戦前から戦後に岐阜県庁として使われた県岐阜総合庁舎（岐阜市司町）が今月で閉鎖され、一部が解体されるのを前に、日本建築学会のメンバーが「岐阜のシンボルに」と、残る建物の保存に向けた調査を続けている。 移転に伴う引っ越し作業も進み、１６、１７日には解体前の今の建物として最後となる一般公開も行われる。 関東大震災後に建てられた庁舎は、耐震性と耐火性を重視。１９５８年の増築前は中央と両脇が突き出した「山」の形をしており、造形美と実用性を兼ね備えた構造になっている。正面玄関ホールや階段には大理石が使われ、２億５０００万年前の巨大な二枚貝「シカマイア」などの化石も見ることができる。正面玄関には、国内の初期のステンドグラス作家の一人・木内真太郎が北アルプスを描いて製作したステンドグラスが残されている。 しかし、庁舎全体の老朽化に伴って耐震性が十分でなくなっていることから、県は、正面玄関ホールや階段、知事

大阪市の土地信託事業の一つで、約６８０億円の負債を抱える複合ビル「オーク２００」（港区）の運営を受託しているりそな銀行など３行が、事業資金として負担した６３７億円の支払いを市に求めた訴訟の判決が７日、大阪地裁であった。 高瀬順久裁判長は銀行側の主張を認め、市に全額の支払いを命じた。 訴えていたのは、りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行。 訴状などによると、市は１９８８年、ＪＲ大阪環状線弁天町駅前の市有地約３万平方メートルについて、銀行側と信託契約を締結。銀行側がホテルや商業・娯楽施設、マンションなど４棟を建て、９３年に全面開業したが、バブル崩壊により収益が低迷していた。 訴訟で、銀行側は「受託者（銀行）に過失がない場合の損害は、受益者（市）に補償を求めることができる」とした契約当時の信託法（旧法）の規定に基づき、市に対する補償請求権があると主張。これに対し、市側は、補償請求権は契約時

信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。 ◆維持費も安く 長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。 信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。 名古屋大の中村英樹教授（社会

千葉市の熊谷俊人市長（３５）は１８日、記者会見を開き、市長選（５月１２日告示、２６日投開票）に再選を目指して立候補することを正式に表明した。 一方、自民党市議団が、出馬の意向を示している市議会議長の小川智之氏（３９）について、党に候補者として推薦する文書に全員で署名したことが同日、分かった。現職の市長と議長が対決する公算が大きくなってきた。 ◆財政など成果強調 熊谷氏は記者会見で、「市の課題を乗り越えていくにはまだ道半ば。市民が参加できる市政、未来の市民が希望を持てる街づくりなどを進め、４年間の基盤の上に、飛躍する千葉市を作っていきたい」などと抱負を語った。 １期目の成果としては、情報公開の面で先進的な市にしたことや市債残高を減少に転じさせたこと、子育て支援に予算を集中的に投入して待機児童を大幅に減らしたことなどを挙げた。 ２期目の優先課題として、引き続き財政の健全化に取り組むことや、市民

大阪府池田市の小南修身(こみなみおさみ)市長（６６）が同府守口市の建設会社社長（４８）と不明朗な車のやり取りをしていた問題で、小南市長が就任後、同社が市の外郭団体の工事を受注するペースがアップしていたことが判明した。 市によると、同社は２００８年度から今年度までの５年間で、市公共施設管理公社からスポーツ施設の補修工事など計１４件（計約４１００万円）を受注。このうち小南市長が副市長だった０８～１１年１１月までの受注件数が、年に１～３件だったのに対し、市長就任後の１２年は６件（計約８００万円）に上った。 ６件のうち１件（約６３０万円）は、緊急性を理由に指名競争入札が行われず、複数業者に見積もりを出す「見積もり合わせ」なしに同社に単独発注されたケースだった。

