ＬＥＤ応用製品買います 県が製品募集を始める 徳島新聞社
「ＬＥＤ（発光ダイオード）バレイ構想」を推進している徳島県は、購入する「ＬＥＤ応用製品利用促進事業」の製品募集を始めた。県が率先して購入することで製品の信頼性向上につなげ、販路開拓を図るのが目的。 応募できるのは県内事業者のほか、県の「ＬＥＤ関連製品開発可能性調査事業」による支援を受けた事業者。対象となるのは、県で使途が見込まれ、販路開拓が期待される製品。県の各機関・部署に購入希望の有無を照会し、希望があれば利用促進委員会で最終審査を行う。 利用促進事業は二〇〇七度にスタート。初年度はダウンライトや小型集魚灯など五製品を購入した。 募集締め切りは二十六日。応募方法などの問い合わせは、県新産業戦略課＜電０８８（６２１）２１９８＞。
やはり「その場しのぎ」首相だった 福田氏辞任――フィナンシャル・タイムズ (フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
やはり「その場しのぎ」首相だった 福田氏辞任――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月3日（水）11:43 デビッド・ピリングの記事 ・日本が良いインフレと悪いインフレに直面 ・日本は税金の「いいとこどり」がしたい ・小沢一郎氏に聞く 総選挙と日本の変化 ・福田内閣支持率、さらなる打撃 ・日本は硬直的かもしれない しかし非効率ではない ・「出島」思考にとらわれる日本 ・福田首相に聞く 解散時期は、テロ支援国家は 一問一答 ・日本の新首相、国と党の進む道を見据える ・日本経済と小泉神話 ・福田氏、自民党に警告する ・変わらなければ日本は取り残されると福田氏は ・総理がいなくてもやっていける日本 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権１年、ひどい１年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さな
覇権の起源（３）ロシアと英米
２００８年９月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 この連載の１回目に書いたように、１９世紀にイギリスが覇権国となれたのは、世界最強の海軍力を持っていたからだった。そこから派生して考えられるのは「海軍力に頼るイギリスにとって、強い陸軍がないと攻められないロシアは、大変苦手な相手だった」ということである。ロシアはこれまで、１９世紀のナポレオンと、２０世紀のヒットラーによって侵攻されたが、いずれも侵略者の敗北で終わっている。 海軍が強く、世界の多くの沿岸国に対して覇権を持っていたイギリスは、ロシアの外側にあるユーラシア大陸の外縁部は、イラン・インドから中国沿岸部まで、ぐるりとおさえていた。しかし英は、大陸の内陸部に影響力を行使するのは難しかった。英の対露戦略は、ロシアがユーラシアの内陸から海岸部に出てこないよう封じ込める戦略となった。日本と日英同盟を組み、１９０４年の日露戦争を誘発したのが、そ
オーディオ業界に3日で絶望した男が業界を救う話
8月の最後の土日、ちょっと変わったオーディオイベント「my-musicstyle」が開催された。普通のオーディオ試聴イベントとは違い、「マニア禁制」をうたうこのイベント、以前からそのスタンスに興味があったので、足を運ぶことにした。 会場となった恵比寿のSPAZIO1は、ちょっとコジャレた新製品の発表会などでメーカーが使いそうな、イベントスペースだ。オーディオイベントと聞いて、各出展者がブースを設けているようなイメージを抱いていたのだが、実際には壁沿いにコンポーネントしたオーディオセットが並び、希望者が順番に視聴できるという、オープンなスタイルの試聴会のような雰囲気である。 来場者にはドリンクが配られ、浴衣の女性スタッフが華を添える。マニア禁制というだけあって、視聴される音楽もオールドロック、メタル、J-POPなど、まずオーディオ専門店のフロアでは流れないジャンルのものばかり。すべて来場者が
WOWOW，8月に7万件を超える新規加入者を獲得，大型音楽ライブが奏功
WOWOWの累積加入者数が，3万件を超える大幅な増加を記録した。同社が2008年9月2日に発表した8月の加入実績によると，BSデジタル放送とBSアナログ放送を合わせた8月の新規加入者数は7万7962件，解約者数は4万5567件だった。この結果，8月末の累積加入者数は，7月末より3万2395件増えて248万1781件となった。 8月24日に放送した大型音楽ライブ（サザンオールスターズの結成30周年記念ライブ）や，8月30日に行った無料放送（午前11時から午後4時）などの効果によって，7万件を超える新規加入者を獲得したことが，累積加入者数増加の最大の要因である。WOWOWによると，7万7000件を超える新規加入者数は，8月の実績では過去最高だという。
福田首相辞任：日本の首相、なぜすぐ代わる？（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
