外来問診時間を約3分の1に短縮の実績も。医療現場の業務効率化を図るAI問診プロダクト「AI問診 Ubie」大規模病院6施設で導入・試験導入・共同研究開始
Ubie株式会社（共同代表取締役：阿部 吉倫・久保 恒太、以下 当社）は、医療現場の業務効率化を図るためのAI問診プロダクト「AI問診Ubie」を⻲⽥総合病院糖尿病内分泌内科（以下、亀田総合病院）・慶應義塾大学病院・社会医療法人財団 董仙会 恵寿総合病院（以下、恵寿総合病院）・順天堂大学医学部附属順天堂医院（以下、順天堂医院）・東京大学医学部附属病院（研究分担者：老年病科 小川純人 准教授、以下、東大病院）・長野中央病院の大病院(※1)・6機関にて、2019年7月より業務効率化に向け導入・試験導入・共同研究を開始します。 【AI問診Ubieとは】 患者様の待ち時間や医療従事者の事務作業等の負担を減らし、医師がより患者様と向き合える医療を目指すべく開発された、“問診”に特化したAI問診プロダクトです。現役の医師が開発しており、エビデンスに基づいた約5万件の論文から抽出されたデータで構築されて
人気の〝往診サービス〟が突然の終了、理由は「診療報酬改定」なぜ？
「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」とうたう人気の往診サービスが、突然の往診サービスの提供終了を発表した。理由として挙げられたのは「診療報酬改定」だった。何が起きているのか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」「健康保険が適用可能」とうたう夜間・休日の往診アプリ「みてねコールドクター」が、2月16日、往診サービスの終了を発表した。約400名の医師が在籍し、アプリから医師の往診を依頼でき、その場で薬を渡すことができるなどとしていた。 株式会社コールドクターが2018年から運営を開始し、2022年には株式会社ミクシィと資本提携。ミクシィ社が運営するダウンロード数1000万人（当時）の子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」と連携を強化し、サービス名を「みてねコールドクター」に変更していた。 コールドクター社は往診サービスの
医療機関でのサイバーセキュリティ対策が義務化～急増する被害の現状と実施すべき対応策とは～｜医師のキャリア情報サイト【エピロギ】
昨今、サイバー攻撃の被害が増加していて、中でも医療機関をターゲットとした被害事例が相次いでいます。医療機関がサイバー攻撃を受けた場合、診療の一時停止や患者情報の漏洩など、医療機関の経営はもちろんのこと、地域医療にも大きな影響が及びます。 こうした事態を受け、2023年4月1日、医療法施行規則改正により医療機関や助産所の管理者に対してサイバーセキュリティ確保（対策）が義務化されました。これに対応して、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も更新されました。ここでは改めてサイバー攻撃の現状を整理し、医療機関と医師個人が取るべき対策を確認します。 1.身代金を要求するランサムウェアの被害が急増 近年、電子カルテや診療予約システムなど医療機関におけるIT化が進められています。医療機関のIT化は、多職種間での情報共有や医療の効率化、質の向上に大きく役立つ一方で、セキュリティ上のリスクも高
デジタル社会の実現に向けた重点計画｜デジタル庁
2023年6月9日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。 閣議決定された重点計画の資料は、ページ下部の資料一式をご確認ください。 本ページでは、重点計画の内容を要約してご紹介しています。本ページ掲載内容の紹介資料（PDF／1,004KB）からもご確認いただけます。ぜひ、ご覧ください。 資料一式本ページ掲載内容の紹介資料（PDF／1,004KB）誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。デジタル庁は、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 この資料では、これからの日本が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために必要な考え方や取組について紹介します。 重点計画とはデジタルにより目指す
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2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。報酬改定は厚労省と財務省で協議し年末に改定率を決める。23年度の医療費は48兆円程度。マイナス改定になれば伸びを抑えられる。22年度の前回では薬価の引き下げによる改定率はマイナス1
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11月15日午後、首相官邸。日本医師会（日医）会長の松本吉郎は、歯科医師会と薬剤師会の両会長と共に首相の岸田文雄を訪ね、2024年度診療報酬改定に向けた要望書を手渡した。 日医が作成した「ご説明資料」には「国民と一体となって、昼夜・休日を問わず不眠不休で、診療所も含めた医療機関、医療従事者が、未知のウイルスであった新型コロナ感染症に立ち向かいました」とある。
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費
