憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
国民投票法改正見送りへ ｜ 共同通信
与党などが2018年6月に国会提出した憲法改正手続きの国民投票法改正案は、今国会成立が見送られる見通しとなった。自民党幹部らが28日「今国会成立は現実的に難しくなった」と言及した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。 そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです
Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) ６日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第１党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい
Shin Hori on Twitter: "デマ。 今の憲法の解釈を"確定"できる機関は、最高裁しか存在しません。 憲法審査会は、憲法解釈を確定する権限はなく、改憲原案、改憲発議、国民投票法について審査する機関であり、改憲前提の行為しかできません(国会法102条の6)。 オ… https://t.co/gVx6iGXzio"
デマ。 今の憲法の解釈を"確定"できる機関は、最高裁しか存在しません。 憲法審査会は、憲法解釈を確定する権限はなく、改憲原案、改憲発議、国民投票法について審査する機関であり、改憲前提の行為しかできません(国会法102条の6)。 オ… https://t.co/gVx6iGXzio
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は6日の記者会見で、立憲民主党について「日本には必要ない政党だ」と批判した。 6日の衆院憲法審査会で立憲が国民投票法改正案に賛成したことに関連し、会見で「立憲は共産党と一体と見られるのが嫌だったのではないかという指摘もある」と水を向けられた馬場氏は「共産と一緒に見られるのが嫌だと言っても、先の（衆…
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "今日の憲法審査会では、国民投票法改正案について、維新の馬場が「討論を省略し、直ちに採決される事を望みます」として強行採決の動議を提出。この動議については幹事会で協議するとして、散会となった。繰り返すけれども、まともに審議もしないまま採決するのは民主主義でも何でもない。恥を知れ。"
今日の憲法審査会では、国民投票法改正案について、維新の馬場が「討論を省略し、直ちに採決される事を望みます」として強行採決の動議を提出。この動議については幹事会で協議するとして、散会となった。繰り返すけれども、まともに審議もしないまま採決するのは民主主義でも何でもない。恥を知れ。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐり、公明党の北側憲法調査会長は、今の国会で成立を図るため、大型連休明けに衆議院で採決すべきだという考えを示しました。 国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で審議が行われていて、与党側は、大型連休明けのに採決したいと野党側に提案しています。 公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「改正案は3年前に提出され、審査を繰り返していて、内容も公職選挙法ですでに実施されているものだ。与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も採決すべしという立場であり、来月6日に円満に採決したい」と述べました。 一方北側氏は、立憲民主党がさらなる議論を求めている広告規制については、6日に改正案を採決したあとに、改めて審査会で議論すべきだという考えを示しました。
憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体のオンライン集会が開かれ、菅総理大臣は、ビデオメッセージで、憲法改正の議論を進めるためにも、改正の手続きを定めた国民投票法改正案の早期成立を目指す考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」と指摘しました。 その上で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について「自民党と立憲民主党との間で『何らかの結論を得る』と合意しているが、いまだ衆議院の憲法審査会で採決に至っていないのが実情だ。憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と強調しました。 また、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をまとめていることを踏まえ、「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めてい
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日開かれる審査会での採決は見送る一方、改正案に関する初めての実質的な審議を行うことで与野党が合意しました。 国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で審議と採決を行いたいと提案しましたが、立憲民主党などは、さらなる議論が必要で採決は認められないと主張していました。 こうした中、25日午後、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、26日の採決は見送る一方、改正案の審議を進めることを確認しました。 これを受けて、衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、26日の審査会で、当初予定していた自由討議に加え、改正案に関する審議を行うことで与野党が合意しました。 改正案は、おととしの通常国会に提出されて以来、継続審議となっていましたが、初めて実質的な
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民、公明両党は5日、立憲民主党が提示していた修正案を受け入れることを決めた。今国会中の成立をめざす与党は、6日にも衆院憲法審査会で採決する方針だ。 自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓一幹事長が5日、都内のホテルで会談。与党幹部によると、両氏は立憲の修正案を受け入れることで一致した。 立憲はこれまで、テレビやラジオのCM規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきた。「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした付則を加えた修正案を先月末に与党側に示し、与党側が対応を協議していた。 改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目が盛り込まれる内容で、2018年に提出された。しかし、安倍前政権が意欲をみせてきた改憲に警戒感をもつ野党が、改憲への環境が整うことになる同法案への慎重姿勢を崩さず、8国会にわたって継続審議
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ on Twitter: "以下のように、国民投票法改正案をめぐる立憲、共産の対応の違いは戦術上の違いであり、官邸与党の改憲を阻止するというコンセンサスが土台にあります。 いま警戒すべきは、どちらかの戦術が絶対に正しいと唱え、一方を全否定する議論。これは分… https://t.co/wmBJdMDzc1"
以下のように、国民投票法改正案をめぐる立憲、共産の対応の違いは戦術上の違いであり、官邸与党の改憲を阻止するというコンセンサスが土台にあります。 いま警戒すべきは、どちらかの戦術が絶対に正しいと唱え、一方を全否定する議論。これは分… https://t.co/wmBJdMDzc1
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。 そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。 日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。 共産党は、いずれも反対し
