大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

厚生労働省が民間譲渡を決めた川崎市川崎区田町の川崎社会保険病院で、看護師の退職希望が相次ぎ、一般病床の新規入院を原則中止していることが分かった。 看護師約１３０人のうち、４割に当たる約５０人が３月末で退職したとみられ、緩和ケア病床でも新規入院を中止するとみられる。市は「地域医療の観点から、病床減は大きな痛手」としている。（長谷部耕二） 同病院は昨年４月現在で２３１床を運営。しかし同１２月に民間譲渡を発表後、看護師の退職申し出が続き、今年２月中旬から一般病床の入院を原則中止した。 緩和ケア病床についても、松原龍弘病院長は「２０１２年度内に新規受け入れを中止する可能性が高い」と話す。がん患者などを対象とする市内の緩和ケア病棟は、同病院２４床と市立井田病院（中原区）２０床しかないという。 常勤医師の数は１２年度から、２５人から１４人に減少するが、非常勤医師を加え、現在の外来診療体制は維持する。病

東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、細野環境相が３１日、ＪＲ京都駅前（京都市）で山田啓二京都府知事らと受け入れへの理解を訴えた。 細野環境相は「自分のことだけでなく、宮城や岩手のことを考えて下さい」と呼び掛けたが、受け入れに反対する市民ら約４００人に取り囲まれ、予定していたチラシ配布を中止した。 環境省の「みんなの力でがれき処理プロジェクト」の街頭イベント。市民らは「広域処理反対」「ガレキいやどす」などと書いたプラカードを掲げ、「帰れ」「子どもを守れ」などと声を上げた。

北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルの迎撃に備え、沖縄・宮古島に配備される地対空誘導弾ＰＡＣ３の機材が３１日、海上自衛隊呉基地（広島県呉市）で輸送艦に積み込まれた。 １日朝に出港する。 自衛隊は、イージス艦３隻に加え、ＰＡＣ３を沖縄と首都圏の計７か所に展開する。この日積み込まれたのは、最初に移動を開始した空自白山分屯基地（津市）の機材などを載せた車両約３０台。沖縄に向かう他の部隊も順次、輸送艦や民間貨物船で移動する。

自衛隊は３０日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルを巡り、田中防衛相による破壊措置命令を受けて迎撃部隊の移動を開始。 陸海空自衛隊が、上空を通過するとみられる沖縄のほか首都圏で迎撃に備える大規模作戦となる。 航空自衛隊白山分屯基地（津市）では３０日夜、地対空誘導弾ＰＡＣ３の機材を積んだ車列が出発。輸送艦に搭載するため海上自衛隊呉基地（広島県呉市）に向かった。ＰＡＣ３は沖縄４か所、首都圏３か所に配備され、迎撃ミサイルＳＭ３を搭載する海上自衛隊のイージス艦３隻が東シナ海と日本海に展開する。 また、ミサイルや破片が落下した場合に捜索や被害者の救護などにあたるため、陸上自衛隊も沖縄本島と宮古、石垣、与那国の各島に部隊を派遣。強い毒性があるロケットの燃料が飛散した場合に備えて、陸自西部方面隊は化学防護隊や衛生部隊の派遣も検討している。

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの広域処理について、政府は３０日、受け入れを表明している青森、秋田、山形、埼玉、大阪の５府県と３政令市に対し、両県の木くずなど計６３万トン分の処理を求める要請文を送った。 内訳は、青森県１１万６０００トン、秋田県１３万５０００トン、山形県１５万トン、埼玉県はさいたま市を含め５万トン、大阪府は大阪、堺両市を含め１８万トン。岩手県内の木くずや可燃物が中心で、同省によると、今回の要請で、岩手県が広域処理を求めている５７万トン分はほぼ達成できるとしている。 政府は２３日にも群馬、神奈川、静岡の３県と５政令市に岩手県のがれき２８万トンの受け入れを要請しており、今回は第２弾となる。

「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。手当の名称は２０１２年度から自公連立政権当時の「児童手当」が復活。今年１０月に支給される６月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額される。 所得制限の対象世帯は、夫婦と子ども１人の場合、年収９１７万８０００円以上、子ども２人の場合は年収９６０万円以上とした。支給額は子ども１人あたり月５０００円。 所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円。

高松市の大西秀人市長は２８日の定例記者会見で、ＪＲ四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」にすると発表したことについて「高松駅の愛称は、ひいては高松の愛称。どうかと思う」と疑問を呈した。 大西市長は、高松には盆栽や庵治石、現代アートなど様々な特色があると指摘し、「さぬきうどん駅がふさわしいものか疑問が残る。市民の意見を聞いて善後策を考えてほしい」と注文を付けた。 一方、香川県の「うどん県」キャンペーンについては、市の知名度向上につながっていると評価、「うどん県盆栽市やアート市として売り出したい」と協力する姿勢を示した。

大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。

開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。 子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 ◆根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的では

