東京都 コロナ 18人死亡 138人感染確認 金曜日ではことし最少 | NHKニュース
東京都内では8日、新たに138人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 また、都は、自宅療養中だった80代の男性を含む、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて138人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは7日連続です。 1週間前の金曜日より62人減り、金曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 また、8日までの7日間平均は145.4人となり、去年9月28日以来、およそ1年ぶりに150人を下回りました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が40人と最も多く、次いで「施設内」が8人などとなっています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、7日より2人減って68人
東京 コロナ 15人死亡 235人感染 3か月ぶり7日平均500人下回る | NHKニュース
東京都内では24日、新たに235人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で1000人を下回りました。 24日までの7日間平均は469.3人で、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より547人減りました。 300人を下回るのは3日前の9月21日以来です。 1000人を下回るのは9日連続、前の週の同じ曜日を下回るのは33日連続です。 24日までの7日間平均は前の週の49.6％となる469.3人で、ことし6月29日以来、およそ3か月ぶりに500人を下回りました。 また、前の週を下回るのは31日連続で、感染確認の減少が続いています。 24日の235
橋下徹 on Twitter: "必要なのは事前確率（陽性確率）の高い者への検査。事前確率の低い者へ闇雲に検査をして陽性率が低くなると、その偽陰性率から陽性的中率も低くなる。つまり検査の信用度が低くなる。陽性率が高いということは陽性的中率も高く検査信用度も高いということ。"
必要なのは事前確率（陽性確率）の高い者への検査。事前確率の低い者へ闇雲に検査をして陽性率が低くなると、その偽陰性率から陽性的中率も低くなる。つまり検査の信用度が低くなる。陽性率が高いということは陽性的中率も高く検査信用度も高いということ。
職域接種 ワクチン届かず420余の会場で取りやめ 310万人分相当 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7
「特別手当を支給する」感染者が判明した後も、濃厚接触者に出勤を促す 20人以上が次々感染（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、20人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、19日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（20～22日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵） 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ、世界でも際立つ多さ 生産ライン止めず 感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。 同社では8月8日に従業員1人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。
フジロックに行く人みんな地獄に落ちてほしい
※本文後に追記あります。 湯沢町ではないが、新潟県内の若者の一人の気持ちだ。この一年と数ヶ月ずっと真面目に我慢していた。それが馬鹿みたいだ。友人との飲み会やおでかけもしていない。今まではライブだ舞台だテーマパークだとしょっちゅう行っていた県外へも一度も行っていない。祭りやイベントもない。あっても行っていない。県外に暮らしている友人が帰省してきても会っていない。今までの楽しかったこと、生き甲斐のような気持ちでいたもののほとんどを我慢して生活していた。 それでも、世間やテレビのニュースに影響された中高年たちには若者のせいで感染が広まっている、若者はコロナなんか気にせず出歩いている、と言われ続けてきた。そういう人たちも確かにいるけどそれは若者だからではなくてどの世代にもいる、と訂正しつつも受け流してきた。 それでも国内、県内の感染者は増えている。でも、はやくこの時代を終わらせるためにと努力と我慢
「とうとう、ここまで…」やまぬ感染拡大に追い込まれる医療現場 医師2人が「実態報告」と「切実提言」（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染 過去最多をまた更新8月19日、全国の新規感染者は初めて2万5000人を超え、2万5156人（NNNまとめ）と2日連続で過去最多を更新しました。病床のひっ迫が深刻となる中、どんな対策が有効なのでしょうか？ 【18日】近畿で新たに4238人感染 2日連続で過去最多更新 大阪、兵庫、奈良、滋賀で最多を更新 神奈川県のコロナ対策リーダーで、医療危機対策統括官を務める阿南英明(あなん・ひであき)医師と、日本ワクチン学会理事で小児科医の長崎大学大学院・森内浩幸(もりうち・ひろゆき)教授が、現在流行しているウイルスとどう対峙すればいいのか、提言しました。 Q.神奈川の病床使用率は全体で85％、重傷者100％でかなり厳しい状況ですね？ （神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師） 「年末年始の第3波で非常に苦しい思いをして、この時にいろんな仕組みをさらに強化して作ってきました。その時に、あ
東京都 新型コロナ 502人感染確認 先週月曜日より160人増 | NHKニュース
東京都内では12日、新たに502人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「月曜日に500人を超えるのはとても多いという認識で、特に20代と30代が多い。きょうから緊急事態宣言の期間に入ったが、改めて不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて502人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より160人増え、23日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 土日に休診の医療機関が多く1週間のなかでも比較的、感染確認が少ない傾向にある月曜日に500人を超えるのは、およそ2か月前のことし5月10日以来です。 12日までの7日間平均は756.7人で、前の週の129.2％となりました。 12日の502人の年代別は、
酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
東京都 新型コロナ 2人死亡 896人感染確認 19日連続前週上回る | NHKニュース
東京都内では、8日新たに896人の感染が確認されました。1週間前の木曜日より223人増えているほか、20代から40代が全体の70％近くを占めています。 東京都は、8日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて896人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より223人増え、19日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 8日までの7日間平均は663.6人で、前の週の126.9％となりました。 896人の年代別は、 ▽10歳未満が34人、 ▽10代が63人、 ▽20代が259人、 ▽30代が193人、 ▽40代が161人、 ▽50代が113人、 ▽60代が40人、 ▽70代が23人、 ▽80代が10人です。 20代から40代は613人で、全体の70％近くを占めています。 都の担当者は「政府が来週12日から4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたが
ウガンダ選手団以外も…さらに4人入国後の感染判明
東京オリンピック・パラリンピックに参加するため来日した後に新型コロナの感染が判明した外国の選手や関係者が、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いたことが分かりました。 内閣官房によりますと、19日に来日したウガンダの2人以外にも2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人の合わせて4人の感染が確認されていたことが分かりました。 東京大会に参加する選手や関係者は対策を取ったうえで14日間の隔離が免除される特例があり、今年に入ってから6月13日までに入国した2925人のうち、希望した2213人が隔離を免除されています。
尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクをめぐり、政府対策分科会の尾身茂会長が考え方を示す方針を明らかにしていることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後会見で「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と述べた。 【画像】「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」と話す米パシフィック大学教授 尾身氏は考え方について、分科会として公表するのか、専門家有志として出すかなどを検討している。田村氏の発言は、分科会やコロナ対策を厚労省に助言する専門家組織による公式な意見として受け入れない構えを示した形だ。田村氏は「参考になるものがあれば、政府の中で採り入れさせていただく」とも述べた。
「なぜ入院できない」息子を助けたかった… 16日間の母の記録 | NHKニュース
「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人
“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市：朝日新聞
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこ…
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
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自宅療養中の死者数、厚労省「把握していない」：朝日新聞
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
【速報】大阪の新規感染者800人台後半で過去最多の見通し “赤信号点灯”で『医療非常事態』宣言へ（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