憲法記念日の3日、日本国憲法は、施行から74年を迎えました。国会では、憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案の採決が大型連休明けに行われるかどうかが焦点となっています。 衆議院の憲法審査会では、3年前の6月に自民・公明両党と日本維新の会などが提出した国民投票法の改正案の審議が行われています。 改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で商業施設に「共通投票所」を設けることなどが柱で、取り扱いをめぐって、自民党と立憲民主党は、去年12月に今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意しています。 自民党は、会期末を来月中旬に控え、今の国会で改正案を成立させるために、大型連休明け6日に採決したいとしています。 立憲民主党は、先週、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を決めました
国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的 ｜ 共同通信
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。 出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。
国民投票法、採決見送りで合意 憲法審26日に初審議へ ｜ 共同通信
与野党は25日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を26日開く衆院憲法審査会で採決せず、見送ると合意した。今国会は来月5日が会期末のため、与党は成立を事実上断念する。改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。26日の憲法審では2018年6月の国会提出後、初めての実質審議を行う。 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が方針を確認した。森山氏は、与党が提案していた26日採決を見送ると伝達。立民の反対に配慮した形で、記者団に「円満に審議を進めるのが大事だ」と語った。与党は今国会成立を目指したが、会期延長は予定しておらず、衆院通過も厳しい情勢だ。
国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色：時事ドットコム
国民投票法、自民が５月６日採決を提案 立・共は難色 2021年04月22日12時19分 憲法改正に関する国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝２２日午前、国会内 衆院憲法審査会は２２日午前、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の質疑を行った。自民党は、会期内に「何らかの結論を得る」ことで立憲民主党と合意していることを踏まえ、速やかな採決の必要性を強調。これに先立つ幹事会で５月６日の日程を提案した。立憲はＣＭ規制の議論を訴え、共産党と共に難色を示した。 国民投票法、自民「議論尽くした」 衆院憲法審、今国会初の開催 自民党の新藤義孝氏は質疑で「議論は既に尽き、採決の機は熟している」と主張。立憲の山花郁夫氏はＣＭ規制に触れ、「同じ法律（の改正）に関する問題だから、同時に決着するのが本来だ」と反論した。 政治 選挙 コメントをする
山口二郎 on Twitter: "国民投票法改正の件、立憲民主党が要求した附則について、維新と前原が怒っているということが、この戦術の正しさを証明している。改憲に反対する人は、今年の総選挙で改憲勢力の議席を激減させるという前向きの目標を共有すべき。無駄な諍いは自民党の望むところ。"
国民投票法改正の件、立憲民主党が要求した附則について、維新と前原が怒っているということが、この戦術の正しさを証明している。改憲に反対する人は、今年の総選挙で改憲勢力の議席を激減させるという前向きの目標を共有すべき。無駄な諍いは自民党の望むところ。
憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。 改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。 衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。 先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決
憲法９６条「いかがなものか」 国民投票法、早期採決を―安倍前首相 2021年04月22日20時56分 シンポジウムに出席した安倍晋三前首相＝２２日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は２２日、東京都内で開かれた憲法改正に関するシンポジウムに出席し、改憲手続きを定めた９６条について「国会議員の３分の１ちょっとが改正反対であれば、国民の半数以上が賛成であっても改正できないのは、いかがなものかと今でも思う」と述べた。 共産・志位氏「最悪の火事場泥棒」 緊急事態条項の改憲案を批判 ９６条は憲法改正の国会発議について、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要と定める。安倍氏は現行要件を「２分の１」に引き下げることを目指したが、公明党の理解が得られず断念した経緯がある。 政治 コメントをする
自民、国民投票法の改正検討 CM規制なし、各党に提示 ｜ 共同通信
Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り | NHK
公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。 自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、28日、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われました。 改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。 一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミン
自民党が、26日に開かれる衆院憲法審査会で質疑と採決を行うことを野党側に提案との報道。コロナ感染が再拡大する中、「今やることか」などの批判が上がっている
るまたん нет войне No War on Twitter: "国民投票法の「改正」案、見送りのはずが一転して採択されそうな感じ。やはり維新が自民の手先となって動いている。 https://t.co/jALhh2S1Tb"
国民投票法の「改正」案、見送りのはずが一転して採択されそうな感じ。やはり維新が自民の手先となって動いている。 https://t.co/jALhh2S1Tb
国民投票法改正、今国会も困難 衆院憲法審、２８日開催 2020年05月24日08時06分 衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開催される。国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。 ＜特集 憲法改正を問う＞ 改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、２０１８年６月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計６国会にわたって継続審議となっている。 自民、公明両党の幹事長らは１９日、今国会成立を目指す方針を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でな
憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、
憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。 投票環境向上が目的の改正案…「むしろ悪化」
改正国民投票法が成立 改憲手続きを整備 ｜ 共同通信
憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。 2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。
