「キリスト教は日本文化の敵だ」と書いたら牧師さんに感謝された理由（堀井 憲一郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
思ってもない反応 昨秋にクリスマスの新書を出した。 講談社現代新書の『愛と狂瀾のメリークリスマス』である。 クリスマスのことを書いたから、当然、キリスト教のことも触れる。 イエスが生まれた日でもないのに12月25日がクリスマスにされる経緯から、徳川政府によってキリスト教は日本から徹底的に叩き出されたこと、信者は増えないのに明治末年から日本ではクリスマスに浮かれていた、そういうことも書いた。 キリスト教のことはあまりよく書いていない。 もともと私は、キリスト教については好きでも嫌いでもなかった。 しかし資料を読み込んでいると、何なんだこの人たちは、とおもう箇所がいくつも出てきた。あきらかに日本文化を破壊しようとしていたから（それも信念と善意でもって破壊していたから）、彼らを日本から追い出してよかった、とおもうようになった。そう正直に書いた。 鎖国とは、日本人を誰ひとりとしてキリスト教信者にし
「差別」とは何か？アフリカ人と結婚した日本人の私がいま考えること（鈴木 裕之） @gendai_biz
何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の
虐待・貧困・発達障害…全てを抱えた子が「みんなの学校」で得たもの（木村 泰子）
「みんなの学校」と呼ばれている公立小学校がある。大阪府住吉区に2006年開校された大空小学校だ。「すべての子どもが安心して学んでいる奇跡の学校」として注目を集めた。2013年にはドキュメンタリー番組として放送され、文化庁芸術祭大賞をはじめとした多くの賞を受賞。そして、2015年に劇場版『みんなの学校』として全国の映画館で公開となった。 この映画では、いわゆる「特別支援学級」や「特別支援校」に通っていた子どもたちが、普通にほかの子どもたちと同じ教室で学び、ともに成長していく様子がとらえられており、今でも日本全国で上映会が行われている。映画をベースにした書籍『「みんなの学校」が教えてくれたこと』も刊行されている。 ちなみに大空小学校は、全国学力調査の平均点が、日本で必ず成績上位3位に入る秋田県を上回ったこともある。それだけ幸せに学べる学校を卒業したら、その子たちはどうなるのだろうか？ 開校から
「株価大暴落」を再び招くかもしれない米国金利の不穏な動き（安達 誠司） @moneygendai
名目金利と実質金利 前回、「米国長期金利の上昇が株下落の直接の要因とは考えにくい」という内容のコラムを書かせていただいた。 ⇒ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54327 この内容は必ずしも誤りではないと考えているが、正確には、「米国名目長期金利の上昇が株下落の直接の要因とは考えにくい」と言ったほうがよいだろう。 今回は、これを「実質ベース」に置き換えて考えてみる。実質金利でみると、結論は、「実質金利の上昇が今後も続くようであれば、今回のような株価下落の再来に注意すべきではないか」という風に変わる。 現在の米国金利を名目で考えた場合と実質で考えた場合で、金利が経済に与える影響についての解釈は変わるかもしれない。 1月末からここまでのマーケットの波乱原因は米国長期金利の上昇といわれている点については今週も変わりがない。さらにいえば、多くの識者や市場関係
世界一の教育国・オランダが実践する「まったく新しい小学校担任制」（倉田 直子）
小学校でまず驚いたこと 「娘さんが転入するクラスは、月曜日と火曜日がA先生、水曜日から金曜日がB先生の受け持ちになります。どちらも素晴らしい先生なので、きっとすぐ慣れますよ」 筆者の娘が移民のためのオランダ語補習校から一般の小学校に転入するとき、校長先生は娘のクラスに複数の担任の教師がいるのだと教えてくれた。オランダはワークシェアリング（またはジョブシェアリングやワーキングシェア）という、仕事を雇用者同士で分け合うことで各々の労働時間を短くするシステムを積極的に推進してきた国。そのシステムは学校の先生たちの仕事にまで浸透してきているのだ。 当時の筆者は「これが噂に聞くワークシェアリングか」というくらいに受け止めていたが、娘の転入から数週間後に、あることに気が付いた。B先生が担当するはずの週の後半の水曜日でも、前半担当のA先生が学校に来ていたのだ。しかし奇妙なことに、娘のクラスではなく別のク
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか（ドクターＺ） @moneygendai
