くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
契約書・社内文書などいまだに私達の仕事やプライベートでも「ハンコ」は使われています。 私は営業職なので、見積書を作るときはエクセルの書式に金額などを記入した後に印刷して、ハンコを押します。 上司の許可をもらうために、上司に提出します。 それを確認した上司はハンコを押して、私はその書類を受け取ります。 その後、その書類はスキャンに賭けられて再びメールで送信されます。 さて、そのハンコは本当に必要なのでしょうか？ IT化やペーパーレスといったことを声高に叫びながら真っ先になくすべき文化が底にはあるのではないでしょうか。 ハンコ文化はレジ袋よりよっぽど環境に不可を与えてると思うよ そこで、今回はハンコ文化を撲滅すべく、脱ハンコに関する銘柄を3つほどご紹介して「ハンコ文化反対運動」を応援していきたいと思います。 米国株から1つ、そして日系企業から2つご紹介していきます。 コロナ・テレワークで追い風
テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？：働き方の「今」を知る（1/5 ページ） 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「3密」状態となる通勤電車やオフィス勤務時の感染可能性に配慮し、テレワークを導入する企業が増えているようだ。しかし、せっかくテレワークを導入しておきながら、オフィス出社を強要されるという意味不明の事態が相次いで報告されている。原因は「ハンコ」の存在だ（ハンコ本体の正式名称は「印章」であり、商取引等で照合するための印影が「印鑑」と定義されているが、一般的には用法が混在している。本稿では「ハンコ」を用いる）。 政府が緊急事態宣言を出した翌日、人影まばらなオフィス街に出勤途中だった男性は、テレビのインタビューにこう答えていた。 「どうしても今日ハンコもらわないとダメですので……」 実際、各種調査でも「テレワークでありながら出社の必要がある人」の存在と、
1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEOの日下光氏に聞いた――。 働く人たちに「10分間の投票休憩」 平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。 これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。 エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。 日本では転出・転入届を出すためにわざわざ役所へ足を運ばなくてはいけません。しかも窓口が混んでいたら、待ち時間だけで半日が潰れ
日本のハンコ文化がどうしようもなくダメな訳
新型コロナウイルスによる影響で、やっと日本のビジネスの中心的存在でもあった「印鑑認証」、いわゆる紙・ハンコ文化が見直されようとしている。 いまは、だいぶ少なくなったかもしれないが、日本のビジネスの現場には稟議書などの押印付きペーパーが飛び交ってきた。いまだ「日本スタイル」と呼ばれる独特のビジネスのやり方が数多く残っている。しかし、今回の新型コロナは日本特有の商習慣を見直すいい機会になってくれるかもしれない……。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、5月14日付の電子版「コロナで変わる日本企業、ハンコやめる動きも」の中で「日本は世界で最も伝統に縛られたハイテク国家かもしれない」と指摘。「日本のオフィスでは2020年の初めまではファックスや対面会議、紙の契約書への押印が標準だった」と報じている。 さらに、パナソニックが100年の歴史の中ではじめてホチキスで閉じた決算資料の配布を中止し、20世紀
不動産の仕事はハンコだらけ… 不動産会社経営しています(^^)/ 不動産の仕事では ハンコを使う機会が 無茶苦茶多いです(>_<) 重要事項説明書 不動産売買契約書 媒介契約書 銀行書類 登記書類 覚書 等々 様々なシーンで ハンコを使うんです(^^)/ ハンコの使い方も沢山のパターンが… 契印 割印 消印 捨印 止印 訂正印 等々 あっという間に書類が ハンコだらけになりそうですね(笑) 行政手続きのハンコ9割以上を廃止へ！ そんなハンコに関して 興味深いニュースを見つけました(；ﾟДﾟ) ※2020年10月1日のニュースです。 ハンコ9割以上を廃止へ 「法律は理由にならない」 おぉ～👀！ これは良いことです(^^)/ でも冷静に考えると 今までは かなり無駄が多かったってことですね(笑) ハンコの廃止で行政機関の 効率化 が進むことは素晴らしことです(^^♪ 役所の窓口で 書類をもら
