asahi.com（朝日新聞社）：住居は高台へ、道路や鉄道で多重防御 宮城県が復興案 - 社会
「高台移転・職住分離」「多重防御」のイメージ 宮城県は３日、震災復興計画の第１次案を公表した。沿岸部では、住居を高台に移す「高台移転・職住分離」と、盛り土した道路や鉄道を並べる「多重防御」のエリアに分け、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。 案では沿岸の被災地を北から「三陸地域」「石巻・松島地域」「仙台湾南部地域」に区分け。「地震と津波により原形復旧による復興は極めて困難」とし、抜本的な再構築を目指すとしている。 このうち、北上山地と海岸部に延びる丘陵地が大半を占め、平地が少ない「三陸地域」では、住居を高台に移し、沿岸の漁港や水産加工場などに通う「高台移転・職住分離」を進める。避難ビルや避難路を確保し、漁港を中心に産業・観光ゾーンを整備する。
asahi.com（朝日新聞社）：未来都市モデル１２カ所決定 経団連、街ごと輸出めざす - ビジネス・経済
日本経団連の「未来都市モデル」計画 日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。 海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。 未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して
asahi.com（朝日新聞社）：とあるアニメで街おこし 舞台？の立川・多摩がマップ - 社会
多摩センター駅近くの歩行者用デッキがモデルとみられる風景＝「とある科学の超電磁砲」第１話より、鎌池和馬／冬川基／アスキー・メディアワークス／ＰＲＯＪＥＣＴ−ＲＡＩＬＧＵＮ多摩センター駅近くのファミリーレストランがモデルとみられる風景＝「とある科学の超電磁砲」第８話より、鎌池和馬／冬川基／アスキー・メディアワークス／ＰＲＯＪＥＣＴ−ＲＡＩＬＧＵＮ多摩センターゆうゆう橋がモデルとみられる風景＝「とある魔術の禁書目録２」第１話より、鎌池和馬／アスキー・メディアワークス／ＰＲＯＪＥＣＴ−ＩＮＤＥＸ「とある」地図配布のポスター＝多摩市提供 鎌池和馬さん原作の人気のライトノベル（若者向け娯楽小説）をアニメ化した「とある魔術の禁書目録（インデックス）」や、その外伝「とある科学の超電磁砲（レールガン）」に立川市や多摩市とよく似た風景が登場することにあやかった街おこし「とあるアニメの学園都市化計画」が始ま
asahi.com（朝日新聞社）：夕張市を医療情報網整備のモデル都市に 原口総務相語る - 社会
朝日新聞記者との会見に応じた原口一博総務相＝国会 原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。 原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。 また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の通学を強いられる。こうした教育
asahi.com（朝日新聞社）：東京都、世界の水ビジネス参入へ 漏水率の低さ「売り」 - 社会
東京都が水道事業の技術を海外に売る「水ビジネス」に乗り出す。アジアや中東を中心に水の需要が伸びる中、多くの都市が水道管からの水漏れや料金の徴収に悩んでいる。世界屈指の漏水率の低さや料金徴収率の高さを誇る東京の水事業。早ければ２０１３年度からの本格参入をめざす。 「東京の水道技術は世界一。本気で水ビジネスに取り組んだら、すごいことになる」。４月、都水道局が立ち上げた海外事業調査研究会の初会合。担当の猪瀬直樹副知事は力を込めた。 浄水場から各世帯の蛇口に届くまでの漏水率は、アジア主要都市は平均３０％、東京の約１０倍にのぼる。 世界の水需要は、ユネスコの推計では、２５年に００年比３割増。これを賄うための水ビジネス市場は現在年６０兆円規模と言われている。 都の「売り」は、漏水防止と料金徴収のノウハウだ。都水道局によると、東京の漏水率は終戦の１９４５年は約８０％だったが、９８年は８％、２００
asahi.com（朝日新聞社）：さいたま新都心１０年 「関東の中心」になるはずが… - 社会
