朝日新聞デジタル：都、東電と全面対決へ 売電解約、５０億円支払い拒否へ - 社会
都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
都立高：５校の電力、ＰＰＳに切り替え－－来月から ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都教育庁は２３日、都立高５校で使用する電力の調達先を、東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「エネット」（港区）に切り替えると発表した。契約期間は４月からの１年間で、約１２００万円の経費節減につながるという。 切り替える５校は▽工芸（文京区）▽晴海総合（中央区）▽荒川工業（荒川区）▽つばさ総合（大田区）▽新宿山吹（新宿区）。契約電力は計２９５０キロワット。 都によると、東電が４月から電気料金の値上げ方針を打ち出したことなどを考慮。都立高１８９校のうち電力使用量の多い５校を選び、同社との契約に踏み切った。【武内亮】 〔都内版〕
都、東京電力と契約交渉を再開 値上げ受け入れへ - 日本経済新聞
東京都は9日、東京電力と電気利用契約の更新を巡る交渉を約1カ月ぶりに再開した。都は東電の経営合理化が不十分だとして電気料金の値上げに反発、4月1日からの契約更新を見合わせて
東京都：都内発電能力の倍増計画 「ファンド」創設も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都は２２日、３００万キロワットの発電能力を新たに創出し、２０２０年には都内の発電能力を約６００万キロワットに倍増させる方針を明らかにした。東京電力福島第１原発事故など東日本大震災を機に電力供給体制のもろさが明らかになったため。既に１００万キロワット級の天然ガス（ＬＮＧ）発電所の設置や発電事業への新規参入を促す「官民連携インフラファンド」の創設を打ち出すなど、実現に向けて動き出している。 この日発表した長期計画「２０２０年の東京」の柱の一つ。３００万キロワットの内訳はＬＮＧ発電所の新設（１００万キロワット）▽発電と高温の排熱利用ができるコージェネレーションシステム導入（５０万キロワット）▽都内の全戸建て住宅の６分の１に相当する３０万戸に太陽光発電を整備（９０万キロワット）▽都内の清掃工場の排熱を利用した発電（１０万キロワット）▽官民連携インフラファンドによる発電所設置など（５０万キロワッ
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節電方法教えます…東京都が大阪府・大阪市に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
東電・関電に株主提案へ 橋下市長と東京都連携 発送電分離など求める - 日本経済新聞