コロナによる在宅勤務、リモートワークで必要が無くなったものの一つが「名刺入れ」でしょう。 リアルにお客様と会うならば、名刺交換するのが日本のビジネスの「お作法」ですが、Web会議、電話会議が一般的になってしまうと、名刺を交換する機会がそもそもありません。 メールのやり取りでは、相手がスタンプや署名のようなものを末尾に付けていることが多く、これが実質的に名刺代わりとなります。 名刺はリアルな面談があって初めて使用されるのです。当たり前なのですが、改めて実感させられたのではないでしょうか。 在宅勤務やリモートワークは、自宅等からお客様に今すぐ連絡したいという時に、名刺入れが通常は会社にあるという問題を浮き彫りにしました。 ハンコが在宅勤務・リモートワークのネックだという論調を見ますが、名刺も十分にボトルネックになっています。 今は、名刺管理システムとしてEightやSansanがありますが、情
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大、4月7日に出された緊急事態宣言によって急速に業務のデジタル化、オンライン化の機運が高まっている。本記事では弊社（SmartHR）における業務のデジタル化、オンライン化を推進するための取り組みと、それでも残る出社対応、そして業務のデジタル化、オンライン化の今後について紹介する。 SmartHRにおける取り組み 弊社では、従来一部職種を除き原則オフィスに出社しての勤務としていた。しかし、COVID-19の感染拡大を受け、3月末から雇用形態を問わず全てのメンバーに対し、自宅からのリモートワークとするよう方針に切り替えた。まだまだ試行錯誤中だが、オンラインで円滑に業務を推進するために、弊社で利用しているサービスや、社内制度の一部について紹介する。 契約書・請求書 契約書や請求書の作成、送付、管理には「クラウドサイン」と「DocuSign」を活
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多い。契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理がなお残る。政府は電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなど関連する環境整備を急ぐ。「協力は惜しまない。早く契約の電子化を進めてほしい」。2月末、LINEの
台風の接近で雨続きです。 今月も3分の1が過ぎようとしていますが走ったのは1回きり。今月は週末が5回あるので5回走って週一で走りましたをクリアしたいのですが。何とも低調な目標設定ですが、小さいことからクリアして上を目指します。 さて、昨日のテレ東WBSでは、河野行政改革大臣への単独インタビューを伝えていました。 河野大臣の似顔絵を書いてみました。ヘタですいません。今まで気が付かなかったんですが河野大臣はメガネの奥にたいそう立派な眉毛が隠れていました。 冒頭で聞き手から、 「私達は行革担当大臣と案内するが規制改革大臣と言ったほうがよろしいでしょうか」 の質問に….. 河野大臣は 「新しい価値を作り出す規制改革大臣と自己紹介のときに言っているので、規制改革大臣と言っていただけるのは嬉しいです。」 とのお答えでした。 さっそく役所のハンコ省略から仕事を進めているようですが、ここから枠を広げていく
エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは、スマートフォンから電子署名を行うことが可能な電子契約サービス「e-sign（eサイン）」を完全無料で近日公開することを発表した。 ・完全無料の電子契約プラットフォームe-signは完全無料でいつでも、誰でも、利用することができる電子契約プラットフォーム。デジタル身分証アプリxID（クロスID）を使用することで、3ステップで簡単に、スマートフォンから電子署名を行うことを可能にした。 使い方は、①デジタルIDアプリでログイン、②作成された契約書をe-signにアップロードし、③相手方のメールアドレスを入力、④xIDアプリ上でPINコードを入力するだけ。これで電子署名が完結する。相手の電子署名が完了するとメール通知によって確認可能だ。 ・コスト面と安全面の観点からメリットe-signでは、マイナンバーカードをスマホ
新型コロナによって訪れたハンコ文化の黄昏──インターネットはなくならない社会のなかで（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハンコ押しロボットの本末転倒 新型コロナウイルスは、これまで看過してきた社会の不合理を顕在化する側面がある。在宅勤務を余儀なくされた日本において、そのもっとも身近な事象はおそらく“ハンコ”だろう。 実際、ハンコを押すために出社する状況がすでに複数報道され、問題視されている。 日本経済新聞「ハンコ押すため出社…契約書類、在宅勤務の壁」2020年4月2日NHKニュース「在宅勤務なのにハンコを押すために出社…」2020年4月11日朝日新聞デジタル「『ハンコが必要』、やむなく出社？ 行政手続き見直しへ／印鑑廃止宣言の会社も」2020年4月24日 もちろんこれまでも多くのひとがハンコの存在価値を疑問視していた。たとえば昨年末には、ハンコ押しロボットが話題となった。電子認証をすればいいにもかかわらず、最新技術のロボットにハンコを押させるその本末転倒は、硬直化した日本社会を象徴しているかのようだった。