福田康夫首相の電撃的辞任表明で、日本の政界は自民党の政権建て直しか、あるいは民主党への政権交代か、という岐路に立たされている。自民党は、22日に後任を選出して基盤を固めた後、総選挙体制へと突入していく。また、民主党も21日に単独出馬した小沢一郎現代表を再び代表に選出し、体制を整える。日本の政界では早ければ11月に衆議院解散・総選挙が行われる可能性が高いとされている。 ◆福田首相が辞任したワケ 日本の政治は、衆議院と参議院からなる両院体制を取っている。衆議院で首相が選出されるため、衆議院での多数党の総裁が自然と首相になる。また、参議院は衆議院をけん制する役目を果たす。衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合、再び衆議院で今度は3分の2以上の賛成を得ることができなければ可決することができない。このように、野党が参議院を握ることになれば、「与小野大」構造となってしまうわけだ。 保守派
４３００年前…最古の鉄剣の謎解明 原料は隕石だった！ - MSN産経ニュース
鉄でできた隕石を材料としていることが判明した、世界最古の鉄製品である黄金装飾鉄剣（東京理科大・中井泉教授提供） トルコで発掘された約４３００年前の世界最古の鉄剣は、鉄隕石（いんせき）を原料に作られたとみられることが、東京理科大と中近東文化センターなどの共同研究で分かった。人類が製鉄技術を確立する数百年前のもので、これまで製法は謎だった。１０日から福岡市で開かれる日本分析化学会で発表する。 鉄剣はトルコのアンカラ郊外の王墓で７０年前に発見された。全長約３０センチ（刀身約１８センチ）で、柄と鞘は純金製。死後の世界で使う道具として作られた。 研究グループは、地球の鉄にはニッケルがほとんど含まれないが、隕石の鉄には約５％以上含まれることに着目。鉄剣を所蔵するアナトリア文明博物館（アンカラ）の協力を得て、Ｘ線で成分を詳しく分析した。 その結果、鉄剣にはニッケルが約７％含まれることが判明。地球の鉄鉱石
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ベルギーに行った 先日、ベルギーに行きました。 マグリットの絵とルーベンスの絵を見るのが目的。 あまり時間もなく、ブリュッセルとアントワープを駆け足気味で巡ることに。 ミュンヘンから車で10時間近くかかり、なんでこんな無茶をしてしまったのかとも思いましたが、ヨーロッパの方…
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
2050年には温室効果ガスは70％削減できる（前編）来るべき低炭素社会に向けてこれからの日本ができること - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
2050年には温室効果ガスは70％削減できる（前編）来るべき低炭素社会に向けてこれからの日本ができること ●マイナス6％どころではない。2050年までには、全世界で温室効果ガスの排出量を1990年に比べて半減するという目標が、G8北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)でも確認された。 ●しかし、2050年の目標を掲げられても、まだ40年も先の話だ。実感もわかないし、いったい何をすればいいのか見当もつかないというのが、一般生活者の本音だろう。 ●そのような状況の下、「日本には温室効果ガスを1990年に比べて70％削減できるポテンシャルがある」という報告書を2007年に発表。さらに2008年5月には、その具体的な12の方策をまとめたのが、環境省による地球環境研究総合推進費によって実施されている日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」（以下、脱温暖化2050
それでもあり得るECB年内利下げ：日経ビジネスオンライン
ECB（欧州中央銀行）理事会のメンバーでもあるドイツ連銀のウェーバー総裁は先日、市場に蔓延するECBの利下げ観測を「早計に過ぎる」と言い切った。ここ数年、口を開けばタカ派的発言を繰り返してきた同総裁には、「物価の番人」として市場の絶大な信頼を集めてきた独連銀の遺伝子がしっかりと刻み込まれているのであろう。 だが、時に教条主義的とも思えるウェーバー総裁の堅牢な姿勢は、狼少年が、「狼が来るぞ」と叫ぶ代わりに「利上げが来るぞ」と叫んでいるようなもので、一抹の不信感を抱かないではいられない。今一度、諸般の状況を鑑み、予断を持つことなく、ECBによる早期利下げの可能性を検証してみよう。 原油価格と消費者物価 ウェーバー総裁の発言を受け、来年3月までに0.25％の利下げを6割方織り込んでいた市場は、それを4割前後にまで後退させた。だが筆者は、個人的に、年内の0.25％利下げの可能性ですら、いまだに5割
「都庁改修費なんと1300億円」 大誤報か、時事の特ダネか
東京都庁が1300億円を投じて新宿の本庁舎ビルを大改修するという記事を、時事通信が2008年8月26日に配信した。「日刊ゲンダイ」も08年9月2日付けで同様の記事を書いた。都庁舎の建設費は17年前で約1600億円。1300億円という数字は建替えに匹敵するとんでもない額だ。都庁はこの記事に「全くの誤報だ」と立腹している。いったいどちらが正しいのか。 「いっそのこと都庁を建替えたらどうか」 時事通信によると、都庁本庁舎ビルを今後10年程度かけて大規模改修する計画で、改修費は総額1300億円規模に上る見込み、と書いている。「設備の老朽化」などが理由で、 「庁舎完成前後には、その巨大さや豪華さを批判された経緯があり、再び巨費を投じる大規模改修に都民から反発の声も上がりそうだ」 と結んでいる。 時事通信の独自記事で、事実なら「スクープ」。「日刊ゲンダイ」は08年9月2日付けで後追いした。記事によれば
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