昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか？ そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科（当時）の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう？ 国際法がどういうものかご存じですか？ 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
「安全保障の専門家は“始まる”という前提で考え始めている。2月10日〜20日が非常に危ない」ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、小泉悠氏に聞く | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
ウクライナ国境近くで軍事演習を継続するロシア。24日、NATO（北大西洋条約機構）は対抗措置として東ヨーロッパに戦闘機などを追加派遣することを明らかにした。 ロシアにとっては旧ソ連の一部である一方、西側諸国との“緩衝地帯”でもあったウクライナ。それが西側の軍事同盟であるNATOへの加盟を掲げたため、ロシアは認めないよう要求。敵対するなら軍事的措置で抗議すると警告した。一方、アメリカ国防総省は米軍に8500人規模の派遣準備を指示。さらにウクライナにあるアメリカ大使館職員の家族全員に対し国外への退避を命じている。
「鎌倉殿の13人」の後継者・北条泰時は…優しい顔でエグい革命をした”完全犯罪者”なのだ【再論】 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
M-1やワールドカップのせいで１日遅れとなったが、NHKプラスで「鎌倉殿の13人」最終回視聴。 皆さんも見逃しているなら、再放送を待たずに配信どうぞ。 鎌倉殿の１３人 🈡（４８）「報いの時」 12/18(日) 午後8:00-午後9:00 配信期限 :12/25(日) 午後9:00 まで 反目する北条義時（小栗旬）を討ち取るため、義時追討の宣旨を出し、兵を挙げた後鳥羽上皇（尾上松也）。これに対し、政子（小池栄子）の言葉で奮起し、徹底抗戦を選んだ幕府は、大江広元（栗原英雄）や三善康信（小林隆）の忠言を聞き入れて速やかに京へ派兵することを決断。泰時（坂口健太郎）、平盛綱（きづき）らが先発隊として向かい、時房（瀬戸康史）らが続く。そんな中、三浦義村（山本耕史）は弟・胤義（岸田タツヤ）と… https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022121802246?playlist
王毅氏、ウクライナ問題で中国の立場を表明
【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条
北朝鮮、核魚雷の爆発実験を初公開 「１１年前から開発」
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会が２１～２３日に行った「核無人水中攻撃艇」の実験。２４日付の労働新聞が掲載した（コリアメディア提供・共同） 【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、艦船や港湾を海中から攻撃する核魚雷「核無人水中攻撃艇」の爆発実験を２１～２３日に実施し、成功したと伝えた。北朝鮮が核魚雷の開発・実験を公開したのは初めて。北朝鮮が「秘密兵器」とする核魚雷の開発は、２０１２年から進められてきたとしている。 朝鮮中央通信によると、「水中攻撃艇」は２１日に東部利原（リウォン）沖を出発し、水深８０～１５０メートルの海域を５９時間超にわたり潜航。２３日午後、東部洪原（ホンウォン）湾で試験用弾頭を水中爆発させ「打撃能力を完璧に証明した」としている。発表通りに開発が進んでいるかは不明だ。 現地で指導した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、米韓が２３日まで実施した大規模軍事演
プーチン露大統領、欧米に対し「軍事的措置」を警告 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領は21日、国防省の会議で「西側諸国が攻撃的路線を続けるなら、軍事技術的な対抗措置を取る」と警告し、安全保障に関するロシアの提案を受け入れるよう欧米諸国に迫った。7日に実施されたバイデン米大統領とのオンライン会談で、米露で安保問題を協議していくことになったが、露側は北大西洋条約機構（NATO）の不拡大を求めるなど強硬姿勢をあらわにしている。ラブロフ露外相によると、米国との最初の協議は2022年初めに開かれる予定だが、難航は必至だ。 プーチン氏は会議で、冷戦終結後にNATOが中東欧諸国に拡大したことや、米軍が「自国の領土から何千キロも離れたところで活動している」ことなどを非難。ロシアがウクライナ南部クリミアを強制的に編入し、欧米からの強い非難や制裁を招いたことなどには触れず「欧州の緊張は全て彼ら（欧米）のせいだ」と訴えた。
