〈第14表の訂正について〉 「第14表 国家公務員の平均年間超過勤務時間数」について訂正しましたので正誤情報も 併せてご覧ください。

大阪市は３０日、大阪・ミナミにあるキャバクラ店の女性従業員を深夜に自家用車で送迎する副業をしていたとして、水道局粉浜営業所の男性事務職員（５６）を停職半年の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日付で自主退職した。　市水道局によると、職員は２０１１年２月から今年５月にかけて、午前０～５時の時間帯に月２０日程度送迎をしていた。３年余りの間に、少なくとも４２０万円程度の報酬を店から得ていた。確定申告はしていなかったという。　昨年４月から市に複数回文書による情報提供があり、発覚した。市の調べに対し、「住宅ローンや子どもの学費もあり、生活に困窮していた」と話しているという。

福岡県の公用車の運転手をしている男性職員（５２）がタレント事務所に所属し、テレビＣＭへの声優出演などで報酬を得ていたことがわかった。 地方公務員法に定めた副業の許可を受けておらず、県の調査に対し、職員は「県に採用された２２年以上前からフリーで声優活動をしていたが、公務員になっても辞められなかった」と話しているという。県は懲戒処分を検討する。 県によると、職員は１９９１年に採用され、９３年から公用車の運転手を務めている。職員は県の調査に対し、採用前から声優として活動していたことを認めた上で、現在所属する福岡市内のタレント事務所には７、８年前に登録したと説明しているという。 同社によると、張りのある声質を生かしてシリアスからバラエティーまで幅広くこなし、テレビ番組のナレーター、パソコンソフトやパチンコ店のＣＭの声優として活動。週に１〜３回程度、多くは夕方から夜にかけて、福岡市内のスタジオ

東日本大震災で大きな被害に見舞われた東北の自治体で、弁護士資格をもつ人材を「任期付き職員」として採用する動きが広がっている。法律の専門家としての能力や経験を生かし、復興にともなう法的問題の解決や条例・規則の制定・改正などに力を貸してもらおうという狙いだ。 岩手県は2013年1月1日付けの辞令で、弁護士の菊池優太さん（30）を法務学事課の特命課長に任命。3年間の任期付き職員として、復旧・復興事業や東京電力への賠償請求に関する法的課題を中心に助言や指導をしてもらう。全国から応募があったなかで、前年の採用試験を経て、ただ1人採用された。 宮城県も同じタイミングで、弁護士資格をもった任期付き職員を1人採用し、法令を担当する私学文書課に配属した。人事課の担当者は、採用の理由について「震災を受けて法律が複雑にからむような問題も生じてきており、場合によっては裁判の可能性もあるので、弁護士資格をもった

富谷町が弁護士資格取得者採用へ　法律相談や条例審査担当 宮城県富谷町が、弁護士の資格を持つ司法修習修了者を新年度に職員として採用する方針を固め、近く募集を始める。採用後は町民からの相談や条例の審査などの業務に当たってもらう。県によると、弁護士の資格取得者の採用が実現すれば、県内の基礎自治体では初めてとなる。 　町は、４月に弁護士の有資格者１人の採用を検討。３年間の任期付き職員として募集する。年間報酬は約４８０万円で、１５年程度勤務する大卒職員に相当する。 　職務は法律に関わる町民の生活相談業務、行政訴訟への対応、条例作成のチェックなど。弁護士活動に必要な仙台弁護士会への登録をしないのが条件で、町の職務に専念してもらう。 　町は、広報誌や日弁連の就職あっせんホームページなどを通じて募集を呼び掛ける。 　日弁連によると昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは３８人。神奈川

県職員（知事部局の主幹級以下約６３００人）の２０１１年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約７４７万円が支給されていたことが、２６日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の４０代男性主査で年間の時間外勤務は１９１６時間。同課の別の４０代男性主査は最長２０１７時間（時間外手当額約７４０万円）働いており、県職員１人当たりの平均年間総労働時間（１８７４時間）と比べると、２人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議（刷新の会）は「単純計算すると、普通の職員の２倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年７月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署

福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請してほしい」としている。 　市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題がないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。 　日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。（山下知子

政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。自民党の平井卓也衆院議員の質問主意書に答えた。　答弁書では、昭和２５年に成立した地方公務員法は、政治活動制限に対する違反は懲戒処分による対応で十分との考えから罰則が設けられなかったと指摘。同法をめぐる国会審議で政治活動をあおる行為への罰則を外した経緯も踏まえ、「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。　一方、国家公務員の政治活動には、国家公務員法と人事院規則で３年以下の懲役か１００万円以下の罰則を科すことが規定されている。橋下氏は「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」とし、同様の罰則を盛り