安くなる？高くなる？どっち？ 国会で水道民営化の議論が加速している。 '17年3月には水道法の改正が閣議決定され、昨秋の冒頭解散まで継続審議となっていた。また'18年以降、公共施設の民間売却に関するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）法を改正し、よりスムーズな民営化を実現できるようにする。 麻生太郎副総理も民営化に「お墨付き」を与える発言を繰り返しているうえ、IMF（国際通貨基金）も「水道を民営化すれば水道料金が安くなる」と世界中に働きかけていて、日本に自由競争を促してくるのではとの見方もある。 日本では'07年に郵政民営化が実施されたが、10年以上経った現在でもその是非について問われることは多い。それでは水道民営化のメリットやデメリットはどれほどあるのだろうか。 まず、ひとくちに「民営化」といってもさまざまな形態があることを理解しておこう。 いちばん純然たる形ともいえる民
42歳「脳が壊れた」ルポライターのその後〜私が障害を受容するまで（鈴木 大介） @gendai_biz
先日、書籍『されど愛しきお妻様』を上梓したばかりの文筆家の鈴木大介さん。「大人の発達障害」な“お妻様”と、41歳で脳梗塞で倒れ、高次脳機能障害を背負った鈴木さんの、笑って泣ける、18年に渡る家庭再生の軌跡です。 本記事は、『されど愛しきお妻様』執筆のきっかけとなった、病後間もない鈴木大介さんが高次脳機能障害を受容するまでの道のりです。 トイレでこっそりゼリーを食べる 昨年初夏、41歳で脳梗塞に倒れた。 幸い一命は取り留め、血圧や血液の状態などを改善維持すれば再発リスクはそれほど高くないというが、左半身に軽度のマヒと、構音障害（呂律障害）、そして高次脳機能障害（以下「高次脳」）という聞きなれない後遺障害が残った。 リハビリを経て比較的短期間で回復したのは、身体や口回りなどフィジカル面のマヒ。ところが一方の高次脳については感情の抑制困難や注意障害・遂行機能障害が複雑に絡み合った形で残存し、結果
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう（安達 誠司） @moneygendai
日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2
米朝開戦の瀬戸際で、32ヵ国の陸軍トップを前に僕が話したこと（伊勢崎 賢治） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
アメリカ陸軍から届いた講演依頼 アメリカは一枚岩ではない。 それは、小泉政権の時に日本政府代表として、アメリカがタリバン政権を倒した後のアフガニスタンの占領統治に参加し「武装解除」を担当した時に強く感じたことだ。 現場では、国防総省、国務省、そしてCIAの“協働”は最大の課題であったし、せっかく協働できても、ホワイトハウスの突然の意向（つまりアメリカ自身の選挙戦の都合）に翻弄されたり。 そのアメリカから2017年9月末、北朝鮮開戦が心配されていた最中、僕に依頼が来た。国防総省。その中でも「アメリカ陸軍」である。 アメリカ陸軍は、2年に一度、太平洋地域諸国の陸軍の参謀総長を集め信頼醸成を行なっている。PACC : Pacific Armies Chiefs Conferenceである。その第10回目が韓国ソウルで開催されることになり、アメリカ陸軍太平洋総司令官ロバート・ブラウン大将からの招聘
過労の現代人よ、「休日増」を勝ちとった江戸の若者たちをご存知か（畑中 章宏） @gendai_biz
日本人の長時間労働と勤勉性 11月27日、パワハラや残業代未払いなどの法令違反をしている企業を知らしめ、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」の2017年度のノミネート企業が発表された。 ノミネートされたのは「日本放送協会（NHK）」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」、「大成建設・三信建設工業」など9社で、大賞はネットでの一般投票を経て、12月23日の授賞式で発表されるという。 過労死等防止対策推進法が施行されたのは2014年（平成26）11月のことである。それから3年が経過しても、過労死・過労自殺は、労災に認定されたものだけでも毎年200件前後も起きている。 NHK記者の過労死、電通社員や新国立競技場の工事にもともなう過労自殺など、この問題が報道されない日はない。 11月21日に国際通貨基金（IMF）が発表した日本の労働環境に関する提言では、残業の抑制を求めるとともに、残業
アメリカを動かす「ホワイト・ワーキング・クラス」の正体（池田 純一） @gendai_biz
根深い亀裂 前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53379）、マーク・リラの『難破する精神』を取り上げながら、トランプ以後の社会、いわゆる「ポスト・トゥルース」の社会において、デモクラシーもただの政治システムの一つであることが明らかにされ、デモクラシーそのものの信頼が失墜したりはしないのか、という懸念が生まれつつあることを指摘した。 そのような懸念が必ずしもありえないことではない、という見通しを、トランプ大統領の誕生を後押ししたといわれる〈ホワイト・ワーキング・クラス〉の実態に即して丁寧に記したのが、今回取り上げるジョーン・C・ウィリアムズの『アメリカを動かす「ホワイト・ワーキング・クラス」という人々』である。 ウィリアムズによれば、端的に、エリートが守りたいと思うものが「アメリカの信条」であるとしたら、ホワイト・ワーキング・クラスが守りたいと願う
