共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。 先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。 これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。 共産党は政権交代が実現した場
「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 【関連記事:「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ】 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84~372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。 「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきで
「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84~372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。 「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。それは『公約』『議会
まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。 ネットで公開された議論(「2022年1月11日(火)日本維新の会 国会議員団第4回政調役員会」)においても、お互いが一歩も引かず、ギスギスしたやりとりが続く。維新関係者はこう解説する。 「『なんで政調会長が二人いるんだ?』という疑問が音喜多氏のもとへ殺到したと本人が明かしています。維新の政調は、国会議員の政策責任者である足立氏と維新全体の政策責任者である音喜多氏の2頭体制です。維新の松井代表は、今年の参議院選挙を睨んで、音喜多氏を政調会長に大抜擢。これまでの維新における論功行賞もあって足立氏に一定の配慮をする必要があったことから、国会議員団の政調会長
自治会議員としての公約が1年越しで実現した。慶應義塾大学が2024年に発表した「女子学生」限定の食の支援問題について、私は当初から取り組んできたが2025年度の同支援では性別要件が撤廃された。公約実現である。というわけで、noteには書けないこともあるが、ある程度記録に残しておこうと思う。 【支援①】一人暮らしを始める女子学生に向けた食の支援 対象:新たに一人暮らしを始める、関東以外の高等学校等出身の女子新入生で、支援が必要と判断された学生 人数:年間約200名 内容:ミールキット「PAKU MOGU」「あっ!と ごはん」「定番おうちごはん」(2人用)を、毎月8セット分、無料で提供。 【支援②】生活困窮者に向けた食の支援 対象:家庭の経済的困窮などにより、支援が必要と判断した学生 人数:年間約370名 内容:「ワタミの宅食」の調理済み弁当「スマートプレート(F400、R500)」を、毎月1
ひやみかち・うまんちゅの会の県知事選法定ビラ1号 沖縄県知事選挙候補者の玉城デニー氏の選挙母体「ひやみかち・うまんちゅの会」は「法定ビラ1号」やチラシで、4年前の知事選時に掲げた公約291件について全てに着手し287件を推進中として「実現率98.6%」という表現で表記している。公開討論会の場で玉城氏も同じ数字を挙げて「実現率、実行率は98.6%」と説明している。しかし、辞書などでは「実現」の意味は「かなえられること」(明鏡国語事典)とされる。推進中の公約287件を「実現率」で表現するのは不正確だ。 【沖縄県知事選の情報はこちらから】 共産党沖縄県議団だより 玉城氏を支持する共産党は8月の「沖縄県議団だより」で、知事の公約について「公約291の施策すべてに着手/287施策を推進」と記した上で「推進率98.6%」と表現している。 「精選版日本国語大辞典」は「実現」の意味として、「計画、希望など
昨年、IR(統合型リゾート)関連文書などがほぼ「黒塗り」状態で情報開示されたとして批判を浴びた東京都。しかし、その「黒塗り」がいつの間にか「白塗り」に変更されていたことがわかった。 これは11月23日に「しんぶん赤旗」が報じたもの。記事によれば、江東市民連合の事務局長が6月に開示請求し、都とカジノ業者の面談記録が白塗りにされていたことで判明。都では今年1月に情報公開に関する要綱が改定されたとし、非開示部分を「白塗り」にできると定められていたというのだ。 都の生活文化局は同紙の取材に対して、「白塗り」を採用した理由を「視認性の向上」と説明。「白塗り枠付き」または「黒塗り」のどちらを選ぶかは、各局・庁に任せていると説明したという。 一方で小池百合子都知事(69)に向けた説明文書では、非開示情報は「白塗り」を優先とし、「白塗り枠付きの対応が簡便にできるソフトの開発」などをメーカーに要望する方針が
立憲民主党は6日の両院議員総会で、党の執行役員12人のうち6人を女性とする新たな人事を決定した。泉健太代表が11月の代表選で訴えた「執行役員の半数を女性にする」との公約を達成。立民が綱領に掲げ、代表選の4候補もそろって主張したジェンダー平等実現に向け、第一歩を踏み出した。今後は国政選挙の候補者の女性比率を高めることが課題となる。 執行役員は党務の重要事項を議論するメンバー。幹事長には、代表選で泉氏に敗れた西村智奈美氏が既に就いている。6日の人事では常任幹事会議長に牧山弘恵、組織委員長に吉川沙織、企業・団体交流委員長に小宮山泰子、つながる本部長代理に田名部匡代、ジェンダー平等推進本部長代行に岡本章子の各氏が就任することが決まった。
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