法人が「乗っ取り」の被害に遭い、所有不動産を勝手に売却される事件が発生した。 報道によると大阪の繁華街・ミナミで昨年2~3月ごろ、法人の新代表になりすまして不動産の売買契約を結び、買主から14億円余りをだまし取った疑いで、会社役員の男らが今年6月に逮捕された。 法人の不動産オーナーや物件購入を検討する全ての投資家は、こうした事件の被害者になり得る。 専門家は「このようなケースは売買契約の現場でも見破るのがかなり難しい」と語るが、具体的にどのような手口だったのか。被害に遭わないために、投資家にできることはあるのだろうか? 法律に詳しい弁護士や売買現場をよく知る司法書士に、「法人乗っ取り」による不動産売買詐欺について解説してもらった。 「法人乗っ取り」の手口 報道によると、大阪・ミナミの事件で犯行グループは下記の手口を取ったとみられている。 ・本来の不動産所有者(法人代表者)名の借用書を偽造
