30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので
【速報】こども・子育て支援金「月1000円を超える方も」加藤大臣が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、一人あたりの負担額が「月1000円を超える方がいる可能性はありうる」と明らかにしました。 立憲民主党 石川香織 衆院議員 「これ国民の負担額が1000円を超える可能性というのはあるんじゃないでしょうか」 加藤こども政策担当大臣 「被用者の方ですとか、加入者の方々の支払いの能力ですとか、所得に応じて変わってきますので、可能性としてはありうると思います」 加藤大臣は衆議院の予算委員会でこのように述べ、会社員や公務員などの負担額は月1000円を超える人が出てくる可能性があることを明らかにしました。 これまで政府は支援金の負担額は加入している医療保険制度や所得によって異なるとしたうえで、平均すると2028年度時点で月額500円弱になると説明しています。 野党側は「増税隠しだ」などと批判していますが、加藤大臣は「歳出改
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
日本は人口の5割が独身者の｢超ソロ国家｣になる…これから｢ひとり暮らしの高齢者｣が激増していく理由 目先の子育て支援金より長期的な戦略を考えるべき
4月12日に、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の最新版2024年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が発表されましたが、それには2050年までの年齢別配偶関係人口推計があります。それによると、独身率は2040年に47％を超え、2050年には47.4％まで上昇すると推計しています。 しかし、これはあくまで3つの推計シナリオのうち（高位・中位・低位推計がある）中位推計に基づくものであり、過去の社人研の推計と結果を突き合わせると、ほぼ低位推計通りに推移しているので、この独身率は2050年には50％を超えるだろうと個人的には思います。 若者よりも中年・老年の独身数が上回っている 日本の独身率推移を長期的に見れば、大正時代の1920年は37％でした。その後、太平洋戦争前後で一度40％を超えましたが、戦後の第二次ベビーブーム期の1970年代の大結婚増時代を経て、若者の独身人口が減り、90年
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.04.10 15:13FLASH編集部 4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。 対象となるのは、大企業の健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合。2028年度時点での徴収額は、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円となる。 関連記事：【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ
![「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1a3b8f52a63077f34fdb644a39a1c31544fcc2e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F10150808%2Fkatou_ayuko_1_kyodo.jpg)
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する「支援金」について所得別の負担額の試算を公表した。大企業や中小企業で働く人の年収が2028年度時点で600万円なら月額1000円、年収1000万円なら1650円となる。同庁が所得別の試算を、少子化対策に関する改正法案を審議している衆院委員会の理事会で示した。今回の試算は会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者が対象。被用
3 加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。 ■国会で言及 子育て支援金「1000円超も」 加藤鮎子こども政策担当大臣 「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」
政府は、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する方針です。この政策は「筋が通らない」と言う、上智大学経済学部准教授の中里透さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――なにが問題なのでしょうか。 中里氏 子ども・子育て支援金は、実際には子ども・子育て支援「税」なのではないでしょうか。 健康保険料からなぜ児童手当を出すのか、普通の人には理解できません。政治は必ずしも、学者が考えるような理屈通りにいかないことはわかっています。 それでも最低限の筋は通す必要があるのではないでしょうか。「不適切にもほどがある」と思います。 児童公園にも使うのか ――社会保険料を払うことには…
【こども家庭庁「子ども・子育て支援金」】現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり。 - ioritorei’s blog
こども家庭庁「子ども・子育て支援金」 こども家庭庁「子ども・子育て支援金」 現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり 年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁 投票はあなたの声 現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり 年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁 こども家庭庁は2024年4月9日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金について、大企業や中小企業で働く被保険者1人当たりの年収別負担額の試算を示した。 2028年度時点で年収600万円の場合は月額1000円、年収800万円なら同1350円となる。 同庁が年収別負担額を明らかにしたのは初めて。 支援金制度を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を議論している衆院特別委員会の理事会で示した。 今回の試算は公
