Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

ブルームバーグが報じたところによると、AIの安全性と研究を行うAnthropicは現在｢プロンプト・エンジニア兼ライブラリアン（文献管理責任者）｣を募集しており、給与は17万5000ドル（約2300万円）から33万5000ドルを提示している。 同社の採用ページによると、このポジションは｢さまざまなタスクを達成するための高品質なプロンプトまたはプロンプトチェーンのライブラリーを構築し、そこからユーザーがニーズに合ったものを検索できるような簡単なガイドをつけること｣や｢プロンプト・エンジニアの技術を顧客に教えるチュートリアルやインタラクティブツール一式を構築すること｣が求められている。 基本的なプログラミングスキルがあり、大規模言語モデルに｢高度に｣精通した求職者が適任ではあるものの、｢すべての条件を満たしているとは思えない場合｣でも応募してほしいと同社は述べている。 ChatGPTを開発した

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

社会現象になった大ヒット作品『鬼滅の刃』は、多くのファンを惹きつけた内容もさることながら、アニメ業界のビジネスにも大きなパラダイムシフトを起こした。 そう指摘するのは、バンダイナムコスタジオやブシロードなどで国内・海外のコンテンツ展開に従事してきたエンタメ社会学者の中山淳雄氏だ。著書『推しエコノミー』では、メガヒットしたコンテンツを題材に、世界のエンタメ経済圏の現状と未来を分析している。 1クールのテレビ放送でも2〜3億円の費用がかかり、赤字になることもザラなアニメ業界で、『鬼滅の刃』はなぜここまでヒットしたのか。コロナ禍はどう影響したのか。制作サイドの戦略や、いまアニメ業界に起きている“変化”を中山氏に聞いた。 ──著書『推しエコノミー』では、アニメ『鬼滅の刃』の大ヒットをきっかけに｢アニメの届け方｣にパラダイムシフトが起きていると指摘していました。具体的にはどういうことでしょうか。 『

吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち

2022年2月4日の衆議院内閣委員会でNFTやWeb3について質問する平将明議員。 写真：衆議院インターネット審議中継よりキャプチャ 2月4日に開かれた衆議院の内閣委員会のなかで、自民党の平将明議員が問いかけた質問と閣僚の答弁がSNSで話題を集めている。 平議員の質問は、ブロックチェーン技術などを活用した、分散型のインターネットを提唱する概念｢Web3｣や、デジタルデータを自分が所有していることを証明する技術｢NFT（非代替性トークン）｣の政策の方向性を問うものだ。 平議員は元内閣府副大臣としてクールジャパン戦略やIT政策などを担当。2022年1月からは、自民党デジタル社会推進本部の｢NFT特別担当｣も務めている。また、1月末に自民党が設立した｢NFT政策検討プロジェクトチーム（NFT政策検討PT）｣でも座長を務めている。 平議員の発言からは、NFT政策検討PTが進める、NFTや仮想通貨（

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、（在米の）日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45％低下。プライムタイム（20時〜23時）も51％落ち込んだ（CNN.com記事による）。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス｢ピーコック（Pe

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。

4月23日17時、電動キックボードの開発や小型電動自転車のシェアリング事業を行うLuupが｢電動キックボードのシェアリングサービス｣をスタートさせる。 23日に渋谷マークシティで開かれた記者向けの説明会で、Luupの岡井大輝代表は、 ｢約2年議論してきましたが、非常に早いペースでの緩和になったと思います。ただ、海外では3輪や4輪の電動モビリティや自動走行のモビリティも始まっています。ここからもスピードを緩めず、（高齢者向けなどの新しいモビリティも含めて）利便性と安全性を追求して行きたい｣ とここまでの想いを語った。 電動キックボードは、欧米では街中で頻繁に見かける手軽なモビリティだ。シェアリングサービスとして、観光地などで広く普及している。 しかし、日本の道路交通法上では｢原動機付自転車｣に位置づけられていることから、公道を走行するには免許の携帯やヘルメットの着用など、いくつかの制限があっ

