府は、先の通常国会での成立を目指していましたが、新型コロナウイルスの対応などで十分な審議時間が取れず継続審議となる中、一部の農業関係者などからは慎重な審議を求める声が出ていました。 このため、衆参両院
農水省は18日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承された。品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での栽培を制限できるようにするのが柱。悪質な違反には個人で最大1000万円、法人で同3億円の罰金を科す。品種登録した農産物(登録品種)の自家増殖は許諾制にする。 改正案では、品種登録の出願時、輸出してもいい国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できる。悪質な違反には、10年以下の懲役か罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。 農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖は、登録品種に限り、育成者権者の許諾を必要とする。手続きが円滑にできるよう、同省はひな型を作成し、JAなどによる団体申請も可能にする考えを示した。 在来種や品種登
法律を作っても効果ないと政府自ら認める ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決 2020年11月17日 12:30 11月12日の衆院農水委員会。農産物の国産品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案について、政府は「(流出を)止めることは難しい」と答弁した。 法律を作っても効果はない、と自ら認めた。なぜこんなことになるのか。 日本で開発された果物などの種や苗が国外に持ち出され、栽培されている実態は確かにある。 これに対して国が用意したのが種苗法改正案だ。 現行法は、農産物の新品種を開発・登録した人の知的財産権を保護するが、農家が自分で種や苗を購入して収穫し、翌年から自分の農地で使う「自家増殖」は認めている。 改正法案は、新品種のうち「登録品種」については自家増殖を原則的に禁止する。農家を萎縮させ、農業の伝統や流儀に大きな影響があると懸念されている。 そもそも、国内農家の自家増殖を禁ずれば種や苗
農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏) 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か?=原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 誰に何が売られるのか? 「日本が売られる」、かなりショッキングなタイトルですが、いったい誰に何が売られるのでしょうか。それは日本にとってはメリットなのでしょうか、デメリットなのでしょうか。 「誰に売られるか」という問いに対しては、「外資」という答えが返ってきます。「外資」とは外国資本で、海外企業になります。円満に交渉が進めば「売却」となり、それに対して「買われる」という表現になりますが、敵
5月6日を期限としていた緊急事態宣言が5月いっぱいにまで延長され、コロナ禍は依然として収束の気配を見せない。そんな「国難」のどさくさに紛れてとんでもない法案が審議入りしようとしている。「種苗法改正」である。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」 先日、女優の柴咲コウさんがツイッターで種苗法改正を問題視する投稿をしたことも話題になった。その後、柴咲さんは「(法改正を)知らない人が多いことに危惧している」と綴った。問題の法案の中身とは。 種苗法改正案は、実は3月3日に閣議決定されている。コロナ問題の対応に追われる中、なかなか審議入りできずにいたのだ。ところがここにきて、緊急事態宣言真っ只中にもかかわらず、今週にも審議入りする可能性が浮上しているという。 農水省は改正の主な理由について「国内優良品種の海外流出を防ぐため」としている。しかし、「法改正の本当の狙いは自家増殖の
新型コロナウイルス感染による急速な被害の拡大の中で、2020年の国会で政府は問題ある数々の法案成立をめざしている。今回扱う種苗法改定法案もその一つだ。残念ながらこの改定案が持つ問題はほとんど知られていないように思う。この法案にはどんな問題があるのだろうか? 政府側は、問題はまったくないので安心してほしい、とメッセージを発信し、審議をほとんどせずに採決して法案を成立させようとしているし、それに多くの農家も気にしていないように見える。 本当に懸念はないのか? 見ていきたい。 種苗法とは 名前が似ていて混乱しがちだが、種苗法は2018年4月に廃止された主要農作物種子法(種子法)とはまったく異なる法律だ。種子法が稲と麦類、大豆に限って、その種子を国や都道府県が責任を持って生産・普及することを規定した、つまり行政の責任を規定した法律であるのに対して、種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品
窪田 新之助(農業ジャーナリスト)、山口亮子(ジャーナリスト) *PRESIDENT Onlineからの転載 市場に流通していないはずのかんきつが中国に流出 「えっ......本当ですか」 電話の相手は、疑問とも感嘆ともとれる口調で声を絞り出してから、黙り込んだ。ひりひりした空気が流れる。どうやら寝耳に水の情報を伝えてしまったようだ。 問い合わせた相手は、愛媛県の農業担当者。内容は、同県から無断で中国に流出しているのではないかと疑いを持った「愛媛38号」についてである。 このかんきつを事前に中国の検索エンジンで調べると、苗の販売や栽培に関する情報がいくらでも見つかったのだ。一連のサイトに載っている情報が確かに「愛媛38号」についてであるなら、育成者である愛媛県のあずかり知らぬところで、その産地が形成されているのではないか。やがて農業担当者から返ってきたのは、意外な答えだった。 「愛媛38号
