漫画などをインターネット上に無断で公開する「海賊版サイト」への対策が課題となる中、政府は、ことしの「知的財産推進計画」をまとめ、「サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法の改正を目指すことを明記しました。 それによりますと、漫画やアニメなどをインターネット上で無断で公開する「海賊版サイト」への対策の一環として、「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため来年の通常国会に、著作権法の改正案の提出を目指すとしています。 また農業分野に関して、日本で開発された果物や野菜の品種が海外で無断で栽培される事態が相次いでいることを踏まえ、海外での「品種登録」を促進し、日本の品種が保護されるよう取り組みを進めるとしています。 一方、12日の会合では、知的財産の活用について2030年ごろまでの中長期的な方向性をまとめた「知的財産戦略ビジョン」も決定され、ネット上
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。(表記は日本時間) トランプ氏、シンガポールを発つ(19:30) トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。AP通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、1時間5分で終了(18:20) トランプ氏の会見は1時間5分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏(18
【新幹線殺傷】 フジTV「梅田さんが容疑者を刺激して最悪の事態を招いてしまった」と報道、批判殺到 1 名前:記憶たどり。 ★:2018/06/11(月) 17:33:16.48 ID:CAP_USER9.net 2018年6月10日放送の情報番組「Mr.サンデー」(フジテレビ系)で、東海道新幹線「のぞみ」で発生した乗客3人の殺傷事件を取り上げた報道が、ネット上で物議を醸している。 容疑者の身柄のあった警察署前でスタジオと生中継を結んでいた、ディレクターの発言を聞いた視聴者の多くが、ある部分に「それは言うべきではない」と引っかかったようなのだ。 ■「警察は2つの見方をしています」 この事件は6月9日22時前、東京発新大阪行きの「のぞみ265号」の12号車で発生した。小島一朗容疑者(22)=11日に殺人容疑で送検=が、同じ車両に乗っていた会社員の男性・梅田耕太郎さん(38)の首などをなたのよう
アイテム 1 の 5 6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。(2018年 ロイター) [1/5] 6月12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。(2018年 ロイター) [シンガポール 12日 ロイター] - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。
野田聖子総務相は11日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ2に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価2%上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、
目次 まず、鳩山由紀夫の故人献金と、巨額の脱税(朝日新聞編集委員による記事。また、2018年3月にもタックスヘイブン利用の報道が朝日新聞から。) 外交(色々ありますが、特に尖閣諸島沖漁船衝突事件での、船長釈放と動画の隠蔽) 東日本大震災対応(外国の救援拒否とか台湾への非礼とか原発対応マップを活用しなかったとか) 事業仕分け 沖縄関連「最低でも県外」「沖縄県硫黄島」←二つ目にはしんぶん赤旗も呆れた 経済の無策 円高是正しないどころか、為替相場では失言だらけ 皇族に国家公安委員長が暴言「早く座れよ」 田中防衛相、委員会抜け出し 口蹄疫に無策:赤松広隆農水相「だから早く殺せって言ってるのに…笑」 八ッ場ダムで右往左往させる 松本龍復興相、マスコミを恫喝「書いたらその社は終わり」 海江田万里経済財政相「年収1500万円が金持ちかといえば、金持ちじゃないですよ。中間所得者ですよ。」← new! 小沢
G7サミット2日目の6月9日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らと話し合うドナルド・トランプ大統領(写真:GERMAN FEDERAL GOVERNMENT/UPI/アフロ) カナダのケベック州で開かれた日米欧主要7カ国(G7)首脳会議は、鉄鋼などの輸入制限を打ち出したトランプ米大統領と他の6カ国(G6)首脳と意見対立が先鋭化したが、ようやく「保護主義と闘う」との首脳宣言を採択して閉幕した。ところが、その3時間後、閉幕前に退出したトランプ大統領が、シンガポールに向かう機中から「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」とツイッターで表明した。 自動車の輸入関税を検討するためだという。これはまさに「強者の恫喝」である。それに屈しないG6首脳は、国際協調による「サミット精神」を貫いたといえる。トランプ大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定やイラン核合意から離脱したが、G7首脳宣言からの離脱は「
近年ではトーキョーハイウェイというボードゲームが話題に。ハイセンスなデザインのボードゲームが特徴のittenの2人用カードゲーム「ハツデン(HATSUDEN)」です。 電源バランスを考えつつ発電所を建設しよう ゲームのテーマと目的 あなたは発電エンジニア。発電所を建設することが仕事です。水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱。5種類の自然エネルギー発電所を建設し、街に電力を供給していきます。 発電所カードをプレイエリアに出して、発電所の建設をしていきましょう。街の電力需要を満たしつつ、ライバルに負けない発電所を建てるのが目的です。 内容物 白色の小さいパッケージは、スマホやポータブルオーディオのケースようなスタイリッシュな感じ。中には正方形のカードがコンパクトに収まっています。 内容物はカードのみで、メインで使用する40枚の発電所カード(裏面は送電線が描かれています。)、5つの電源がアイコン
ワールドカップ直前に意味不明の理由で代表監督が解任されるという目も当てられないゴタゴタにポジティブな要素はほぼないのですが、五百蔵容さんの初の単著『砕かれたハリルホジッチ・プラン 日本サッカーにビジョンはあるか?』がそのおかげで(?)大きな注目を浴びたことは僥倖といってもいいのかもしれません。 日本サッカー強化の大きな流れの中にハリルホジッチを位置づけるとともに、5レーン理論に代表される現代サッカーを理解するうえでの重要な考え方がわかりやすくまとめられた本作。霜田正浩元技術委員長の重要な証言が記載されているなど、一次資料としての価値も非常に高いです。 そんな意欲的な本を上梓した五百蔵さんに、この本の内容を起点としてインタビューしました。ハリルホジッチのサッカーについて、世界のサッカーの潮流について、日本代表について、そして解任騒動について…と話題が多岐に及んだので、余すことなくお伝えすべく
12日午前5時すぎ、千葉県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。 国土地理院のGPSによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月3日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。 千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の
事件は起きなくないか 直方体の中で身動きができないなら暴れることもできない
東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相(2018年6月11日撮影)。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【6月11日 AFP】日本を訪問中のマレーシアのマハティール・モハマド(Mahathir Mohamad)首相は11日、環太平洋連携協定(TPP)について再交渉する必要があるとの見解を示し、国際貿易における小国の保護を訴えた。 昨年ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がTPPからの米国の離脱を表明したものの、マレーシアを含む11か国は今年3月、TPPの合意文書に署名した。 しかし東京で開催された国際会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したマハティール氏は、TPPに「それほど意欲的ではない」との考えを明らかにし、「TPPを再交渉する必要がある」と訴えた。 マハティール氏は「成
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