原発「40年規制」 見直しを「廃炉」につなげよう 原発の運転期間を原則として40年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案が、細野豪志原発事故担当相から発表された。 原発は30~40年の運転を想定して設計されているといわれる。しかし日本に期間を制限する法令はなく、電力会社などは「60年間の運転は可能」との見解だ。 原発にいわば40年のタガをはめた今回の政府方針は、原発安全規制の在り方の方針転換ともいえる。運転期間を法律で規定するのも初めてである。原則とはいえ、従来のあいまいな状況からみれば一歩前進である。 細野原発事故担当相はおとといの記者会見で、「40年以上の運転は極めてハードルが高くなった」「延長できるのは例外的だ」と述べるなど、「40年ルール」を厳密に適用していくことを強調した。 野田佳彦首相は昨年の就任会見で「寿命がきた原発は廃炉。新設は無理」と明言している。安
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