「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、コロナ禍で追い打ち（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
国や地方自治体で働く非正規公務員の現状を調べている団体「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）は7月5日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、当事者に対しておこなったアンケート調査結果を公表した。 アンケートでは、長引くコロナ禍や、昨年4月から導入されている「会計年度任用職員制度」によって、経済困窮や将来への不安、メンタル不調を抱えている人が多いことが浮き彫りとなった。また、非正規公務員の約8割が女性であり、ジェンダー不平等の問題も指摘されている。 アンケート結果を受けて、はむねっとは「社会生活の支え手である非正規の公務員が不安定な雇用状態にあることは、すべての人に関わる問題であり、状況改善をする必要がある」と訴えている。 関東地方の公共職業安定所（ハローワーク）で働く女性は会見で、「正規職員が毎年、削減されて非常勤職員が置き換わっています。国の機関がこうした状態では、国が瓦解し
「雇用不安」が人間の性格を変えてしまうとの研究結果
新型コロナウイルスのパンデミックに伴って多くの業種に影響が及んでおり、「失業するかもしれない」という悩みを抱える人も増えています。そんな「雇用に対する不安」が、人々の性格を変えてしまうと研究者らが指摘しています。 Effects of chronic job insecurity on Big Five personality change. - PsycNET https://psycnet.apa.org/doiLanding?doi=10.1037%2Fapl0000488 More neurotic, less agreeable, less conscientious: how job insecurity shapes your personality https://theconversation.com/more-neurotic-less-agreeable-less-c
愛知リコール不正署名の「元凶」に迫る 愛知県の大村秀章知事へのリコールを巡る不正署名問題が混迷を深めている。署名を主導した高須クリニックの高須克弥院長と、支援した名古屋市の河村たかし市長は関与を否定するが、何者かによる大掛かりな不正は決定的だ。ただ、真相究明は重要だが、こうした事態を招く「元凶」があることも直視しなければならない。
新型コロナウイルス感染予防措置として米東部メリーランド州全域の飲食店の食事スペースは3月16日から閉鎖されている＝4月2日、中井正裕撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用不安が世界で広がっている。欧米では雇用関連の統計が急激に悪化し、日本でも派遣社員らが契約を切られる動きが出ている。新型コロナの収束に時間がかかれば、情勢はさらに悪化する恐れがある。 米失業率15％超も 英生活保護申請10倍に 米首都ワシントン近郊のメリーランド州でダイニングパブを経営するマット・アールさん（48）は3月16日、ホーガン州知事が州全域の飲食店や娯楽施設の営業禁止を命じたとの報道をみて「ついに来たか」と息をのんだ。 アールさんは約200席の飲食スペースを閉めざるを得ず、系列店を含め計75人の従業員を一斉に一時解雇（レイオフ）した。1人残った従業員と持ち帰りや宅配サービスを続けるが、3月30日には外出禁止
新型コロナウイルス感染拡大による雇用への打撃が各種指標で鮮明になってきた。厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は二十七日時点で、見込みも含め累計三千三百九十一人と、先月二十五日時点の八百八十八人から一カ月で二千五百人以上増えた。また二十八日に発表された三月の有効求人倍率と完全失業率も悪化している。安倍晋三首相は求人倍率の高さなどを政権の経済政策の成果と強調してきたが、雇用不安が急速に台頭している。 （池尾伸一） コロナ関係の解雇や雇い止めは厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業などで多かった。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられる。 一方、求職者一人あたりの求人数を示す三月の有効求人
非正規公務員３２００人超雇い止め 旭川など７市で２２年度末 雇用不安、サービス低下の恐れ：北海道新聞デジタル
道や市町村で働く非正規公務員「会計年度任用職員」が本年度末で大量に雇い止めされる。２０２０年度の制度導入時、多くの自治体が雇用期間の上限を３年とし、本年度末に期限を迎えるためだ。道内の人口上位１２市では、上限を３年または１年とした札幌など８市が一定数を雇い止めする方針で、その数を集計していない札幌市を除く７市だけで計３２００人超に上る。専門家は「雇用不安が高まり、行政サービスが低下しかねない」と制度改善の必要性を指摘している。...