こんにちはantakaです。先日、日本政府は、少子化対策の一環として、公的医療保険(健康保険など)に追加して徴収する「子ども・子育て支援金」に関する詳細を発表しました。 この新しい制度は、人々の年収に基づいて、医療保険料に上乗せする形で支援金を徴収することを計画しています。 ここでは、この制度の徴収についてわかりやすく説明するために簡潔に短い文で書き残したいと思います。なのでもっと詳しく知りたいという方は物足らないかもしれません💦 「子ども・子育て支援金」って何？ 2028年度の徴収額はどのくらい？ どうして年収による差があるの？ 政府はなぜこれを行うの？ 最後に 「子ども・子育て支援金」って何？ 政府が進める少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険料に追加して徴収される金額です。この支援金は、子どもや子育てに関わる支援のために使用される予定です。 2028年度の徴収額はどのくらい？
「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？ | NHK
まずは政府が公表した試算の詳細を見てみたい。 「子ども・子育て支援金制度」は2026年度から始まり、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定だ。 きょう公表された試算では、この3年間の医療保険制度全体の加入者1人あたりの平均月額が示され、2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円となった。 医療保険の種類ごとの2028年度時点での「支援金額」は以下のとおりだ。 （会社員など） ◆大企業に勤める人などが加入する健康保険組合で、扶養されている人も含めた加入者1人あたりの支援金額は平均で月500円。 ◆主に中小企業に勤める人などが加入する「協会けんぽ」で450円。 ◆公務員などが加入する「共済組合」はすべての保険のなかで最も高い600円。 こうした保険では、子どもなど、扶養されている加入者は「支援金」を支払わないため、
子育て支援金「1000円超」わずか2週間で倍増 「賃上げで負担なし」政府説明に疑問の声（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。 【画像】SNSでトレンド入りもした「子育て支援金」の内容や、疑問の声 ■国会で言及 子育て支援金「1000円超も」加藤鮎子こども政策担当大臣 「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」 立憲民主党 石川香織衆院議員 「1000円を超える可能性を認めたともう一度確認させて下さい」 加藤大臣 「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」 22日の国会で、飛び出した驚きの発言。岸田政権の看板政策“異次元の少子化対策”の支援金制度についてです。 児童手当や育休取得の
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 改正法案を通常国会提出 こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ（図）。政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。 政府は少子化対策として、3.6兆円を投入する方針を掲げている。このうち1.5兆円については既定予算の最大限の活用、…
子育て増税？実質負担なし？ 国民から「月500円弱」徴収する子育て支援金、岸田首相の説明が分からない：東京新聞 TOKYO Web
政府が少子化対策の財源確保のために2026年度から公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、野党が「子育て増税だ」との批判を強めている。岸田文雄首相は国会で1人当たりの徴収額を月平均500円弱と示したが、「実質的な負担は生じさせない」と繰り返す。保険料として徴収しながら「負担なし」とする複雑な説明は、国民の納得を得られるだろうか。（井上峻輔、坂田奈央） 「負担増なのに支援金という言葉でごまかしてきた。あり得ない」。立憲民主党の泉健太代表は9日の記者会見で、首相の説明を批判した。政府は支援金制度の創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」を16日にも閣議決定し、月内に国会に提出する方針だ。
岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける姿勢に批判：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時点で「1人当たり月500円弱」。岸田首相は賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。識者が「詭弁（きべん）に聞こえる」と疑問を投げかける理屈を、首相は支援金以外でも持ち出している。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している
制度が整い支援金の総額が1兆円となる2028年度の時点での徴収額は、被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の被保険者1人あたりで、年収200万円だと月350円、年収400万円だと月650円、年収800万円だと月1350円、年収1000万円だと月1650円と試算された。 政府は3月、平均の徴収額として、今回の試算で対象となっている被用者保険では被保険者1人あたり月800円（加入者1人あたりでは月500円）と公表していた。 今回の試算額について政府は「この他にも様々ケースが考えられるが、いずれの場合も個々人の支援金額は2021年度の医療保険料額の4～5％程度と見込まれる」とした上で「政府が総力をあげて取り組む賃上げにより、今後、総報酬の伸びが進んだ場合には数字が下がっていくことが想定されるものであることに留意が必要」と説明している。