「河野大臣は北欧に学べ」マイナ保険証利用率わずか5％「政府への不信」が低迷の原因、専門家が指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「河野大臣は北欧に学べ」マイナ保険証利用率わずか5％「政府への不信」が低迷の原因、専門家が指摘 社会・政治 投稿日：2024.04.13 11:00FLASH編集部 厚生労働省は4月9日、マイナンバー保険証の普及を促すため、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を表明。これに対し、「またもバラまき行政か」といった批判の声が渦を巻いている。法政大学大学院政策科学研究所の白鳥浩所長も、「まるで馬の鼻先に人参をぶら下げるようだ」と苦笑する。 「カードリーダーなどシステム導入に費用がかかりますし、一定の効果は認められるでしょう。マイナンバーカードの発行自体、最大2万ポイントを付与することで普及を図ったので順調でした。しかし、やはり金まみれのやり方に変わりはない。一方で取得した個人情報の漏洩など、トラブルが続いています」 マイナカードの申請者数（累計）は
![「河野大臣は北欧に学べ」マイナ保険証利用率わずか5％「政府への不信」が低迷の原因、専門家が指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/46a1aa56c6725bed56756943354558c980c4c51a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F12201148%2Fkouno_tarou_1.jpg)
マイナ保険証、診療報酬改定で利用促進の意外な「落とし穴」 | 毎日新聞
現行の健康保険証を残すよう求める集会が開かれた＝東京都千代田区内で2024年2月15日午後0時18分、村田拓也撮影 メリットを感じられず、使おうと思えない――。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を巡って、利用促進の旗振り役である厚生労働省で職員からこんなささやきが漏れる。国民全体の利用率は5％程度に低迷しており、中央省庁の職員もほぼ同水準。利用率を向上させようと、6月改定の新たな診療報酬ではマイナ保険証の利用促進に向けた項目が初めて設けられた。ただ、診療報酬特有の意外な「落とし穴」もある。 4月以降順次改定される診療報酬と介護報酬のポイントについて3回にわたって連載します。 第1回 テクノロジー導入で介護施設の配置基準見直し 第2回 マイナ保険証、利用促進の落とし穴 第3回 どうなる医療介護連携（3月27日ごろ公開予定） 「会議や打ち合わせ、日々送られてくるメールなどで、マイナ
1週間の中で気になったものを魚拓系ニュースにしているページです。 すぐにリンクは切れると思いますが、日付をさかのぼったりするのに使っていただければ。 高齢者や障害者支援 島根から初 「ＤＷＡＴ」が金沢へ出発 2/15 https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20240215/4030018310.html 福祉事業の委託を非課税と誤認 補償など900万円支払いへ 兵庫 加東市 2/15 https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202402/0017333520.shtml 4歳次女中毒死事件 夜間も保育施設に 育児放棄常態化の疑い 2/15 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014358991000.html 【保育料を無料に】 0～2歳の全ての子ども対象 第1子か
デジタル庁が、マイナンバーカードについて同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、回答を「よくある質問」としてWebサイトに公表した。マイナカードの取得の義務化や診療報酬の違いに関する疑問、個人情報が流出しないかといった不安に答えた。 デジタル庁は11月8日、現行の健康保険証を2024年秋を目途に廃止し、保険証機能はマイナンバーカードへ一本化する方針に関連し、同庁に寄せられた意見や要望の中から主だった7つを選び、回答を「よくある質問」としてWebサイトに公表した。マイナカードの取得の義務化や診療報酬の違いに関する疑問、個人情報が流出しないかといった不安に答えたもので、マイナカードに関する周知広報不足がにじみ出る回答になっている。 質問は10月13日～11月7日の間に寄せられた5000件弱の意見から選ばれた。多くはカードの安全性への懸念や紛失・再発行手続き関連の質問だったという。
マジで？ 「マイナ保険証」、じつは使った人の「自己負担が増える」仕組みになっていた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
6月30日から、マイナンバーカードをつくると、マイナポイントが最高2万円分もらえるキャンペーンが始まっています。 【写真】125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか 今までも、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使って買い物をすると、利用額の25％分、最大5000円相当のマイナポイントがもらえました。 この第二弾として、従来の5000円相当のポイントに加えて、マイナンバーカードに銀行口座を登録した人には7500円相当、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録をした人には7500円相当のポイントが新たに付与され、総額で2万円相当のマイナポイントがもらえるようになります。 そのために、政府は2021年度予算に「マイナポイントを活用した新たな消費喚起等事業費」として1.8兆円もの大金を計上しました。 ところが、これほどまでに大々的に税金を使ってキャンペー