社説：強まる雇用不安 人材を守る施策が必要だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が急速に悪化し、雇用不安が強まっている。とりわけ、契約社員や派遣社員など立場が弱い非正規労働者の状況は厳しい。 観光や飲食、小売りなど大きな打撃を受けている分野は、非正規雇用が多い。既に、派遣切りや雇い止めなどが発生している。 雇用は生活の基盤だ。正規・非正規にかかわらず、安易な解雇は許されない。非正規であっても、契約途中の解雇には、やむをえない事情が必要だ。内定取り消しも、正社員の解雇と同様であることを認識する必要がある。 政府は、企業に休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を拡充した。従業員に一時的に休んでもらうことで急場をしのぎ、解雇を避ける狙いだ。今回の特例では、雇用保険に加入していない非正規従業員向けも助成対象にした。 ただ、こうした制度を知らない経営者も少なくない。政府は商工団体などを通じ、仕組みや手続きの周知を徹底すべきだ。 助成率は最大
【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリLINE（ライン）運営会社のLINEヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・NAVER（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことを巡り、ネイバーや韓国に本社のあるLINE関連企業の社員の間に動揺が広がっている。LINEヤフーの経営権が完全に日本のソフトバンクに移る場合の雇用を懸念する人が多いようだ。会社から十分な説明がないことや韓国政府の対応への不満の声も聞かれる。 LINEヤフーに出資する中間持ち株会社の株式は、ネイバーとソフトバンクが50％ずつ保有している。ネイバーが「立場をまだ整理できていない」とする一方、ソフトバンクは資本関係見直しに向けネイバーと協議を行っていると明らかにした。 社員の間で不安が広がっていることから、ネイバーの労働組合は10日に懇談会を開き、社員の声を聞き取った上で対策作りに乗り出すこと
連合が11月、新型コロナウイルス感染拡大を受け労働者千人にインターネット上で実施したアンケートで、会社の業績悪化などで自身の雇用に不安を感じている人が計58.1％に上ることが18日、分かった。今年、基本給や賞与などの賃金総額が「減る見通し」と答えた人も29.9％だった。 アンケート結果によると、雇用に関して「不安を感じている」との回答が25.2％、「どちらかといえば不安を感じている」が32.9％だった。勤務先が休業したり、人手が余っていたりする場合に不安を感じる人の割合が高かった。 調査は11月19～26日、18～65歳の男女各500人の回答を得た。
感染拡大の影響、コーヒー関連の仕事希望者が増加…雇用不安から起業への関心も高まる - 記事詳細｜Infoseekニュース
内容紹介（出版社より） Twitterフォロワー数10万人超えの自動化のプロ「たつみん」を始め、TwitterやInstagramで影響力を持つ20名の「ひとり起業家」からスキル・知識・経験が全くのゼロでもひとりで月収100万円を稼げる方法・考え方・コツを学べる書籍。 国や会社が将来の保証をしてくれない時代になったからこそ自分でお金を稼ぐ力を身に付ける時代。 でも、何をどうやって始めればいいのかわからないのが現実。 本書にはそんな方でもわかる自分をブランド化してコロナ禍を生き抜いていく方法やヒントが満載！ 一生食いっぱぐれない人生を送りたい人には絶対に読んでほしい一冊！ その他・全般ランキング にほんブログ村 格安ドメイン名取得サービス『エックスドメイン』 格安ドメイン名取得サービス『Xserverドメイン』 【意外と知らないIT用語】ドメインって何？ お名前.com 関連記事 早期退職す
【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米銀が雇用維持に腐心している。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2020年中は従業員の解雇をしないと明言し、従業員の不安払拭に努める。一方、先行きの不透明感から新規採用を取りやめる銀行も目立ち始めた。収益と雇用の両立が課題になっている。「あなたの仕事は保証されている」。日本経済新聞が3月31日までに入手
【新章 働き方改革】成果主義？解雇されやすい？思い込みが煽る「ジョブ型雇用」不安 労働政策研究・研修機構研究所長・濱口桂一郎（1/5ページ）
経団連は今年１月に公表した『２０２０年版経営労働政策特別委員会報告』で、職務（ジョブ）を明確にした雇用制度「ジョブ型雇用」を打ち出した。新型コロナウイルス禍でテレワークが急増し、テレワークがうまくいかないのは日本的な「メンバーシップ型」のせいだ、今こそジョブ型に転換すべきだという声がマスコミやネットでわき上がっている。 日本型雇用システムの特徴を、欧米やアジア諸国のジョブ型と対比させて「メンバーシップ型」と名付けたのは私自身であるが、昨今のジョブ型という言葉の氾濫には眉をひそめざるを得ない。 というのも、最近マスコミにあふれるジョブ型論のほとんどは一知半解で、言葉を振り回しているだけだからだ。ここでは、その中でも特に目に余る２つのタイプを批判しておきたい。 １つ目は特に日経新聞の記事で繰り返し語られる、労働時間ではなく成果で評価するのがジョブ型だという議論だ。あまりにも頻繁に紙面でお目にか
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「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、コロナ禍で追い打ち - 弁護士ドットコムニュース
成果主義？解雇されやすい？思い込みが煽る「ジョブ型雇用」不安
世界に広がる雇用不安 出口見えぬコロナショック さらに悪化の恐れも | 毎日新聞
＜新型コロナ＞解雇・雇い止め 急増 １カ月２５００人、雇用不安鮮明：東京新聞 TOKYO Web
LINEヤフー問題 韓国の関連企業社員に「雇用不安」広がる（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
コロナで「雇用不安」58％に 賃金減少も3割、連合調査 ｜ 共同通信
ディズニーキャストの「厳しい競争関係」と「雇用不安」 パワハラ訴訟判決で指摘 - 弁護士ドットコムニュース
モルガンなど米銀、「解雇せず」従業員に通知 雇用不安防ぐ 新規採用は停止も - 日本経済新聞