政府は９日、中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題で、護衛艦が撮った中国艦艇の動画や写真などの証拠データを公開する方針を固め、調整に入った。 中国政府が照射の事実を否定していることから日本の主張の正当性を裏付ける根拠を示す必要があると判断した。今後、方法を詰めた上で中国側の出方も踏まえて対応する方針だ。 小野寺防衛相は９日の読売テレビの番組で、データ公開に前向きな考えを示した。都内で記者団には「火器管制レーダーが一定期間ずっと（自衛隊の）船を追いかけていた証拠がある。視覚的にも証拠として、『なるほど』と多くの方がわかる内容だ」と語った。 中国政府は「艦載レーダーで自衛隊艦艇の監視をしただけ」と主張している。しかし、通常の艦載レーダーは回転して警戒監視をするのに対し、火器管制レーダーは照射対象に向き続けるため動きが異なる。

イカが海から跳びはね、体内にためた水を体外に噴射するジェット推進で加速し、ひれを使ってバランスを整える高度な「飛行行動」を行っていることが、北海道大大学院修士課程の村松康太さん（２４）らのチームが撮影した連続写真の解析で確認された。 連続写真は２０１１年７月、村松さんらが東京の東６００キロ・メートルの太平洋上を航海中に計２１枚撮影した。イカが水面から飛び出すことはこれまでも知られていたが、一連の過程を連続写真で解析して論文にまとめた点が評価され、今月５日付の海洋生物専門誌「マリンバイオロジー」電子版に掲載された。 村松さんによると、イカの飛行は、〈１〉飛び出し〈２〉噴射〈３〉滑空〈４〉着水――の４段階に分類できる。飛び出しや着水時には腕や頭のヒレを折りたたんでいるのに対し、滑空中には広げており、体を持ち上げる「揚力」を生みだしていた。一方、スミを吐いたり、速く泳いだりする時に使う「漏斗」を

印刷物の入札では低い落札率が続いており、業者間の過当競争防止とともに、印刷物の品質保持を図るのが狙いだ。 県物品管理課によると、対象となるのはすべての一般競争入札と、予定価格が５０万円を超える指名競争入札。指名競争入札については、年間の発注件数の４分の１にあたる約７０件が対象となる見込みだ。 最低制限価格（非公表）は、印刷料や加工料などの合計額の６５％に、用紙代を加えた金額を設定。平均で入札予定価格の７０％程度になるという。最低制限価格を下回った場合は失格となる。同様の制度は福岡、鳥取など１８道県で導入されている。 印刷物の入札は業者間の競争が激しく、過去５年間では入札予定価格に対する平均落札率が４０％台で推移している。「県との契約で実績をつくりたい」「少なくても確実な入金を得たい」などの理由で、業者が低い金額を提示してくるケースが多いという。 同課は「価格のたたき合いで県内の業者が衰退す

東日本大震災の復興事業に作業員を違法に派遣していたとして、暴力団組長が逮捕された事件で、派遣を受けていた山形県村山地方の板金会社が工事の下請け業者であったため、工事を発注した元請け業者や自治体側は、作業員が暴力団組織から派遣されていた実態を把握していなかったことが、県警への取材で分かった。 捜査関係者らによると、板金会社は２次や３次の下請けとして工事を受注し、仮設住宅の屋根敷設工事などを行っていた。今回の工事の元請けだった大手ゼネコン会社は、発注元の自治体や各業者間と暴力団排除条項を含む契約を交わしていたが、複数の下請け会社に工事を発注しており、各現場などの実態を把握するのは困難だったという。 労働者派遣法違反（禁止業務派遣）の疑いで逮捕された指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲容疑者（４０）（東根市中央）は、行政などのチェックが届きにくいことにつけ込み、作業員を下請けルートの末端に入り込ませ

全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見

大阪市が競争入札で業者を選定中の市営地下鉄の駅清掃業務を巡り、日本維新の会代表代行の橋下徹市長が、衆院選の街頭演説で「大阪の一流ホテルで掃除している業者が有力」と発言していたことがわかった。 特別職公務員の橋下氏に地方公務員法の守秘義務違反は適用されないが、落札業者が決まっていない段階で内部情報を明かすことは不適切、との指摘が出ている。 市交通局は、来年２月に契約が切れる４４駅の清掃業務について、価格だけで決める従来の競争入札を変更し、清掃方法などの提案も点数化する「総合評価方式」での競争入札を導入。入札は１０月に行われ、今月末に業者を決める予定だ。 ところが、橋下氏は６日の水戸市内での演説で、この入札改革をアピールし、「有力なところは大阪の一流ホテルでトイレを掃除している業者。素晴らしい提案だ」と強調した。