日本の横須賀を基地とする米国第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」は１日現在フィリピン海を航行中とされる。［写真 米海軍］ ペロシ米下院議長が早ければ２日夜にも台湾に到着するとみられる中、米海軍の空母打撃群と強襲揚陸艦２隻が台湾周辺に集結したことがわかった。万一発生するかも知れない中国との偶発的衝突に備えたものという見方が出ている。 インド太平洋地域の軍事情勢を専門に扱うＳＮＳアカウント「インドパシフィックニュース」が１日に伝えたところによると、米第７艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」が率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「トリポリ」「アメリカ」などが台湾海峡近くに集まっている。 ロナルド・レーガンは先月２６日にシンガポールを離れて南シナ海に入った後、１日現在フィリピン北部ルソン島北西側を航行中だ。トリポリも沖縄を過ぎすでにフィリピン海に入ったものとみられる。 この日米軍事専門メデ
ロシアによるウクライナ侵攻で民間人を含む犠牲者が増えている。日本を含む多くの国が「国際法違反」だとロシアに武力行使をやめるよう求めているが、「特別軍事作戦」を命じたプーチン露大統領を誰も止められない。国際社会が培ってきた法は侵攻をただすことはできないのか。国際法の専門家、酒井啓亘・京都大教授に聞いた。 「軍事作戦」の根拠は無理筋 ――ロシアの「軍事作戦」をどう考えますか。 明らかな侵略行為です。20世紀初めまでの国際法では、戦争は合法でした。膨大な犠牲者が出た第二次世界大戦などを経て、国家が武力を行使することを禁じた国連憲章2条4項（注1）が定められました。 （注1）すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。 「侵略」は、武力
金氏の妹・与正氏、韓国と「決別する時」 軍事的措置を示唆
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏。ベトナムの首都ハノイで（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)JORGE SILVA / POOL / AFP 【6月14日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏は13日、同国は韓国に対し「行動」を取り、その実行は軍総参謀部に委ねるとの構えを示した。国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて発表した。 これまで韓国政府への非難を繰り返してきた与正氏は、「韓国当局と決別する時が来たようだ」「敵国への次の行動の行使権は、わが軍の総参謀部に委譲する」と主張した。 与正氏は軍事的対抗措置の詳細は明かさなかったが、軍事境界線沿いに位置する北朝鮮側の都市・開城（ケソン、Kaesong）にある共同連絡事務所を取り壊すことを
（1）クリミア半島併合作戦 2014年のウクライナ危機以降、世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。2013年秋から2014年3月にかけて、ウクライナの隣国ロシアは、政治的・経済的圧力、サイバー攻撃、国境付近での15万名規模のロシア軍の「訓練」実施などを繰り返し、あらゆる領域でウクライナに圧力をかけていた。背景に、ウクライナがEU（欧州連合）への接近を図っていたことがある。 やがて所属を表す標章のない、緑色の迷彩服に身を包んだ完全武装の集団（リトル・グリーン・メン）が、ウクライナのクリミア半島に出現した。彼らは、地方政府庁舎・議会・軍施設・空港などの重要インフラを次々と占拠した。その後、ロシア正規軍も後続展開を開始、ウクライナ軍は効果的に反撃できずに、あっという間にクリミア半島は占拠され、物理的にウクライナ本土から分離させられたのである（注1）。 この直後にクリミア半島では、クリミアの
なぜ、「安全保障をみるプリズム」が必要なのか――「安保の呪縛」からの脱却をめざして 藤重博美 安全保障研究・平和構築研究 政治 #安全保障をみるプリズム 安全保障――。この言葉は、あなたに何を想起させ、どのような感情を抱かせるだろうか。 「安全保障」という言葉は、戦後日本の政治と言論界をざわつかせ、物議を醸し出してきた。もちろん、元から日本語としてあった言葉ではなく、英語の“Security”の訳語である（注１）。 “Security”のもっとも根源的な意味は「恐怖や不安から逃れること」（Merriam-Webster Online-ed.）。だが、実際に意味するところは幅広い。特に日本語の場合、人間が生きていくうえで直面する様々な恐怖や不安、また、これらから逃れるために必要となるニーズを事細かに反映し、「社会保障」、「警備」、「治安」、「担保」、「証券」など、様々に訳出されてきた。しかし