不動産業界では契約の場面などでハンコは依然重要な役割を果たしている＝東京都港区の不動産会社・Tomo Real Estateで2020年3月18日、袴田貴行撮影 企業や役所の事務手続きでペーパーレス化やデジタル化が進み、「ハンコ」が活躍する機会が減っている。実印から銀行印、三文判まで、用途に応じて種類を変えるほど重要視され、生活の隅々に浸透してきた日本のハンコ文化は、デジタル社会と共存できるのか――。 「契約締結がすべてクラウド上で済むので、ハンコも紙の契約書も必要ありません」。そう強調するのは、契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で完結できる電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコム（東京都港区）の広報担当者だ。利用者はメールアドレスを登録し、パスワードを設定することで本人認証する。紙代やインク代、郵送代などを節約できるうえ、収入印紙代が浮くという利点もある。導入
ハンコ、お気に入りのものがあり、竹製のものを個人的な書類の時には使ってます。 最近のトレンドはこれですよね。 さすが河野さん@konotarogomame 仕事が速すぎる！！ 印鑑の原則廃止を要請 河野行革相、全府省に https://t.co/tKIShdaFSc @Sankei_newsより — みっしー@相続・離婚行政書士 (@mishima_fp) September 25, 2020 電子決裁！！ 普及してくると良いなぁ。 ⒈ハンコをつくのが無駄かそうで無いかの議論 ⒉電子決裁をする時に考えられること ⒊Googleの機能活用も有りだと思う ⒋まとめ ⒈ハンコをつくのが無駄かそうで無いかの議論 最近、よく耳にしますね。 僕も仕事で使っていますが、スタンプ式のハンコのインクを３ヶ月に一度くらい継ぎ足ししています。 確かに意思決定の過程をしっかりさせておくのに便利ではありますし、紙だ
アマゾンの法人・個人事業主向け購買専用サイト「アマゾンビジネス」が、日本上陸から3年目を迎えた。「月末締め・翌月末払い」や「印鑑」といった日本特有の商習慣にも対応し、競合の脅威になりつつある。法人向けに注力する狙いはなにか。インターナショナル部門統括責任者のトッド・ハイメス氏に聞いた——。 日本の商習慣に対応させたアマゾンビジネス ——アマゾンビジネスは日本独特の商習慣に対応してきました。なぜそこまでして日本市場に注力するのですか。 アマゾンビジネスは2015年にアメリカで始まり、日本で17年9月に開始した法人・個人事業主向けの購買専用サイトです。日米のほか、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドそして最近になってカナダが加わり、計9カ国でサービスを展開しています。 アマゾンでは、新しいサービスを開発する際には、「ワーキング・バックワーズ」（working-backward
政府が「脱印鑑」を約束してから1年以上たったが、現実はあまり変っていない。「実印と印鑑証明」という仕組みに、依然として多大の労働力が使われている。あまり重要でない場合には、自筆署名の有効性を認めるべきだ。それによって、日本の生産性は大きく向上するだろう。さらに、マイナンバーカード方式の本人確認でなく、ブロックチェーンを使う仕組みを導入すべきだ。 脱ハンコは実現されたか？ コロナ禍で、ハンコ文化の不便さに、多くの人々が強い不満を抱いた。そして、これからの脱却が菅政権の重要な政策となった。新設されたデジタル庁の大きな役割は、「脱印鑑」の実現にあると言われた。 では、それから1年経ち、脱ハンコは進展しただろうか？ 確かに、いくつかの行政手続で脱ハンコが実現した。しかし、それは全体の中ではごく一部のことだ。我々の回りを改めて見渡して見ると、事態は1年前とほとんど変わっていない。行政手続きでも、銀行
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日本企業のハンコ文化をどれだけ叩いても、「脱ハンコ」が進まない根本原因
コロナ・テレワークで追い風の脱ハンコ銘柄3選【なくなれハンコ文化】 - ウミノマトリクス
テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？
エストニア人に驚かれた｢日本人の3つのムダ｣ 電子投票､引っ越し､ハンコ文化
行政手続きのハンコ9割以上を廃止へ！ハンコ文化は消えるのか？ | はるりんの不動産広場
在宅勤務ではハンコ文化がボトルネックだというが、名刺も十分にネック - 銀行員はお嫌いですか
「その業務、クラウド上でできるはず」--テレワーク時代のハンコ文化とDXの今
「ハンコ文化」在宅勤務の壁 会社印鑑持ち出せず…電子契約の拡大、認証の仕組み課題 - 日本経済新聞
土曜日：ハンコ文化を否定したわけではない - 走って、走って、ときどき海遊び
ハンコ文化に革命？スマホから契約を結べる「e-sign」リリース | Techable(テッカブル)
薄れてゆく存在感 「ハンコ」文化はデジタル化を乗り切れるか | 毎日新聞
ハンコ文化変わるために工夫を - なかちゃんねる ～ひろさんの雑談～
アマゾンが日本のハンコ文化に気を遣ったワケ ついに｢法人向けビジネス｣に参入
日本を先進国といえないまで貧しくしたハンコ文化は今なお健在 （野口 悠紀雄） @gendai_biz