自治体で働く弁護士が増えている。地方分権が進む中で政策の法的問題を速やかにクリアしたい自治体側と、司法制度改革に伴い活躍の場を広げたい弁護士側の思惑が重なり、10年前はわずか2人だった採用職員数は76人に拡大した。日本弁護士連合会は今月、採用促進などを目的とした新組織を発足。「行政との距離を縮めたい」と意気込んでいる。「空き家対策を進めたいが、法令上の問題はないか」「太陽光パネル事業に民間と取
自治体で働く弁護士増加 地方分権でニーズ高まる - 日本経済新聞
自治体で働く弁護士が増えている。地方分権が進む中で政策の法的問題を速やかにクリアしたい自治体側と、司法制度改革に伴い活躍の場を広げたい弁護士側の思惑が重なり、10年前はわずか2人だった採用職員数は76人に拡大した。日本弁護士連合会は今月、採用促進などを目的とした新組織を発足。「行政との距離を縮めたい」と意気込んでいる。「空き家対策を進めたいが、法令上の問題はないか」「太陽光パネル事業に民間と取
法科大学院廃止、弁護士６割賛成 ７割「質の高い法曹養成できてない」 - MSN産経ニュース
有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。 同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。 現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。 また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。 法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が
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弁護士の増員路線が転機に 総務省、見直しを勧告 - 日本経済新聞
総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を
成年後見制度“信頼揺るがす事態” NHKニュース
認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。 最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。 「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。 高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。 その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。 このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。 被害は特に去年に入ってから急増し、月平
【激動！橋下維新】「日本一あてにならない」 橋下市長が大阪弁護士会の声明を痛烈批判 - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が業務命令として職員に要請し、非回答なら処分も検討するとしている政治活動への関与を尋ねるアンケートについて、大阪弁護士会は１４日、中止を求める声明を発表した。これに対し、弁護士として自身も同会に所属する橋下市長は同日、報道陣に対し「弁護士会の言うことほど日本で一番あてにならないことはない」と痛烈に批判した。 同会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、労働組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。 これに対し、橋下市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調。さらに、山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた自身の発言をめぐり、同会が橋下市長を業務停止の懲戒処分にしたことを引き合いに「弁護士会なんか一番あてにならない」「後で最高裁
岐阜県に300万円賠償命令 地裁「調査不十分で管財人を告発」 - 日本経済新聞
破産管財人として産業廃棄物の無許可業者に廃タイル処理を依頼したとして、岐阜県に告発された同県弁護士会の尾関恵一弁護士（68）が、告発は違法だとして1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は1日、原告の訴えを一部認め、県に300万円の支払いを命じた。鈴木正弘裁判長は「廃棄物処理法違反に当たるか十分調査せず、漫然と告発した」と違法性を指摘。告発を公表したことに関し「行政機関による公表で
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