短期訪問や長期滞在を含めると、韓国には、常時8万人を超す邦人がいる。だが、ひとたび朝鮮半島で有事が起これば、そこにいる大半の在韓邦人は、戦火にさらされ、見捨てられるだろう。こう考えるには理由がある。 2017年、朝鮮半島では北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile, ICBM）発射実験を受けて、米朝による軍事衝突の懸念が急速に広がった。筆者は当時、調査や研修のため、北朝鮮の首都・平壌やワシントンD.C.を相次いで訪れ、軍事的緊張の高まりを肌で感じていた。 後年明らかになるように、当時、米国は、韓国と日本に住む米国市民を早期退避させる計画を検討していた。しかし、米軍が実際にこの計画を実行した場合、北朝鮮が米国による戦争の準備と「誤認」する恐れがあるとして、トランプ政権は、最終的に自国民の退避行動を実施しなかった【注1】。 安
韓国・文政権「表現の自由侵害」と国際社会から批判浴びる
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。来年１月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策をめぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。 韓国与党「共に民主党」は今月１４日、国会でビラ散布の禁止を柱にした「南北関係発展に関する法律」改正案を野党の反対を押し切って強行採決した。ビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも対象で、違反すれば、３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。 韓国の脱北者団体による北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を非難するビラの散布に対し、北朝鮮が６月、正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長の談話を通じて軍事的措置も辞
ロシア大統領、欧米に軍事的措置を警告 ウクライナ情勢で
ロシア・モスクワで開かれた国防省幹部との年次会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領（2021年12月21日撮影）。(c)Mikhail TERESHCHENKO / SPUTNIK / AFP 【12月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ情勢をめぐり欧米が「非友好的」な行動を取るならば、軍事的措置も辞さないと警告した。 またプーチン氏は、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）新首相との最初の電話会談でも、米国や北大西洋条約機構（NATO）に提示した自国の安全保障に関わる要求について「真剣な協議」を行うよう要請した。これに対しショルツ氏は「緊張緩和」を求めた。 プーチン氏はここ数週間、米国とNATOがウクライナ国境で緊張をあおっていると非難してきたが、軍事的措置の可能性に言及したのはこれが初めて。 同氏は国防
北朝鮮は16日、南西部のケソン（開城）にある韓国との共同連絡事務所を爆破しました。今後、軍事的な措置も示唆している北朝鮮に対して、韓国は「挑発行為には軍が強力に対応する」と警告していて、南北間の緊張がさらに高まる可能性があります。 北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、黙認したとして韓国政府を強く非難していて、今月13日、キム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が、連絡事務所の破壊を予告したうえで、今後、軍事的な措置を取ることを示唆していました。 連絡事務所の爆破を受けて韓国大統領府は16日、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、終了後、「朝鮮半島の平和の定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為だ」として強い遺憾の意を表明しました。 また、韓国国防省は、北朝鮮の動向を24時間監視しているとしたうえで、「北が挑発行為を行うなら、韓国
ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン（Michael E. O'Hanlon）は、2019年の著作『尖閣パラドックス（The Senkaku Paradox）』において、局地的な小規模・限定的な武力攻撃であっても、それが短期間で急激なエスカレーションを引き起こし、大規模な全面戦争を引き起こす危険が高まっていると警告しています。 Michael E. O'Hanlon, The Senkaku Paradox: Risking Great Power War Over Small Stakes, Brookings Institution Press, 2019. エスカレーションの問題国際的な対立が深まっている状況においては、一方の大国が他方の大国に意図的な武力攻撃を加えると、それが極めて小さな規模であったとしても、大規模な武力衝突にエスカレートするリスクがあります。現在の世界ではバ
【速報】北朝鮮が日本の安保関連3文書閣議決定に反発「果敢かつ決定的な軍事的措置を断行する権利を保有」談話発表 | TBS NEWS DIG
日本で「反撃能力の保有」が記載された新たな安全保障関連3文書が閣議決定されたことについて、北朝鮮外務省は「どれほど不快に思っているかを実際の行動で示す」などと反発する報道官談話を発表しました。談話は2…
［寄稿］火山の上のイスラエルと「脱植民地化」に対する観点
2023年10月7日（現地時間）パレスチナのガザ地区に対するイスラエルの報復爆撃で建物から炎が上がっている=ガザ地区/ロイター・聯合ニュース ある人々は、イスラエルはハマスによるユダヤ人集団虐殺から自身を守っているのだといってイスラエルを擁護する。だが、ベンヤミン・ネタニヤフの発言を聞くと、集団虐殺を語ることに抵抗がない。彼はガザ地区のパレスチナ人に言及し、「アマレクがしたことを忘れるな」と言ったことがある。アマレクは、旧約聖書で神がイスラエル民族に全滅させるよう命じた民族だ。宗教的原理主義で集団虐殺を正当化しているのだ。 ネタニヤフは「我々は大きな苦しみと国際的な圧力に直面しているが、誰も我々を妨げることはできない」と述べた。国際社会の支持がなくても、ハマスを最後まで除去し、二国家解決策を拒否するという意向だ。だが、これは自ら到達できない目標の捕虜になるものだ。イスラエルがアラブの隣人た
ロシアとウクライナの問題を巡って、ニュースでよく聞く言葉が「国際法」です。「ロシアは国際法に違反した行為をしている」と言われますが、そもそも「国際法」とは何でしょうか。ロシアの行為はどういった「法」に違反しているのでしょうか。弁護士の藤原家康さんに聞きました。 Q.そもそも「国際法」とは何なのでしょうか。 藤原さん「主として国家間の関係を定める、また、国際組織や個人についても、その関係について定める規則です。条約、国際慣習法などがあります」 Q.条約は二国間など限られた国の間で結ばれる場合と、多くの国の間で結ばれる場合があると思います。それぞれに違いはあるのでしょうか。戦争や平和に関する条約としては、具体的にどのようなものがありますか。 藤原さん「二国間条約と多国間条約は、当事者となる国の数に違いはありますが、本質的な違いはありません。戦争や平和に関する条約には、次のようなものが挙げられま
「INF条約、今日公式に死亡」米科学者連合(FAS)死亡告知
「中距離核戦力（INF）」全廃条約が破棄されたのを受け、米科学者連合（FAS)のハンス・クリステンセンとマット・コルダが死亡告知記事を載せました。了解を得て訳出しました。 ❝米ロ両国が『中距離核戦力条約（INF）』の下でのそれぞれの義務履行停止を発表してから6カ月、条約は今日、公式に死亡となった。米科学者連合（FAS）は、この歴史的かつ重要な条約の消滅をもたらしたロ米両政権による無責任な行動を強く糾弾する。❞ INF条約、今日公式に死亡 2019年8月2日 ハンス・クリステンセン マット・コルダ 米科学者連合（FAS) 原文:The INF Treaty Officially Died Today 米ロ両国が「中距離核戦力条約（INF）」の下でのそれぞれの義務履行停止を発表してから6カ月、条約は今日、公式に死亡となった。 「米科学者連合（FAS）」は、この歴史的かつ重要な条約の消滅をもたら
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ情勢をより深く理解するために～国際法入門～
台湾に向かうペロシ議長、中国の威嚇に…米原子力空母など台湾周辺に集結
ロシアの侵攻を法律でただすことはできるのか 国際法学者の見解 | 毎日新聞
「ハイブリッド戦争」と動揺するリベラル国際秩序/志田淳二郎 - SYNODOS
なぜ、「安全保障をみるプリズム」が必要なのか――「安保の呪縛」からの脱却をめざして/藤重博美 - SYNODOS
朝鮮半島有事と在韓邦人保護問題――日本政府は自国民を救えるのか/松浦正伸 - SYNODOS
北朝鮮 軍事的措置も示唆 南北間の緊張さらに高まる可能性も | NHKニュース
文献紹介 尖閣諸島で戦争が勃発する恐れがある時、米軍はどう動くべきか
「ロシアの行為は国際法違反！」といわれるウクライナ侵攻…そもそも「国際法」とは？ | オトナンサー