大阪市の橋下市長は、１９日夕方、記者団に対し、みずからが制定を目指していた地方公務員の政治活動に罰則を設ける全国初の条例について、政府が「法律に違反する」とする答弁書を決定したことを受け、条例の内容を、政治活動は制限するものの罰則は設けないものに修正する考えを示しました。 地方公務員の政治活動に対しては、地方公務員法には罰則が設けられていませんが、大阪市の橋下市長は「国家公務員と同じ範囲でルールを適用すべきだ」として、違反した場合は、２年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ、全国で初めての条例の制定を検討していて、来月にも市議会に条例案を提出する方針でした。 こうしたなかで、政府は１９日の閣議で、「政治的行為の制限に違反した場合は、懲戒免職にすれば足り、条例で罰則を設けることは、地方公務員法に違反し、許されない」とする答弁書を決定しました。これを受けて橋下市長は

■有識者の委員会、市長に　奈良市がごみ収集業務を担当している環境部職員らに支給している「特殊勤務手当」について、妥当性を検討してきた市の有識者らでつくる委員会は、同部職員を対象にした同手当の大半を「廃止」と結論づけた。市の担当者へのヒアリングなどを通じて「必要性がない」と判断した。７月にも仲川げん市長に提言する。市も委員会の結論を受け、同手当の見直し案を市議会に提案する方針。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　市によると、特殊勤務手当は、通常業務よりも危険、不快、困難などとされる特殊業務に支給される。平成１８年に条例で制定され、平成２２年度決算では市全体で約３億円を支給。全体の約３分の２を環境部が占めている。　市は今年４月、大学教授や公認会計士ら委員４人でつくる委員会を発足させ、同手当の妥当性について検証に着手。ごみ収集業務を担当する市環境清美センターを視察したほか、市の担当者にもヒ

◆通常業務内と判断 奈良市職員の特殊勤務手当の見直しを協議する「市特殊勤務手当検討委員会」の第４回会合が８日、市役所であり、環境部に支給されている１１手当のうち「過重作業手当」や「大型特殊自動車等運転手当」など９手当を廃止する方針を固めた。 委員や仲川元庸市長らが同市左京の環境清美工場などを視察、同部の管理職ら１６人に聞き取り調査を行ったあと、「手当を支給している大半は通常業務の範囲内」と判断して決めた。特に危険な作業については、「危険手当など、別の形での上乗せを検討すべきだ」としている。 同委は現在ある３０の特殊勤務手当のほか、これから設ける５手当についても適切かどうか協議する。今後は消防局職員らから聞き取り調査を行い、今月末に見直しを終える予定。

福岡市自宅外禁酒始まる　市長、挙手で賛同確認 2012年5月22日 10:12 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 飲酒による職員の不祥事が相次ぐ福岡市で２１日、全職員を対象とする１カ月間の自宅外禁酒が始まった。高島宗一郎市長は同日夕、職員約６００人を市役所講堂に集め、異例の決断について訓示。「市民はめちゃくちゃ怒り、あきれている。その声に鈍感な自分に気付いてほしい」と力を込めた。　「なぜ自分たちまで飲酒禁止されなければならないのか、プライベートじゃないか、という人は手を挙げて」　高島市長が問い掛けても、手を挙げる職員はいなかった。見届けた市長は「一緒の気持ちだ。（自宅外禁酒は）ショック療法で、根本的な解決にならないのは百も承知だが、不祥事の流れにピリオドを打つには必要だ」と訴えた。　福岡市と市教育委員会はこの日、自宅外禁酒を職員と教員に通知。飲酒を禁じる法的根拠がないため「要請」にとど

国家公務員の給与を削減する臨時特例法は違憲として、国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手取り給与の減額分の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。原告側によると、同法をめぐる訴訟は初めて。　公務員らは日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の組合員。国家公務員の給与は人事院勧告（人勧）に基づき決められるが、特例法は人勧が示した引き下げ幅（０．２３％）を大きく超える平均７．８％の引き下げとした。原告側は「人勧は労働基本権が制約された国家公務員の利益を保護する代償措置。人勧によらない賃金引き下げは憲法に違反する」と主張している。　特例法は平成２５年度末までの２年間の時限立法で、２月に民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。給与削減で年間約２９００億円を捻出し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。　総務省人事・恩給局は「訴状の内容を見ていないためコメントは差し控えたい」と