大型連休初日のさいたま新都心「けやき広場」。和太鼓のイベントでにぎわった＝さいたま市中央区 さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎えた。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。 大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。 対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。 新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７．４ヘク
asahi.com（朝日新聞社）：東京都、１３００万人を突破 区部の人口増目立つ - 社会
東京都は２７日、４月１日現在の推計人口が初めて１３００万人を超え、１３０１万２７９人となったと発表した。３月より２万５６１９人（０．２％）増えていた。都は「都心部のマンション増に加え、求人が減った地方から仕事を求めて移住する人が増えたためでは」とみている。 都の人口は１９６７年に１１００万人を超え、３３年後の００年に１２００万人に到達。その後は年１０万人程度のペースで増加し続けた。９７年以降は毎年、転入者数が転出者数を上回っている。 地域別では、２３区が８８２万４４０人、多摩地区が４１６万２５９２人、島しょ部が２万７２４７人。人口増は区部で目立ち、前年同月比で最多だったのは高層マンション建設が相次いだ江東区の７４７０人増。次いで足立区が４８４０人増だった。
asahi.com（朝日新聞社）：ポートアイランド３０年 「未来都市」に高齢化の波 - 社会
神戸市沖の人工島「ポートアイランド」で２４日、街開きから３０周年の記念式典が開かれた。「未来都市」にひかれた団塊の世代が次々と移住してきた街も、いまは住民の２割が６５歳を超え、日本一のマンモス小学校は児童数が激減。少子高齢化の波が押し寄せている。 ◇ ポートアイランドは、市の中心部・三宮から南へ２キロ。住宅のほか、企業や港湾施設など職住の立地をめざした４４３ヘクタールの人工島は、１９８０年３月に街開きした。 山 海に呼びかけ 海 山を迎えて――。 島内の市立港島小児童と先生が８２年につくった和太鼓曲「港島太鼓」。六甲山系に住宅地を造り、削った土を運んで海を埋め立てた当時の様子を表現。「株式会社・神戸市」とも呼ばれた開発行政の歴史を象徴する曲だ。 「ハイカラ好み、珍しいもの好き、未知への好奇心、挑戦」。８１年の市広報誌で、作家の田辺聖子さんは「魅力ある未来都市」を生んだ神戸
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターで客呼び込めるか 福岡で社会実験 - ネット・ウイルス - デジタル
「ツイッター」で街は活気づくか？――インターネットの人気サービスの影響力を確かめる社会実験が、福岡市中心部の大名地区で１２〜１４日にある。洋服店など地区の約６０店が買い物情報や店主の独り言をネットに流し、一般の人にも書き込んでもらう。リアルタイムでつぶやく新メディアの可能性を探る試みだ。 ツイッター利用者は国内５００万人、世界で１億人と言われる。仲間うちの交流だけでなく、広報に使う企業も急増中。実験では、大名の店が一斉にツイッターを使い、地域をまるごとＰＲする。 大名は福岡・天神の西側にあり、個性的な小規模店が並ぶ。実験は、市内のＩＴ企業などでつくる天神・大名Ｗｉ（ワイ）Ｆｉ（ファイ）化協議会と福岡県が主催。新メディアが街の魅力アップに役立つのかを調べる。 ツイッターでは、同じ話題で不特定多数の人と盛り上がりたい場合は、話題の題名をキーワードとして明記するルールがある。今回の実験では
asahi.com（朝日新聞社）：国の路線で努力したのに自治権奪われ― 夕張市幹部語る - 政治
全国の自治体職員らが、北海道夕張市の財政破綻（はたん）問題を現地で考えようという地方自治研究全国集会の特別分科会が１７日、同市で始まった。現職の夕張市幹部が「内側から見た破綻の経緯」を語り、「苦悩の胸の内」を明かした。 報告に立ったのは、前市職労委員長の寺江和俊・総務課長（４７）。 市の財政破綻は、新聞やテレビで「地方の無駄遣いの象徴」として取り上げられた。しかし、一方的な見方しかしない一部の報道には反発を感じたり、「不適正な会計処理」を強調した「自己責任論」には違和感を感じたりしてきたという。 破綻は観光事業への過剰投資が引き金になったものの、炭鉱閉山の後始末や市民生活直結の住環境整備への投資、国の三位一体改革による地方交付税の激減など、背景に多くの要因があったと指摘。「市職員の多くは当時、基幹産業撤退後のまちの生き残りをかけ、国も認めた観光都市への転換の前線で懸命に努力していた」
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