神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
本紙では安倍晋三元首相の死亡ほどない７月13日午前、本紙・山岡の名刺コピーを示し、警視庁捜査員が出入り先に聞き込みを行っており、これは安倍氏に批判的なジャーナリストを狙い撃ちした可能性がある旨報じたが、これは間違いないようだ。 先程、追加情報が入り、他のところにも複数出向き、同じく本紙・山岡の名刺を示し、聞き込みを行っていることがわかった。 しかも、そのやりとりのなかでは、「山岡は何度も（安倍元首相の地元である）下関市に行っているようだが何か知らないか!?」旨の発言もあったというからだ。 その話を総合すると、安倍氏に関して批判的なことを報道する者は“非国民”故、何でもいいから別件逮捕のための粗捜しをしていると思わないわけにはいかない。 その新たな情報提供者は、本紙・山岡にも並行して警視庁の方から連絡がすでに来ていると信じ込んでいたが、そんな事実はまったくない。粗捜しだから、こちらには秘密裏
先月28日の記者会見において、持病の悪化を理由に安倍首相が辞任を表明して約2週間。昨日「デキレース」という言葉が余りにも御似合いな自民党総裁選が終わり、この7年8ヶ月に及ぶ安倍内閣において官房長官の地位にあった菅義偉氏が新総裁へ”選出”されました。 この間、菅官房長官を巡る報道は、周知の通り報道の名に値しないような惨憺たる有様で、官房長官として今日に至るまでの安倍長期政権における腐敗を対外的に覆い隠す役割を演じた菅義偉氏への批判は乏しく、秋田の農家出身で苦労人だった云々という菅氏個人の身の上話だったり、果ては「パンケーキ好き」などと、全く政策とは無関係な部分での芸能エンタメのような下らないイメージを膨らませる一方であり、ここは独裁国家かと見紛うほどの体たらくでした。 なので、このブログでは暫くの間、出来得る限り菅義偉という政治家が如何なる愚行を繰り広げてきたのか、主権者として知っておいても
大川原化工機事件 - Wikipedia
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は[1][2]、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により[3]、冤罪が明らかになった事件[4][5]。 代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか[3]、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した[6]。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという[7]。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任してい
黒川弘務氏の勤務延長、法務省から言い出したとして想定されるストーリーは？ （前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川弘務氏の勤務延長は法務省の提案だという安倍晋三首相の話を忖度し、1月に法務省と人事院などで協議したことをうかがわせる文書に沿って、今後、法務省が構築するとしたら、次のようなストーリーではないか。 定年後の再任用を検討している点がポイント 「当初、黒川氏は2月8日に定年退官する予定だった。しかし、昨年12月末、保釈中のカルロス・ゴーン氏が国外逃亡し、社会に激震が走った。まさしく東京高検管内の東京地検が公判前整理手続を遂行していた困難極まりない事件だった」 「逃走の経緯や逃走を手助けした国内外の関係者に対する捜査、ゴーン氏の所在確認、身柄確保、引き渡しなどの対応のため、東京高検は最高検の指揮を仰ぎつつ、東京地検にさまざまな指示を下すとともに、刑事課、国際課、総務課、入国管理局など法務省の各部署、警察庁、警視庁、外務省、関係各国の大使館や司法当局、ICPOなどのほか、何よりも官邸と折衝しなけ
アダルト動画の販売サイト「AV Market（エーブイ マーケット）」の管理者逮捕について - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
まず、児童ポルノ購入者は、画像を削除した方がいいでしょう。できれば物理的破壊。 さらに、児童ポルノと確認された画像については、購入者にも家宅捜索が入る可能性があります。このサイトには「18歳以上年齢確認済」との表示があるみたいですが、DL購入したが児童っぽかったということで既に警察相談した人もいます。購入者の対応については、愛知県警に問い合わせ中です。 一般論としては、これまでの捜査実務として 提供犯を検挙した場合には、購入者も捜査するのが最近のルーティン 単純所持罪だけでは逮捕されることはない。 児童ポルノ画像を破棄しておけば刑事処分になることはない。自分で破壊すれば証拠隠滅罪にはならない。 復元されて児童ポルノ画像について説明を求められると取調が長引くことがあるので、物理的破壊が望ましい。 削除していても、不意に捜索差押を受けることがある。 ということです。 「単純所持・逮捕」などと不