自民党の森山裕国対委員長は2日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を4日召集の臨時国会で成立させる方針を自民、公明両党で確認したことを明らかにした。東京都内であった両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「憲法審査会に付託してかなりの時間が経過している。何としても今国会で、野党の理解もいた…
国民投票法、今国会成立へ 与党が修正受け入れ：時事ドットコム
国民投票法、今国会成立へ 与党が修正受け入れ 2021年05月05日17時05分 国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会＝４月２２日、国会内 自民、公明両党は５日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について、立憲民主党から提示された修正要求を受け入れる方針を固めた。２０１８年から９国会にわたって採決が先延ばしされてきた改正案は、６日の衆院憲法審査会で修正、可決された後、近く衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 菅首相消極的、しぼむ改憲機運 コロナ影響、国民投票法は進展 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは大型連休最終日の５日、東京都内で会談し、立憲が先月２８日に示した修正案への対応を協議。この後、自民党幹部の一人は「立憲案を丸のみし、円満に採決する」と言明した。 修正は立憲が求めてきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに
国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。 国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018年6月に与党と日本維新の会などが提出しました。 そして、去年11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長はことしの通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。 自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い成立を図りたいとしています。 そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の4項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。
【わかりやすく】国民投票法改正案とは？どんな内容で何が問題なのかメリット/デメリットを考える #国民投票法改正案に抗議します から | 時事ネタぶろぐ
なんだか「XXXに抗議・反対・応援します」というハッシュタグが乱立している昨今。 #国民投票法改正案に抗議します というタグが2020年5月19日〜2021年現在まで何度もツイッターのトレンドになっているのですが、肝心の「中身はどんな話なの？」「一体何が問題なの？」というところが見えづらかったので書き連ねてみました。 難しいことに、ツイッターで話題になる『◯◯します』の政治的ツイートの多くに安倍政権（現：菅政権）に対する過激な罵倒か、過剰な擁護が混ざっていることが多い印象です。要するに(汚い言葉ですが)「反自民党」と「自民党信者」の二極対立に陥っている気がします。 そのため現政権がどうこうではなく、もっと単純に政策の良し悪しを判断したい人にとって今のツイッターはカオスの極みなんじゃないかなと…… ※もちろんツイッター上の声が全てそうだと言っている訳ではありません。一部過激ユーザーの声が大き
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11日の本会議で衆院を通過する見通しだ。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目を迎えていた。 会談で、二階、福山両氏と自民の森山裕、立憲の安住淳両国対委員長が、今国会中に修正した改正案を成立させることを明記した文書に署名した。森山氏は会談後、記者団に「いい形で一つの結論が出せた」と述べた。
自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。 改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。 18年に自民、公明、日本維新の会などが提出したが、野党側の抵抗で実質的な質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した20年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。
与党が、国民投票法改正案の今国会での成立を目指す方針と複数のメディアが報道。改正案のポイントは？問題点は？
国民投票法の改正案について、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、党として求めていた条件が自民党に受け入れられたとして、採決に応じ、賛成する考えを示しました。 国民投票法の改正案をめぐって、国民民主党は、インターネットの普及で広告規制は不断の見直しが必要だとして、採決したあとも衆議院憲法審査会で議論を続けることを条件に採決に応じる考えを示してきました。 19日の衆議院憲法審査会で、国民民主党の山尾・憲法調査会長は、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣に対応をただしたのに対し、新藤氏は、「審査会で議論を前に進めることを約束したい」と述べました。 このあと、山尾氏は、記者団に対し、「公の場で、国民に見える形で、党が求めてきた追加の議論の約束をしてもらったと受け止めたので、採決に応じられる環境が整った。改正案の中身も異論はない」と述べ、党として、改正案の採決に応じ、賛成する考えを示しまし
国民投票法、立憲が修正要求 連休明けヤマ場、自民回答へ 2021年04月28日20時40分 ３年２カ月ぶりに実質討議が行われた参院憲法審査会＝２８日、国会内 立憲民主党は２８日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の修正要求をまとめ、自民党に提示した。自民は大型連休明けの５月６日に回答する。両党が修正で合意できるかが焦点で、２０１８年から継続審議を繰り返してきた改正案の議論はヤマ場を迎える。 立憲は２８日、党憲法調査会を衆院議員会館で開き、自民党と修正協議に入ることを了承。立憲がこれまで主張してきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するよう要求することで一致した。 衆院憲法審査会野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）はこの後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）に要求を伝達。新藤氏は検討する考えを示した
自民・公明両党は憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を5月6日に衆院憲法審査会で採決し、11日に衆院を通過させる方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目となる。 【まとめ】小説、動画… 国会のモラル崩壊 改正案は、憲法改正国民投票の手続きを公職選挙法に合わせるのが目的で、駅や商業施設などへの共通投票所の設置や投票所に同伴可能な子どもの範囲の拡大など7項目が盛り込まれている。 18年に自民、公明、日本維新の会などが提出したが、野党側の抵抗で実質的な質疑は進まなかった。しかし、安倍政権から菅政権に交代した20年の臨時国会から質疑がスタートし、同年12月には自民の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が今国会で「何らかの結論を得る」と合意した。 与党はこれまでに4回質疑されたことから「審議は尽くされた」と判断。6月16日までの会期と参院での審議日
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