コンビニ、加速する“外食食い”：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは11月27日、2015年8月までに全国のほぼすべての店舗でドーナツを販売することを発表した。レジカウンターに専用の機材を設置し、おでんなどと同様に店員がその場で購入客に手渡す。公表された6品の価格は、税込み100～130円。 「形が似ているとか様々な評価はあると思うが、基本的には独自に開発している」。セブンの鎌田靖・常務執行役員は会見の席でそう話し、ダスキンが展開するドーナツ専門店「ミスタードーナツ」の商品をことさらに意識したものではないと主張した。 だが、「1300億円ほどとされる国内のドーナツ市場で、1030億円ほどは大手のチェーンが独占している。我々がやれることはまだまだある」とも語り、ミスタードーナツの牙城攻略に向けた意欲は隠さなかった。販売目標は2016年度に600億円としている。 ドーナツはローソンも試験販売している。近年
国も企業もすがった張りぼての神：日経ビジネスオンライン
「当初は行き過ぎたインフレを心配していましたが、杞憂に終わりましたね」 全国約300店のスーパーマーケットのPOS（販売時点情報管理）データから店頭価格を毎日算出する「日経・東大日次物価指数」。指数を開発した東京大学の渡辺努教授はこう話し、肩を落とした。 物価水準を算出する指数では、総務省が毎月発表する全国消費者物価指数（CPI）が有名だ。だが、CPIでは1週間以内に価格を下げて戻すような「特売」のデータは反映されない。さらに、全体量の把握を重視しており、例えばバターから割安なマーガリンに買い替えるような節約も別々の消費者行動として記録される。東大物価指数はこれらの課題を解決し、「リアルな消費」に近い行動を数値化するのに成功した。 東大物価指数によると、2013年初頭から徐々にマイナス幅が改善し、数値は上昇傾向を続けてきた。2014年4月の8％への消費増税直後には、対象商品の税込み価格が3
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