【速報】2024年度診療報酬改定の詳細が決定
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全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組み2024年度から順次稼働、標準型電子カルテの全医療機関での2030年導入目指す | GemMed | データが拓く新時代医療
より効率的・効果的で質の高い医療サービス等を確保するために「医療DX」を推進する必要がある—。 その一環として、全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく—。 また、標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す—。 政府の医療DX推進本部が6月2日、こうした内容を盛り込んだ「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめました。今後、この工程表に沿って「電子カルテ情報を広く共有する仕組み」の構築・運用や、中央社会保険医療協議会等における「診療報酬DX」の詳細論議などが進められます（内閣官房のサイトはこちら（工程表）とこちら（全体像）とこちら（概要））。 電子処方箋は、2024年度中に概ねすべての医療機関に普及させる 未曽有の少子高齢化が進む中では、医療従事者の確保、医療保険制度の維持などの面から「効率性」を高めて
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開業医の改革道半ば 診療報酬改定 - 日本経済新聞
2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスごとの見直し内容が14日、まとまった。医療従事者の賃上げを進める一方で、国費ベースで12兆円に膨らむ医療費の抑制は不十分な内容となった。開業医らが慎重姿勢を示していた生活習慣病の報酬の抑制に手をつけたものの、医療費全体の抑制額は200億円ほどにとどまる。「全部が難しかった」。武見敬三厚生労働相は正反対の方向感が入り交じった今回の改定をこう振り返る。賃
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、2024年度の診療報酬改定について、「医療現場における賃上げは、喫緊かつ重要な課題だ」と述べた。 【写真特集】問題発言集 アイヌ事業「公金チューチュー」 また、「現場の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する」との方針を示した。自民党の石田昌宏氏への答弁。 首相は、アイヌ民族への差別的投稿が問題になっている自民の杉田水脈衆院議員について、「政治家は影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要だ」と指摘。「アイヌであることを理由とした差別はあってはならない」と強調した。 新型コロナウイルスの後遺症やワクチン接種後の健康被害への対応に関しては、「政府として、支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたい」と説明した。立憲民主党の岸真紀子氏への答弁。 立民の石橋通宏氏は、石川県の馳浩知事が自民党衆
おそらく どこの病院でも共通することなのだと思うが、10月は内科は患者さんが減ってヒマになる。 当院も多分に漏れずヒマになり、外来で ポケ―っとしていたのだが、衝撃的なニュースが入ってきた。 >診療所経営は極めて良好、診療報酬「マイナス改定を」 財政審が提言 ほへ なんか、医師会の会長か誰かが、「物価上がってるんだから診療報酬上げろ」っていう話してなかったっけ？ 財務省が反論してきたってこと？ とりあえず見出しだけを見ても 内容というかニュアンスが よくわからなかったので、ニュースのソースを確認することにした。 これまでも、増大する社会保障費について 財務省は ちくちく文句は言っていたのだが、2023/11/1に、普段出す資料からすると だいぶボリューミーな、166ページもある資料をアップしていた。 自分に関係のありそうなところだけ とりあえずサクッと呼んでみたのだが、第一インプレッション
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ネットで春名風花さんの名誉を毀損 投稿の男性に賠償命令 横浜地裁：朝日新聞デジタル
薬の価格引き下げへ 診療報酬改定、財源の使途巡り議論 - 日本経済新聞
やっと結ばれたのに 国際同性カップル、最後の壁は日本：朝日新聞デジタル
小泉進次郎氏「よく１０年間大きな失言なくやってきた」：朝日新聞デジタル
新型コロナ「発熱外来」補助金で医師が荒稼ぎ 「報酬上乗せ」でやっと病院名公表：東京新聞 TOKYO Web
門前薬局の高額報酬減額へ 財務省・厚生労働省、医療を適正化 - 日本経済新聞
保育・福祉全般ニュース 2024.2.16～2024.2.22 - ヌーソの皿の上
デジタル庁 マイナカードと保険証一体化「よくある質問」を公開
マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に：朝日新聞デジタル
ハーバード大卒業生がパレスチナ支持で式退席 行動拡大する可能性も：朝日新聞デジタル
医療の賃上げ「喫緊の課題」 岸田首相、アイヌ差別許さず 参院予算委（時事通信） - Yahoo!ニュース
財務省資料から読み解く医療界の今後 - 東京ﾋﾔﾘﾊｯﾄレポート No.30