関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。

女児に唾液を吐き出させ、その様子をビデオカメラで撮影したなどとして、東京都迷惑防止条例違反（常習卑わい行為）に問われた東京都東久留米市、無職水野稔彦被告（５６）の判決が２７日、東京地裁立川支部であった。 有賀貞博裁判官は、「犯行の常習性は顕著で規範意識は乏しいが、（水野被告は）事実関係を認めており、社会で更生の機会を与えるのが相当」として、懲役１０月、執行猶予４年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。 裁判では、女児に唾を吐き出させ、その様子を至近距離から撮影した水野被告の行為が、都条例で禁止されている「卑わいな言動」に該当するのかが、争点だった。 水野被告が性的欲求を満たすために犯行を行っており、被害に遭った女児が「いやらしいと思った」「卑わいとしか言いようがない」などと述べていることから、有賀裁判官は「社会通念上、性的道義観念に反するみだらな言動であることが明らかだ」と断じた。 判決文によ

「強引な移転は認められない」――。 これまで東京都の築地市場移転に一貫して反対してきた都議会民主党は、２７日の予算特別委員会で、移転関連費を盛り込んだ２０１２年度の予算案に条件付きで同意した。本会議でも可決される見通しで、江東区豊洲地区に建設予定の新市場は、１４年度中の開場に向けて大きく前進することになる。しかし、移転容認にかじを切ったことで民主内部には不満もくすぶっており、採決で２人が造反。都議会最大会派の足並みは乱れている。２７日の予算特別委員会では、約６００億円の市場移転関連経費を盛り込んだ１２年度の中央卸売市場会計予算案を採決。民主は、新市場開場にあたって「土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこと」とする付帯決議を付けることで、都議１５人中１３人が賛成にまわった。 一方、これまで賛成を表明している自民、公明の与党側も同意。この結果、予算案は賛成多数で可決され、同委を通

「富山湾の神秘」とも呼ばれるホタルイカに脂肪肝を改善する効果があることを、富山短大食物栄養学科の竹内弘幸准教授（４７）らの研究グループが動物実験で初めて実証した。 イカにはコレステロール値を下げる作用のあるタウリンが多く含まれていることが、これまでにわかっている。竹内准教授らは、本県特産のホタルイカにも同様の作用があるとみて昨年４月に研究を始めた。 実験では、ラット２１匹を７匹ずつ３グループに分け、それぞれに、通常の餌、ホタルイカの凍結乾燥粉末を５％混ぜた餌、スルメイカの同様の粉末を５％混ぜた餌を２週間与え続けた後、血液と肝臓を調べた。 その結果、ホタルイカを与えたグループは通常の餌を与えた場合に比べ、肝臓の中性脂肪量が平均で３割減少した。一方、スルメイカの場合は１割減にとどまった。血中コレステロール濃度も、スルメイカでは１割減だったが、ホタルイカでは２割減ったという。 ホタルイカを与えた

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。

和歌山県立高の大半で、ＰＴＡ会費などの名目で保護者から集めた徴収金が教員の出張費や校舎修繕費に充てられていた問題で、学校職員が本来業務でないＰＴＡ会計業務を担当し、地方公務員法（職務専念義務）に違反している疑いのあることがわかった。 県教委が実態を調べている。 県監察査察課によると、県業務の不正などの情報を受け付ける「不正行為等通報制度」で２月、同課に情報が寄せられ、県教委に伝えた。 関係者によると通報は「ある県立高の事務職員が長年、学校業務と関係ないＰＴＡ会計事務などに勤務時間の半分以上従事している」と事例を挙げて指摘。ＰＴＡは任意団体であり、同法３５条の「職務専念義務」に違反すると訴えたという。

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

Ａ　職員基本条例案と教育基本２条例案で、府市の幹部職員や公立学校長は、公募（職員からの採用を含む）が原則とされた。多様な人材を登用して組織の活性化、効率的な運営管理を実現するためだという。 条例が施行されれば、府では少なくとも九つある部長ポストに加え、府立学校の校長約２００人が段階的に公募される。市でも２４区長や局長級などのほか、５００以上ある市立学校・幼稚園のトップが、すべて公募対象となる見通しだ。 Ｑ　公募の職員は今、どれぐらいいるの？ Ａ　弁護士や公認会計士といった専門職を別にして、府市ともに職員の一般公募は、ほとんど経験がない。府では今年度、初めて部長級１人と課長級２人の公募に踏み切ったばかり。市でも、橋下徹市長が就任後に公募した２４区長が初のケースだったという。 公立学校の民間人校長についても、府が２００３年度から計１０人、市が０７年度に１人を採用しているだけ。民間人校長の採用は

道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の７３％の４１万２０７９本、信号機は８％の４４９６本に上ることがわかった。同県では昨年１１月以降、信号柱の倒壊が２件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。 今年２月８日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ４・７メートル、直径１０センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は１９９１年で、同署は「点検したのは昨年６月だが、その時は異常がなかった」としている。 昨年１１月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。２例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、２００８年１０月には、中区の歩道

旧厚生事務次官を経て、歴代内閣で官僚トップの官房副長官（事務）を長年務めた古川貞二郎氏が１９日の参院行政監視委員会に参考人として出席し、民主党政権について、「（政治家と官僚の間で政府内の）情報と対処方針の共有が十分でないのは問題だ」と苦言を呈した。 古川氏は「官僚主導」の象徴として民主党政権が廃止した次官会議について、「情報、対処方針の共有システムで、最も有効な政治主導の手段だ。復活させる必要がある」と述べた。野田内閣では次官会議に代わり、官房長官が原則出席する「各府省連絡会議」を週１回開催しているが、古川氏は、「週２回がいい」と指摘した。 古川氏は、村山内閣から小泉内閣まで５代の内閣で８年７か月にわたり官房副長官を務めた。