知事選用の投票所入場券の印刷を発注した後で、衆院の解散が決まり、刷り直さなければならない事態となった。 「同じ日に選挙を行うのに、入場券が別々だと混乱の元になる」として、区選管では、１枚にまとめて刷り直すことを決めたという。しかし、すぐに作業を始めても、知事選の期日前投票に間に合うか微妙な状況で、担当者は「業者にはなんとかお願いしているところ」と話す。 衆院選東京３区と４区の二つの小選挙区がある大田区は、知事選用の入場券の扱いに苦慮している。開票作業をスムーズにするため、知事選の入場券を３区用と４区用に分ける予定だが、既に一部は区別のないまま印刷済み。その入場券をどうするか未定で、同区選管は「もう一秒も無駄にできない」と危機感を口にする。 約７２万人と、都内最多の有権者を抱える世田谷区も、入場券の印刷を発注済みで、現在、書式を変更するか検討中だ。また、江戸川区では、投票の仕方などを説明する

自民党の安倍総裁は１１日放送のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について、「１２月２３日は天皇誕生日だから、その日の投開票はどうかという考え方は強い。２４日のクリスマスイブということはあり得る」と述べ、１２月２４日投開票の可能性を指摘した。 安倍氏は「年内に解散をして、投開票が１月になると、経済に与える影響はダメージだ」とも語り、年内投票の必要性を強調した。

栃木県足利市の市立西中３年の男子生徒が群馬県桐生市で工事作業中にけがを負い死亡した問題で、同中が足利市教委から「日当をもらうのは職場体験としては不適切」と注意されていたにもかかわらず、これを聞かずに働かせ続けていたことが１１日、分かった。 同中や市教委などによると、工事をしていた群馬県の解体業者の下では、死亡した石井誠人君（１４）の同級生の少年（１５）が５月下旬から働き始めた。同中は６月に少年が日当を得ていることを知ったが、７月上旬に市教委に対し、日当の存在を隠して「５月から解体業者で職場体験しているが、今後も水曜日から土曜日まで体験させる」と報告。市教委は、平日に学校を長期間休み、工業的な業務に従事することを把握したが、日当がないため職場体験と判断した。

群馬県桐生市の中学校体育館で、解体作業をしていた栃木県足利市五十部町、中学３年石井誠人君（１４）がブロックの下敷きになって死亡した事故で、石井君を雇用していた群馬県太田市の解体業者は９日、取材に対し、「学校側から頼まれたから雇った。日当は５０００円だった」などと話した。 解体業者は「７、８年前から計２０人ほど不登校などの中学生を受け入れてきた。学校や親から頼まれた時だけで、社会人になる手伝いになればと思っていた」とも証言。石井君とは別の中学数校から依頼を受けたこともあったという。業者は「両親に申し訳ないと思っている。今後誠意を持って対応したい」としている。 労働基準法では、建設業などで中学生以下の年少者の雇用を禁じている。石井君が通っていた足利市立西中の板橋文夫教頭は「校長や担任が業者に伺い、『お世話になります』と頼んだこともあった。中学生が働いてはいけないのはわかっていた」と述べ、学

佐賀県警伊万里署は４日、同県伊万里市の無職少年（１７）と、北九州市の派遣社員の少年（１８）を器物損壊の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、２人は６月３０日午前９時５０分頃、伊万里市内のマンション駐車場の舗装面縦１・９メートル、横３・６メートルにわたって、スプレー式の黄色ペンキで、女性の名前や「好きだ」などと落書きをした疑い。２人は同市内の同じ中学校を卒業した知人同士で、いずれも容疑を認めているという。

高価な法律書籍のカバーに安い本のカバーを付け替えて実際の価格より安く購入したとして、兵庫県警葺合署は６日、同県明石市西明石町、大阪地裁書記官・高渕正和容疑者（４０）を詐欺容疑で逮捕した。 「安い値段で買いたかった」と容疑を認めているという。 発表によると、高渕容疑者は５日午後８時５分頃、神戸市中央区の書店で、民法の書籍「事務管理・不当利得・不法行為」（４２００円）１冊を、別の書籍（１８９０円）のカバーを付けて購入した疑い。 レジで精算を済ませた直後、カバー付け替えの様子を見ていた男性警備員が呼び止め、同署員に引き渡した。