広島中央警察署の会計課の金庫から広域詐欺事件の証拠品８５７２万円が盗まれた事件が発覚して、もうじき２年を迎えようとしている。内部犯行の疑いが濃厚でありながら犯人も盗難金も見つからず、前代未聞の不祥事に全国的な関心が高まっていたが、年度末まできて急転直下の動きを見せている。事件後に死亡した警察官が犯行に関与していた疑いが強いとして容疑者死亡で書類送検される見通しが明らかになった。事件は「死人に口なし」で迷宮入りとなり、上層部に管理責任が及ばない形で幕が引かれようとしている。８５７２万円ものカネがどうして警察署内の金庫から盗まれたのか、そのカネは誰が隠匿しているのか、誰もが警察組織が抱える深い闇に疑問を抱いてきたが、その解明には至っていない。事件が発覚して以後、広島県内の警察やＯＢ、地元メディアも含めた関係者に接触し、調査取材を進めてきた記者たちで状況を分析してみた。 ◇－－－－－－－－◇－－
木原誠二・前官房副長官の妻の元・夫が２００６年に死亡したことについて、遺族側が、元・夫を司法解剖した医師と11月24日に初めて直接面会し、自殺と断定できないとする見解を確認したことがわかった。 テレビ東京が独自に入手した遺族側の「上申書」は、１２月５日付で、警視庁大崎署と東京地検に送付された。そこには、元・夫の安田種雄さん（当時２８歳）を解剖した医師による「死体検案書」が添付されていて、直接の死因を「失血及び右血胸」とし、死因の種類を「自殺」ではなく、「その他及び不詳の外因」と結論付けている。 安田種雄さんの死因をめぐっては、２０１８年に警視庁が事件性があるとみて再捜査を開始したものの、警察庁長官が今年７月、「自殺と考えて矛盾はない」「事件性は認められない」などと個別事件にコメントするという異例の事態に発展した。遺族は１０月、再捜査を求めて警視庁に告訴し、受理されている。 遺族は今回の上申
日本の「人質司法」
当局は、被疑者が黙秘する権利を侵害し、弁護人の立会いなしで取調べを行い、逮捕を繰り返したり保釈を否定したりすることによって自白を強要し、警察署内で常時監視下での長期の身体拘束を行っている。日本政府は、刑事訴訟法の改正を含む広範な改革を早急に実施し、被拘禁者に対して公正な裁判を受ける権利を保障し、警察官や検察官のアカウンタビリティ(責任)を高めるべきである。 要約 検察官の要求に応じるまで、基本的にあなたは人質にされているのです。これは、健全な社会における刑事司法制度のあるまじき姿です。 ― 郷原信郎弁護士（元検察官）、2019年1月5日、 ジャパンタイムズでの発言より 中村氏の家族は日本の法制度への信頼を失った。税理士の中村氏は、2016年10月に詐欺の容疑で警察に逮捕されたとき、膵臓がんを患っていた。弁護人は、適切な治療が必要だと何度も保釈を請求し、がんが肺に転移し、血圧や血糖値が低下し
伊藤詩織さんの性被害事件で逮捕状執行を直前に止めた中村格・警察庁長官の就任会見にみる社会部記者と警察のズブズブ関係
全国の警察のトップ人事がここまで注目されたことはなかっただろう。その渦中の人とは、9月22日に就任記者会見に臨んだ中村格（いたる）警察庁長官である。 中村氏は警視庁刑事部長だった2016年当時、ジャーナリストの伊藤詩織さんが安倍晋三前首相と親密なTBS記者による性被害を訴えた事件で、所轄署が逮捕状を執行する直前に握りつぶしたと指摘されている。中村氏はこの事件の直前まで安倍内閣で菅義偉官房長官の秘書官を３年務め、安倍官邸に忠実なエリート警察官僚として知られていた。この事件後、トントン拍子に出世し、菅政権が終わる間際に、ついに警察庁長官に上り詰めたのだ。 この「逮捕状握りつぶし」疑惑を暴いたのは2017年の週刊新潮の報道だった。安倍官邸の中枢にたいエリート警察官僚が首相と親密な記者の性犯罪を握りつぶしたという「大スキャンダル」はネット上で大反響を呼び、海外でも大きく報道された。 ところが、警視
東谷義和 - Wikipedia
東谷 義和（ひがしたに よしかず、1971年〈昭和46年〉10月6日 - ）は、日本の政治家、実業家。前参議院議員（1期）、元YouTuber。愛称・参議院議員としての通称はガーシー[6]。 1994年から2021年までは、アパレル会社「QALB」（カルブ）社長、芸能事務所の設立、芸能人へのアテンド業などを行っていた[7]。2022年2月14日にYouTubeチャンネル『東谷義和のガーシーch【芸能界の裏側】』を開設し、その後はYouTuberとして活動していた[3]。2022年の参院選においてNHK党から出馬し初当選した[注釈 1]。 概要[編集] 車屋を経てオーナーとしてバー『MACCA』を東京・大阪・札幌・沖縄で経営。ロンドンブーツ1号2号の田村淳、島田紳助、UVERworldのTAKUYA∞、ONE OK ROCKのTAKAをはじめ多くの芸能人と親交を深める[4][8][9][10