欺瞞だらけ「子育て支援金」に専門家も苦言…下支えするのは平均給与に満たない低・中所得者｜日刊ゲンダイDIGITAL
「筋が通らない」──。少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」について、専門家も苦言を呈している。 9日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で行われた参考人質疑で、日本総合研究所の西沢和彦理事は「少子化対策のために医療保険の仕組みを使うことは分かりにくい」と主張。「理論的に正当化されない財源が導入されようとしている」と喝破した。 同じく参考人として出席した京都大学大学院の柴田悠教授（人間・環境学研究科）は、税や社会保険料による負担増と経済成長の関係について先行研究を紹介。経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合、「ベストなのは資産課税である」と訴えた。 社会保険料に上乗せする現行案は、制度的な理屈が通らないばかりか、経済成長にもマイナス──。そんな指摘が専門家から出ているのに、政府は「子育て世代の支援に必要な財源」とゴリ押しして譲らない。 問題
加藤鮎子こども政策相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せする額が1人あたり平均月500円弱と見込まれている「子ども子育て支援金」について、所得や加入する保険の種類によっては、月1000円を超える負担になる人が生じる可能性を認めた。 加藤大臣は「あくまでも500円弱というのは、（公的医療保険の）加入者1人あたりの平均を示したもので、支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はありうる。それはもちろん所得や、加入する保険の制度の種類に応じて変わってくる」と述べた。 その上で加藤大臣は、サラリーマンなど被用者の医療保険料上乗せ分は使用者（企業など）と被用者（加入者）の折半となることから、表示の上では、加入者が実際に負担する額の倍近くになることもありうることを説明した。 FNN https://news.yahoo.co.jp/articles/ba0410e
「子育て支援金」、高齢者には負担求めず、現役世代で負担する方向で調整「高齢者にこれ以上負担を求めるのは厳しい」 少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。 少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。 政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています。 一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8％となります。
2023年の日本人出生数が戦後最少記録を更新したのは確実だ。厚生労働省は27日、人口動態統計速報を公表し、国内の外国人と海外の日本人を含む23年の出生数が前年より5.1%少ない75万8631人だったと明らかにした。このうちの外国人を除く日本人出生数について、人口動態を研究している日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は72万6000人程度、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）
お疲れ様です。 黄砂 若干ありましたね。 風も強かったし またせんべい買ってしまったし。 はい今回は野党批判している 子育て支援金 子育て支援金 まやかしと野党批判 - Yahoo!ニュース これって子育てし世帯は 嬉しいことは間違いないけれど ここに税金使うんじゃなくて 保育士とかの賃金や保育現場に還元 それが優先順位として 最も高い気がするんですよね。 保育士目指す人もひっちゃいますし 少子化なのに保育施設がないってなる そのことをわからないのかな？ 子育て支援金って 低所得者限定にするとか ならまだわかるけど なんか税金の使い方として フェアな使い勝たされていないですよね。 今だけ政策なので 岸田内閣は本当に危険ですよね。 【中古】 スイスイわかる保育士採用教養試験 令和元年度版 / 保育士採用試験情報研究会 / 一ツ橋書店 [単行本（ソフトカバー）]【メール便送料無料】【あす楽対応
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子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない
「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
【速報】子育て支援金の年収別徴収金額を公表 年収200万円だと月350円、年収600万円以上で月1000円超に（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担 政府試算 - 日本経済新聞
子育て支援金「1000円超」わずか2週間で倍増 「賃上げで負担なし」政府説明に疑問の声
「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
隠れ増税?子育て支援金“500円弱”徴収 「事実上の増税」と批判も→岸田総理「増税ではありません」【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」 | | 中里透 | 毎日新聞「政治プレミア」
子育て支援金の徴収についてわかりやすく解説！2028年度の試算額とその意味 - smileブログ
子育て支援金 負担額は月1250円に 労働者１人当たりで こども家庭庁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
「これは増税メガネ詐欺だ」加藤鮎子こども相に批判殺到「消費税0.8％増税相当」子育て支援金の悪夢
子育て支援金の年収別徴収金額を公表、年収400万なら月650円、年収600万なら月1000円負担
【子育て支援金】加藤大臣、所得によっては月1000円超える可能性を認める
「子育て支援金」、高齢者には負担求めず、現役世代で負担する方向で調整「高齢者にこれ以上負担を求めるのは厳しい」
子育て支援金は論理破綻 少子化財源、国会が仕切り直せ - 日本経済新聞
子育て支援金と児童手当の違いが全く分からないのはわたくしだけでしょうか？ - y-blog’s room