4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。
菅義偉官房長官は20日午前の衆院内閣委員会で、国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の招待客をめぐる推薦者の内訳を明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏から推薦があったことも分かった。 菅氏によると、約1万5千人の招待者の内訳は、各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などは合計約6千人程度。残りの約9千人は、安倍首相の推薦が約1千人、麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が1千人、自民党関係者の推薦が6千人などという。菅氏は「長年の積み重ねの中でだんだんと人数が多くなってきた。反省し、全面的な見直しを行っていく」と語った。 また、大西証史内閣審議官は「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、夫人からの推薦もあった」と明らかにした。 いずれも、共産党の宮本徹氏の質問に答えた。
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
平成26年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書(一部画像処理しています) 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(旧全日空ホテル)が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが21日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ANAホテルが会場となったのは平成25、26、28年の夕食会。確認したのは26(2014)年の領収書で、桜を見る会前日の「’14・4・11」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「5000円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
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「桜を見る会」前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会で、会場のホテルと最大で約800人の参加者が「契約主体」とする首相の答弁をめぐり、地元・山口県下関市から参加した複数の出席者から「直接ホテルと契約した認識はない」との疑問の声が上がっている。契約の当事者とされた参加者にその認識がないことで、首相答弁の正当性が改めて問われている。 首相は6日の衆院本会議で、会費1人5千円で行われた夕食会を自身の後援会の政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、「契約主体はあくまで参加者個人で、主催者である後援会の収入支出は一切ない」と主張することで改めて違法性を否定した。 朝日新聞は5、6の両日、首相の地元・下関市で実際に夕食会に参加した有権者計10人に取材。回答を得た9人中、7人は「ホテルと契約した」という明確な認識がなかったとした。 18年の夕食会でホテル名義の領収書を受け取ったという80代
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を補塡(ほてん)していた問題で、安倍氏が国会で説明した25日の質疑では、疑惑の全容は解明されなかった。野党側は、安倍氏の政治的な責任を左右するカギとして、「明細書」「領収書」の二つの文書を提出するよう求めた。国民への説明責任を負った安倍氏は果たして、文書を開示するのか。来年の通常国会で焦点になる見通しだ。(南彰) 明細書 補塡の割合示す 25日の衆院議運委員会では、立憲民主党の黒岩宇洋氏が、安倍氏が訂正した収支報告書をもとに、後援会が主催した夕食会の会費について「1人当たり8千円で、3千円を補填して5千円の会費をもらったということでいいか」と尋ねた。 これに対し、安倍氏は「質問…
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。 野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014~19年の招待者について「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」など区分ごとに人数を記したもの。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが16日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。 事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。 東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第1秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。 夕食会は平成25年以降、支援者数百人を招いて都内の2つの著名ホテルで行われ、会費は1人5千円。昨年までの5年間で毎年100万円以上、総額で800万円超の不足分を安倍氏側が補填し、26年以降、収支報告書に記載していなか
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡(ほてん)した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」(山口県下関市)の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」とな
安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填(ほてん)した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「(会場のホテル発行の)明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も
東京地検特捜部の略式起訴を受け、東京簡裁は24日、配川秘書に罰金100万円を命じた。配川氏は即日納付した。 特捜部は秘書らと共に告発された安倍氏は不起訴(嫌疑不十分)とし、理由を「記載内容を把握していたなどという共謀を認める証拠はない」と説明した。 特捜部の発表によると、配川氏は2016~19年の4年分の後援会の収支報告書に、夕食会をめぐる計約3022万円の収支を記載しなかったとされる。内訳は、参加者から会費として集めた計約1157万円の収入と、ホテルへの計約1865万円の支出で、差額の計約708万円が安倍氏側の補塡分だった。 夕食会は後援会が主催し、13~19年に年1回、地元の支援者らを都内のホテルに招き、1人5千円などの会費制で開いた。同罪の時効(5年)にかからない15~19年の5年分では安倍氏側は計約900万円を補塡していたが、収支報告書を提出した山口県選挙管理委員会での保管期間が切
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 社会の多様性をテーマに、障害や差別の当事者らが意見を発信するNHK・Eテレのバラエティー番組「バリバラ」の26日午前0時からの再放送が、放送直前に別の内容に差し替えられていたことが同日、分かった。 当初は首相主催の「桜を見る会」のパロディーなどを盛り込んだ回を予定していたが、実際に放送したのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け障害者たちの生活支援を巡って議論した回。番組の公式ツイッターには「圧力をかけられたと、あらぬ疑いをかけられる」との声も寄せられたが、番組を制作したNHK大阪放送局の広報部は「現状を鑑みて判断した。圧力などはない」としている。
「安倍内閣のモラルハザード(倫理の崩壊)は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は8日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。(論戦ハイライト) 「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、2019年の支出額は予算額の3倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。 安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の7人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。 田村氏は「安倍首相の地
「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会について、立憲民主党の辻元清美氏は17日午前の衆院予算委員会で、夕食会が開かれたホテルの見解を元に追及した。首相は参加者の会費はそのままホテルに渡ったとしているが、見解は「代金は主催者からまとめてお支払い頂く」。辻元氏は食い違いを指摘し、調査を求めた。 見解は、辻元氏の質問に2013年以降3回、夕食会が開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」が回答したもの。13年以降に開かれたパーティー・宴席について答えた。 首相は国会で、参加者から5千円の会費を首相の事務所の職員が集め、その場でホテル側に渡したと説明。首相側には収入は発生していない、との趣旨だった。収入や支出があれば、政治資金規正法で定める政治資金収支報告書への記載義務が生じる。見解では「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることがあるか」との質問に「ない」としている。
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