令和四年三月二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 上野賢一郎君 理事 井上 信治君 理事 工藤 彰三君 理事 平 将明君 理事 藤井比早之君 理事 森田 俊和君 理事 森山 浩行君 理事 足立 康史君 理事 國重 徹君 赤澤 亮正君 伊東 良孝君 石原 宏高君 金子 俊平君 小寺 裕雄君 杉田 水脈君 鈴木 英敬君 高木 啓君 谷川 とむ君 永岡 桂子君 平井 卓也君 平沼正二郎君 松本 尚君 宮路 拓馬君 宗清 皇一君 山田 賢司君 吉川 赳君 和田 義明君 青山 大人君 大串 博志君 堤 かなめ君 本庄 知史君 山岸 一生君 阿部 司君 浅川 義治君 堀場 幸子君 河西 宏一君 平林 晃君 浅野 哲君 塩川 鉄也君 緒方林太郎君 山本 太郎君 ……………………………
デジタル・フォレンジック - Wikipedia
この記事は英語から大ざっぱに翻訳されたものであり、場合によっては不慣れな翻訳者や機械翻訳によって翻訳されたものかもしれません。翻訳を改善してくださる方を募集しています。 デジタル・フォレンジック（英語: Digital forensics）は、法科学（フォレンジック・サイエンス）の一分野で、主にコンピュータ犯罪に関連して、デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行う[1][2]ことを指す。コンピューター犯罪以外の犯罪捜査や違法行為の調査、法執行機関ではない民間企業が不正調査のため消去データの復元を試みる場合などを指しても使われる[3]。 デジタル・フォレンジックという用語は、元々は「コンピュータ・フォレンジクス」の同義語として用いられていたが、 現在は調査の対象が拡張され、デジタルデータを保存することのできる全てのデバイスの調査を表す用語となった[1]。1970年代後半から1
新型コロナウイルス対策としての「自粛」に従っていない（とみなした）人物や店舗などに嫌がらせなどをする行為が「自粛警察」と呼ばれ、メディアなどにも取り上げられる。しかしこれらは「自粛自警団」と呼ぶのがふさわしいのではないだろうか。なぜなら、「お願い」するとの名目で市民に向けて強制力や暴力を行使することをお家芸とする「本物の自粛警察」が、この日本にはもともと存在しているからだ。 先日、本誌で〈検察庁前で”賭け麻雀”！？「黒川杯」があぶり出した警察の横暴〉という記事を書いた。ここでリポートした警察の対応は、法的根拠どころか身分すら示さずに「やめてください」という「お願い」。それでいて実力行使で麻雀を妨害するというものだった。取材中のジャーナリストに対してまで、押したり「撮影を止めて下さい」などと「お願い」をしたりしてきた。身分を明かす「筋合いはない」などと言い放った警官が、自ら参加者たちにつきま
目次 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 １ 黒川弘務東京高検検事長の引責辞任 ２ 森まさこ法務大臣の記者会見における説明 ３ 東京高検のルールブックの記載 ４ 黒川弘務東京高検検事長に関係する可能性がある懲戒処分の基準 ５ 検察の在り方検討会議，及び黒川弘務の略歴 ６ 賭博罪に関する刑法の条文 ７ 賭博罪に関する裁判例 ８ 公営賭博及びパチンコの合法性に関する国会答弁（令和２年５月２７日追加） ９ 取材源の秘匿 １０ 黒川弘務東京高検検事長の退職手当 １１ 東京地検特捜部の取材対応のあり方に関する内閣答弁書 １２ 三井環事件（平成１４年４月２２日逮捕）に関する国会答弁及び政府見解 １３ 外務省機密費流用事件，及びこれに関する東京地裁平成１４年３月２９日判決 ０ 不祥事発覚から略式命令までの経緯の骨子 (1) 黒川弘務 東京高検検事長は，令和２年５月２０日，緊急事態宣言下で賭け麻雀
警察署長を務めた私にも見えない公安警察の素顔 「警察が安倍首相の演説をヤジった人を排除したわけ」続編（１） 原田宏二 警察ジャーナリスト 元北海道警察警視長 「首相演説ヤジ排除」は警察の権限乱用だった 参院選が終わった。警察の選挙違反の摘発は低調だ。 警察庁によると、7月19日までに自由妨害などで全国で8人を逮捕（前回参院選同時期より8人減）、投票日明けの22日現在でも逮捕者は9人（前回同時期より7人減）だという。 4月の統一地方選挙でも低調だった。 私が長く在籍した北海道警察（道警）の違反摘発は、捜査第2課が7月11日に68歳の男性を掲示板のポスターを破った疑い（選挙の自由妨害）で逮捕した事件だけのようだ。買収事件などで逮捕者が出たという報道はない。 この程度の実績なら、警察は選挙管理委員会の告発を受けて摘発する制度に公職選挙法を改正したらどうか。 道警が今回の選挙で残した最大の「実績」
