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2026年のUNESCO世界教育モニタリング報告書（GEM Report 2026）の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会（ACER）が執筆した系統的レビュー「Post-secondary participation and graduation」が公開された（以下、UNESCO報告書）。51カ国以上から106の政策文献を対象に、中等教育～高等教育における「アクセス」「参加」「定着」「卒業」に関わる政策を包括的に分析した報告書である。 クリックで論文を読む　この報告書の中で、拙稿 Kunitake (2025) "Affirmative action in Japanese higher education: A critical examination of DEI implementation"（Social Sciences & Humanities Open掲載）が複数箇所

大学の「女子枠」を巡る議論は、これまで特定のコミュニティ内での論争と見なされることが多かったし、昨年は「イツメン」ばかりだったと思う。しかし最近、特に2025年8月に入ってから、この問題はより広範な関心を集めつつある。多くの大学の先生が女子枠に対して（意義や目的自体は認めつつも）「やり過ぎ」「手段は問題」「賛成ではない」と、否定的な見解を述べ始めたのである。これはもうクリティカルマスを超えたと言っていいのではないだろうか。 こうした背景には、学生団体による問題提起が受験生や保護者の間で大きな反響を呼んだことや、これまで公に発言することの少なかった大学教員に理論的基盤が周知されたことが大きいのではないかと考えている。 本稿では、女子枠を巡る議論がなぜ現在の状況に至ったのか、その構造的な要因と、今後の方向性についてざっくばらんに考えたい。 「言っていいんだ」の広がりこれまで大学の先生（特に実名

近年、東京工業大学や京都大学といったトップクラスの大学をはじめ、日本の理工系学部で「女子枠」入試の導入が急速に広がっている。その目的として多くの大学が掲げるのが、「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進」や「国際的な潮流への対応」である。 しかし、特定の性別に入学の「枠」を割り当てるこの手法は、本当に世界のスタンダードなのであろうか。 実は、アファーマティブ・アクション（以下、AA）の源流であるアメリカでは、このような「クオータ（割当）制」は数十年前から原則として禁止されている。本稿では、関連する研究や事例を基に、日本の女子枠制度が抱える問題点を国際比較の観点から明らかにし、欧米は如何にして理工系女性比率を向上させたのかを紹介したい。 1. 国際的な潮流との「周回遅れ」米国では、大学入試で人種や性別を考慮するAA自体が、大きな岐路に立たされている。2023年、米国最高

BOOTHやSkebのクリエータは「販売業者等」に該当し情報開示請求の対象となるか：新法、取引DPF消費者保護法を徹底分析 今春、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護することを目的に「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(以下、取引DPF消費者保護法)」が成立した。同法は取引DPF提供者の努力義務や、販売業者等情報開示請求について定めている。 取引DPF消費者保護法は、もっぱらBtoC取引DPFを対象としたものであってCtoC取引DPFは対象としない事が示されているが、一部条件下ではCtoC取引DPFも対象となることが示されている。 当記事では、BOOTHやSkebなどCtoC取引DPFで活躍するクリエータが同法の販売業者等に該当し販売業者等情報開示請求の対象となるか、国会審議等も踏まえて分析を行う。 販売業者等情報開示請求とは販売業者等