「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってる時に、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか」。川田龍平参院議員(立民)は十三日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。 その種苗法改正案では、二〇二二年から育成権者の許諾なしに、農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは、米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。 時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば、日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、流出を防ぐことができる。農林水産省は法案についてこんな説明をしている。
山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba いよいよ1月20日から開催される通常国会で、種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案が審議されます。 私は先日種子島で、サトウキビと安納芋の状況を見てきましたが、農家は誰もこれからそのようなことが起ころうとは夢にも思ってもいません。 長くなりましたが最後まで読んでいただけませんか。 ちょうど種子島はサトウキビの収穫の最盛期です。 サトウキビは刈り入れ後、切り株からまた新しい新芽が出てくるので、それを育てて収穫を繰り返して3年か5年に1回更新しています。 更新は収穫した良いキビを選んで、穂先の方から節2つ(20㎝)ほど切り、溝を掘って植え込むだけで増殖できます。(写真) 台風に悩まされる南西諸島、沖縄ではキビに替わる農作物は他にないので、主たる農業になっています。 種子
種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委 2020年11月17日16時20分 ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で可決された。19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。 種苗法改正案、審議入り ブランド果樹流出防止―衆院農水委 改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。 政治 経済 衆参3選挙 菅内閣 緊急事態宣言
種苗法は悪法? 2020年12月23日 しゅらしゅしゅしゅびょびょうどうよう、廃、獰猛どうもうです。 中高年の星☆爺婆の太陽 の静吉プレゼンツでございます😍 種苗法は悪法? 序 破 急 序 私は趣味で植物栽培をしています。 私は植物栽培を始めたのはかれこれもう40年以上前になるかもしれません。それまでずっと熱帯魚を20数年飼育してきていました。 熱帯魚を飼育する関係で水草にも関心を持ち、熱帯魚の水草からだんだんと園芸的な植物にも興味を持つようになりました。 元来が凝り性の飽き性なのです。 凝り性で飽き性ですが三日坊主ではありません。 最低でも3年ぐらいは凝り性のまま進んでいきます。 熱帯魚に関しても終盤は卵生メダカの種類に惹かれて、 アメリカン・キリーフィッシュ・アソシエーションにも加入していたことがあり、トレーディングポストでアメリカからも卵生メダカの仲間を個人輸入したりしていました。
行き過ぎたグローバル化に警鐘。日本の食の安心安全を守ってきた法律はなぜ改正されてしまうのか? 『売り渡される食の安全』山田正彦さん緊急インタビュー ※5/28追記:元記事が削除されているようです。ウェブアーカイブはこちらから参照していただけます。 2020年4月28日に「カドブン KADOKAWA文芸ウェブマガジン」上で公開された記事中で、種苗法改正に関する記述について、先日のイベント参加者よりご要望をいただいたので、個人的に可能な範囲で検証をおこないました。 種苗法についてよくわからないという方は、末尾の「そもそも種苗法改正とは何かを知りたい方へ」から見てくださいね。 ①種苗法改正は多国籍アグロバイオ企業の要望? ●山田:大変重いと思います。アメリカなど多国籍アグロバイオ企業からの要望ではないかと、私は考えています。根拠が示されていないため個人的な推測の域を出ない。 ●この法律がだれを守
韓国ソウル市にあるセレブ御用達の高級デパートで最近、とあるブドウが物議を醸している。韓国産として売り出された超高級ブドウその名も「大黄玉」。 【画像】無断栽培している農家を直撃取材 値段はなんと一房、日本円で約6000円。 日本の品種「ほろよい」と「大黄玉」が酷似大黄玉は日本の「ほろよい」という実は大きく、黄緑色の皮がほんのり赤い品種のパクリ疑惑が浮上している。日本で10年以上かけて開発されたほろよいと韓国産の大黄玉が酷似しているという。 大黄玉を栽培しているハウスの中には商品価値がないと判断したのか、多数のブドウが落ちている。すでにブドウの収穫は終わっていたが、確かに大黄玉の残骸があった。 農家に直撃取材をするとあっさりとほろよいを無断で栽培したことを認め、「以前シャインマスカットがヒットしたので次の日本の品種を探していた。韓国の農家は日本のように匠の精神はない」と話している。 この農家
「#種苗法改悪に反対します」 「#種苗法改正案に抗議します」 今、ネット上に国会に提出された種苗法改正がらみのハッシュタグがあふれている。 しかし、そんな反対運動の盛り上がりに反し、改正案の内容は極めて実務的なものに思える。 消費者からの批判には、改正案を踏まえない感情的なものが多いし、報道も事実を曲解したものが少なくない。育成者の権利を守るという視点も、往々にして欠落している。 そこで、まもなく審議が始まる種苗法改正を連載で解説する。なお、本稿は種苗法改正への賛否を表明するものではない。 改正は種苗の流出防止の一手段 「種苗法改正に反対している方が『守りたい』と考えている方々にとって、一番メリットがある法改正だと自負しているんですが」 5月中旬、農林水産省知的財産課の職員は、こう言葉を絞り出した。ゴールデンウィーク明けにも審議入りと報じられた種苗法改正案をめぐり、相当な問い合わせが来てい
以下、私の発言が間違っているとご指摘させていただいた、ハーバービジネスオンラインさま、月刊日本さまは、ご丁寧にも直接連絡をいただき、お詫びと訂正の記事を書いていただきました。
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