■2018年の取り締まり件数は約599万件、反則金納付率は98.5％ いわゆる青切符と赤切符。交通取り締まりで切られる（警察官から交付される）あれだ。 警察庁のデータによれば、両方あわせた取り締まり件数は2018年は約599万件。うち95.9％が青切符だ。 各違反の反則金額については警察のWebサイトで見ることができる。 これは警視庁のサイト。都道府県によってデザインが異なっても、金額は同じだ。金額は法令で定められているので。 この反則金、じつは納付は任意だ。義務だと思い込んで納付し、あとで「ひどい取り締まりだった。納得いかない！」とか新聞に投書する人もいる。 納付は任意と知っていてもいなくても、 「ちっきしょう。危険も迷惑もない違反を待ち伏せやがって！」 などと腹立たしく思いながら反則金を納付した方は少なくないだろう。私も若い頃は超ムカつきながらも納付し、警察を憎んだものだ。 しかしその
大川原化工機｢冤罪事件｣､国と都がまさかの控訴
東京地裁が「逮捕も起訴も国家賠償法に照らして違法」と断じた大川原化工機冤罪（えんざい）事件。判決は確定せず、控訴審で争われることになった。 2023年12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は国と東京都に約1億6000万円の賠償を命じた。これに対し、国と東京都は控訴期限の2024年1月10日、午後4時台になって控訴。大川原化工機の大川原正明社長ら原告も同日午後5時に控訴した。翌11日、原告と被告の双方がコメントを発した。 東京地検の新河隆志次席検事は定例記者会見で「国が控訴していることは承知している」と述べた。大川原社長など原告らが「国や都が謝罪してくれれば控訴しなかった」としている点については「現時点でお答えは差し控える」とコメントを避けつつ、「念のために言うが、国が控訴したのであって、検察庁が控訴したわけではない」と付け加えた。 警察庁の露木康浩長官は定例記者会見で「警視庁で精査した結果
はてブの出来事
このあたりの話については過去にもたびたび記事にしているのだが shin-fedor.hatenablog.com shin-fedor.hatenablog.com わりと繰り返しになるけど、最近またそういう話が出ているので。 過去ブクマ 「正しい被害者」の振る舞いはなかなかできない 身の危険を感じてフレンドリーに振る舞うことない？ 「本当の被害者」はみんな警察に行っているのか？内閣府調査より 松ちゃんの白黒とは無関係に言っておきたいこと まとめ 過去ブクマ 俺は本当にこのテーマについては何度も何度も書いている。はてブを始めた2018年から定期的に書いている。 昔援助交際してた(追記しました) いじめられっ子が「これはイジメではない、友達間のおふざけだ」と自己洗脳するのと似た心理変遷に思える。性被害だと認めてしまうと尊厳が壊れてしまうから、主体的な行動なんだと塗り替え心を守ろうとするバイア
《木原事件に重大局面》木原誠二氏の妻X子さんの元夫・安田種雄さんの遺族がついに刑事告訴へ！「今度こそ捜査を尽くし、犯人を見つけ出して」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈《副長官退任前夜スクープ撮》木原誠二衆院議員が、“木原事件の重要人物”と秘密会合を行っていた!〉 から続く 【画像】亡くなった安田種雄さん（享年28） 木原誠二前官房副長官（53）の妻X子さんの元夫が怪死した「木原事件」。2006年4月の事件発生当初は不審死とされたこの事件は、2018年に再捜査が開始されたが、それも突如として中断。それから今に至るまで、警察が捜査に動き出す兆しは見えない。 そんな中、亡くなった安田種雄さん（享年28）の遺族が、ついに刑事告訴に踏み切ることが「 週刊文春 」の取材で分かった。 告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」 告訴状は10月18日付。告訴人は安田さんの父母、姉2人の4人で、告訴趣旨は「被疑者不詳の殺人」だ。告訴状は、事件発生当初の捜査を担当した警視庁大塚署に提出される。 「木原事件」については、X子さんの取調官だった佐藤誠元警部補が実名で「週刊文春」の取材に
