社説：強まる雇用不安 人材を守る施策が必要だ | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が急速に悪化し、雇用不安が強まっている。とりわけ、契約社員や派遣社員など立場が弱い非正規労働者の状況は厳しい。 観光や飲食、小売りなど大きな打撃を受けている分野は、非正規雇用が多い。既に、派遣切りや雇い止めなどが発生している。 雇用は生活の基盤だ。正規・非正規にかかわらず、安易な解雇は許されない。非正規であっても、契約途中の解雇には、やむをえない事情が必要だ。内定取り消しも、正社員の解雇と同様であることを認識する必要がある。 政府は、企業に休業手当の一部を補助する雇用調整助成金を拡充した。従業員に一時的に休んでもらうことで急場をしのぎ、解雇を避ける狙いだ。今回の特例では、雇用保険に加入していない非正規従業員向けも助成対象にした。 ただ、こうした制度を知らない経営者も少なくない。政府は商工団体などを通じ、仕組みや手続きの周知を徹底すべきだ。 助成率は最大

[hahnela03]

“一時的な業績悪化で人材を手放せば、技術の蓄積が途絶えたり、消費が一段と悪化したりして、経済の基盤が弱まる。”