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「ゆうメール」のサービス名を先に商標登録した札幌市のダイレクトメール発送会社が、郵便事業会社(日本郵便)に使用中止を求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、商標権侵害を認め、使用中止を命じた。 【関連記事】 合理化効果は500億円超=郵便・局の2社統合で 年賀状発行4%減=被災地で販売減 弁護士会、郵便事業会社を提訴=転居先照会「回答拒否は違法」 サンタが一日支店長=クリスマス郵便の到着ピーク 年賀状の受け付け開始=ガンバ・遠藤選手らが投函
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