「あさま山荘」玄関前の道路から、大鉄球で玄関横の壁を破壊するクレーン車と、屋根裏付近に放水する機動隊の放水車＝長野県軽井沢町で1972年2月28日、本社ヘリから影山日出男撮影 半世紀前に長野県軽井沢町で起きた「あさま山荘事件」は、多くの人に大きな衝撃を与えた。当時、長野地検検事として捜査に当たった古畑恒雄弁護士（89）もその影響を受けた一人だ。服役する受刑者の身元引受人を現在も務めるなど、事件を起こした新左翼組織「連合赤軍（連赤）」メンバーについて考え続けてきた。「人ごとではなく、誰もが彼らのようになり得た」 1972年2月19日。土曜日でスキーに出掛けようと板を車に積んでいると、妻から「検察庁から電話」と呼び止められた。軽井沢で銃刀法違反容疑などで逮捕された男女4人が、連赤メンバーの可能性があるという。自宅がある長野市から夕方に軽井沢に着くと、別の連赤メンバー5人が人質を取ってあさま山荘
2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣（46）。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 紙谷容疑者は2020年8月に逃亡先の南アフリカ日本大使館に出頭。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に帰国を求めた。国際手配していた警視庁が警察庁などと協議して帰国させ、意外な幕引きを遂げることとなった。 17年にわたり国外逃亡を続けていた紙谷容疑者だが、その裏では警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」が繰り広げられていた。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 悲惨な逃亡行脚 11月1日午後10時過ぎ、マリコさんを乗せた捜査車両が高井戸署に到着した。高井戸署前には数台の報道カメラが
何より検証と反省が必要～大川原化工機事件の国賠訴訟判決から見る警察、検察、裁判所、経産省の問題（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
警察の逮捕、取り調べ、それに検察官が行った勾留請求及び起訴。生物兵器製造に転用可能な機械を許可なく輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴を取り消された大川原化工機の社長らが起こした国家賠償訴訟で、12月27日に出された東京地裁（桃﨑剛裁判長、板場敦子裁判官、平野貴之裁判官）の判決は、警察・検察による強制捜査と起訴のプロセスを「違法」と断罪した。 都合の悪い供述を無視 訴えたのは、同社と大川原正明・社長（74）、島田順司・元取締役（70）、それに勾留中にがんがみつかり、2021年2月に亡くなった相嶋静夫・元顧問の遺族。 本件では、同社が製造した噴霧乾燥機を中国と韓国に輸出したことが問題とされた。経済産業省令では、輸出を規制する機械の要件として、内部を「滅菌」または「殺菌」できることを挙げている。警視庁公安部は同社の噴霧乾燥機を空だきすれば、細菌類を死滅させられるはずで、この要件に当てはまると
成田空港問題の年表 - Wikipedia
成田空港問題の年表（なりたくうこうもんだいのねんぴょう）は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港（旧・新東京国際空港）に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。 なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。 年表[編集] 1930年代まで[編集] 1871年[編集] 十余三地区で中沢彦吉と小野善助（小野組）の開墾会社による入植が始まる[1][2]。 1875年[編集] 宮内庁下総御料牧場の前身となる、下総牧羊場と取香種畜場を大久保利通内務卿が開場[3][4]。 1885年[編集] 下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称[3]。 1923年[編集] 1月：東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。 9月1日：関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。 1931年[編集] 8月：日本初の国営民間航空専用空港「東京飛行場」が開港（現在の東京国際空港、羽
その関係、密です？ 問われるメディアと権力の「ソーシャルディスタンス」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナ禍にあって世間の高い関心を集める「賭けマージャン」問題が、思わぬかたちでメディアと権力の関係について再考を迫っているようだ。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言が出されている中で、新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、黒川氏の辞職が承認された。週刊文春のスクープで、黒川氏の定年延長や検察庁法改正案をめぐる一連の問題は急転直下の動きを見せ、誰も予想できなかった事態となっている。 検察ナンバー2という黒川氏の立場や、置かれていた状況も踏まえると、刑法の賭博罪に問われる「賭けマージャン」について弁解の余地はない。 一方で、この問題では、単なる「賭けマージャン」スキャンダルにとどまらず、強い国家権力そのものである検察官と、権力監視の役割を担う報道機関の記者らが、記者宅で数年間にわたって賭けマージャンをしていたという「親密ぶり」が明らかにされた。「メディアと権力」という観点でも、