多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。

メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

｢こんなリモートワークは嫌だ｣という叫びを紹介しよう。 CentralITAlliance/Getty Images ｢社内のZoom会議で、“役職者を大きく表示しろ”といった意味不明なビジネスマナーがはびこっているんです｣ コロナ禍でリモートワークの導入が進む中、企業の業務プロセスやオフィスコミュニケーションの改善を手掛ける沢渡あまねさんの元には、こういった話が続々と集まっている。 “しがらみ”から労働者を解放し、個人が働きやすい環境をつくり、多様性のパワーを成長の原動力にする ——。それがリモートワークの利点のはず。 ところが日本では、そのような利点を殺しかねない企業があるという。なぜ、不幸が生まれるのか。リモートワークが機能しない企業の共通点とは。沢渡さんに、これからの時代に求められるマネジメントのあり方を聞いた。 ——リモートワークの導入が進み、働き方の多様性が進んだという声を聞く

マイクロソフトはコラボレーションツール｢Teams｣のビデオ会議に関する大幅なアップデートを発表した。 出典：マイクロソフト マイクロソフトは7月8日（現地時間）、チャットやビデオ会議が可能なコラボレーションツール｢Microsoft Teams｣の新機能｢Togetherモード｣を発表した。ビデオ会議の参加者をまるで同じ場所にいるかのように表示できるもので、従来のビデオ会議の体験を大きく変える斬新な機能だ。 Teamsは6月、これまで9人までだったビデオ会議参加者の同時画面表示数を49人まで拡大すると発表。今回新たに発表された｢Togetherモード｣では、その参加者をビデオ会議でおなじみの分割表示ではなく、1つの画面上に合成できる。 その見た目はあたかも、参加者全員が同じ階段状の教室に並んで座っているかのよう。参加者が増えると自動的に席も増えるしくみだ。

キッズラインに登録されたシッターの初回レビューには一部実体験とは異なる内容が記載されていた。 出典：キッズラインの登録シッターの初回レビュー画面 キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。キッズラインは2019年11月に1件目の事件発覚後も、拡大路線を取ってきた（前回記事参照）ことは既報の通りだ。 その中で選考プロセスを簡略化させ、面接や研修のオンライン化で3〜4月には月400人弱のシッターが次々とデビューしているが、その質は担保されているのか。 マッチング型のプラットフォームで、契約相手を見極めるのに参考になるのが｢レビュー｣だ。しかし、今回キッズラインはこのレビューにおいても問題を抱えていることが分かった。 事実ではないレビューの疑惑 キッズラインのシッターは、実際に活動をする前に、最終審査的な位置づけであり最初の利用者でもあるママトレーナーと呼ばれる利

コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な

料理レシピ検索サイト大手、クックパッドが正念場だ。 2月7日に発表した2019年12月期の連結決算は、9億6800万円の最終赤字。前年の黒字決算（最終利益4億700万円）から、上場以来初の赤字決算となった。 売上高は1％減の117億5300万円と横ばいだが、本業のもうけを示す営業利益は前年比82%減の3億600万円と大幅減に。国内外の新規事業のため人件費が増加したこと、海外事業ののれん代を計上したことなどが影響したという。 国内の平均月間利用者は3年前から1000万人近く減少し約5200万人、海外事業での利用者は約4000万人台で横ばいだ。依然として巨大なユーザー基盤を持ちつつも、有料のプレミアム会員が伸び悩み、広告収入も減少するなどレシピ事業が苦戦している。 クックパッドのビジネスモデルは、レシピ事業を中核に個人課金と広告モデルのハイブリッド型。1カ月あたり、国内で5251万人が利用する

メンタルの強さは、"何をするか"ではなく"何をしないか"に表れるものだ。 心理療法士でソーシャルワーカーのエイミー・モーリン氏は著書『メンタルが強い人がやめた13の習慣』の中で、メンタルの強さを養うための｢3方面からのアプローチ｣について書いている。それは、自分の思考、行動、感情をコントロールすることだ。 身体的な健康と同じく、精神的な強さを手に入れるには努力が必要だと、モーリン氏は言う。思考を安定させ、感情をコントロールする方法を知ることで、メンタルは強くなる。 モーリン氏に聞いた、メンタルが強い人がやらない13のことを見ていこう。