奥多摩山中で26歳男性がバラバラ死体に…BBQと共に行われた鬼畜たちの「狂気の宴」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
霞が関の壁 マリコさんの家族と面会した翌10月20日午後、外務省にて警察庁での協議結果を報告し、外務省と在南アフリカ日本国大使館の対応について申し入れた。 しかし、外務省の担当者は開口一番、「前例はありますか」と口にした。私は、“前例がないと動かないのか。前例を作る気はないのだろうか”といささかびっくりしてしまった。 さらに、「マリコさんの話には嘘が多い。タダシが帰国したことで松井が探りを入れているのではないのか。それに、どうやって松井の監視下からマリコさんは逃げ出し、母親に電話ができているのか不可解だ。平成19年にもマリコさんの家族は南アフリカに渡航したが、松井の意思が働いたのか、現地に着くとマリコさんと連絡が取れなくなり、やむなく帰国することになった」と説かれてしまった。 それでも、警察庁関係者が順を追って説明していくと外務省職員も徐々に理解を示し、ようやく帰国に向けた協議となってきた
ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言
ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言 令和６年２月２０日 自由民主党 政務調査会 情報通信戦略調査会 ネット上の誹謗中傷等対策小委員会 誹謗中傷をはじめとするインターネット上の違法・有害情報の流通は大きな 社会問題であり、その対策は急務である。 深刻化するインターネット上の誹謗中傷に対し、 本小委員会では、 令和３年６ 月に「ネット上の誹謗中傷に対応するための緊急提言」を、令和４年５月に「ネ ット上の誹謗中傷対策にかかる提言」を取りまとめた。これらを踏まえ、悪質な 誹謗中傷を発信する者の特定を容易にする裁判手続の導入を含む改正プロバイ ダ責任制限法や、 侮辱罪の法定刑の引上げを含む改正刑法が施行されるなど、 一 連の対策は、 誹謗中傷等の違法・有害情報の被害の救済や抑制に貢献していると 考えられる。 しかしながら、 こうした対策の後も、 SNS のダイレクトメッセージ機能やいわ ゆ
Log4jの脆弱性に関する情報をネット上などでやり取りすることはウイルス作成罪に該当するのか考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 「Log4jの脆弱性などの情報をSNSやウェブサイトなどでやり取りしたり情報共有したりすることはウイルス作成罪に該当するおそれがある」との日本ハッカー協会などの見解は、ウイルス作成罪に関する法務省の立案担当者の「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」や刑法の教科書における、「人の電子計算機における実行の用に供する目的」、「正当な理由がなく」および「反意図性」・「不正性」に関するバグの問題などの解説から疑問の余地がある。 １．Log4jの脆弱性の情報をネット上でやり取りしたり共有するとウイルス作成罪に該当する？ Javaのログ出力ライブラリ「Apach Log4j」にゼロデイ脆弱性があることが発覚し、12月10日（金）ごろからTwitterなどネット上で大きな話題となり、システム関係の方々は対応に追われています。 ところで、このLog4jの脆弱性に関して、日
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公開質問状～「神奈川県警察本部告訴センターにおける告発状受領拒否」について
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大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 | 週刊金曜日オンライン
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第208回国会 内閣委員会 第5号（令和4年3月2日（水曜日））
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