9回出撃して、9回生きて帰った特攻隊員の「その後の人生」（鴻上 尚史）
「佐々木さん、生きてますよ」 佐々木さんの存在を知ったのは、2009年でした。特攻隊に関するある本の中で、ほんの数行「八度出撃して、八度帰ってきた佐々木友次」という記述を見つけたのです。僕は衝撃を受け、この人のことをずっと知りたいと思っていました。 毎年、春を過ぎる頃に、テレビ関係者から「鴻上さん、何か終戦特集の企画、ないですか？」と聞かれます。とにかくネタを集めるテレビマンの習性です。 僕はそのたびに、佐々木友次さんの名前を挙げました。番組になれば、佐々木さんについて詳しく分かると思ったのです。 テレビマン達は、みんな、「面白そうですね」と言いましたが、それだけでした。そこから、企画が動くことはありませんでした。 あまりにも今までの特攻のイメージと違っているからか、生き延びたということが何か問題があると思ったのか、とにかく、何も始まりませんでした。 2015年、また、僕はBS朝日の『熱中
なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する（三木 由希子） @gendai_biz
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由（安達 誠司） @moneygendai
新任の審議委員が投じた一石 無風だと思われていた日銀の金融政策決定会合にちょっとした風が吹いている。 7月末に新たに審議委員に就任した片岡剛士氏が、「現状の緩和スタンスではデフレ脱却がおぼつかない」として、現状維持に対する反対票を投じ、10月31日の金融政策決定会合では追加緩和の具体策について触れた。 筆者も現状の緩和スタンスを続けるだけでは、2％のインフレ目標の達成は厳しいのではないかと考えているし、現体制も終盤に入り、ややレームダック化しているのではないか（すなわち、2％のインフレ目標を達成しようという意識が希薄になっているのではないか）という印象を持っているので、決定会合のあり方に一石を投じたという意味において片岡氏の行動に賛意を表明したい。同時に、就任早々から孤立を恐れず、堂々と反対票を投じる姿勢には敬意を表したい。 ただし、10月31日の追加緩和策にはやや物足りなさを感じている。
日本で生まれ育った若者が「北朝鮮工作員」にされるまで（竹内 明） @gendai_biz
核やミサイル開発で連日ニュースを騒がせ、ついに戦争になるのかという不安も高まる北朝鮮。しかし、北朝鮮の脅威はすでに、あなたの隣に迫っているかもしれない……。日本にも数多く潜伏しているとされる北朝鮮の工作員たち。彼らはいったい何者で、どんな生活を送っているのか。元工作員たちへのインタビューを重ねてきた報道記者・作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、自らの目で見、直接話を聞いた元工作員たちの証言から、日本にも潜んでいる北朝鮮工作員の実像に迫ります。 （前回までの内容は、こちらから） 「我々の脅威は飛んでくるミサイルや、これから潜入してくる工作員じゃない。もうすでに、日本には工作員が入り込んで生活している。 さらには、日本で生まれ育った若者が工作活動に巻き込まれることもある。真面目な若者が、エリート意識をくすぐられて工作員になってしまうこともあるんだ……」 北朝鮮工作員を追っ
いちいち頭で冷静に考えて行動する人は、なぜすぐに淘汰されるのか（管賀 江留郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
世界と人間の謎はすべて＜道徳感情＞で解き明すことができる？ 若者増加やイスラム国誕生の意味に迫った「若者が爆発的に増えると、なぜ国や社会は「甚大な危機」に陥るのか」の次は、アダム・スミス『道徳感情論』の語られざる本質について。『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』著者による渾身の論考です。 共感だけでは万事うまくいかない リーマンショック以降の世界的な景気後退や金融危機、格差の拡大から、資本主義の行き詰まりがやたらと叫ばれるようになりました。それと同時に、なぜだかアダム・スミスが再注目を浴びるようになっています。 アダム・スミスというと、<見えざる手>なんてキャッチ−な言葉が出てくる『国富論』の著者として、市場原理主義の教祖のようなあつかいでした。ですから、資本主義が駄目になったのなら、その時点でお払い箱になるはず。逆に持上げられるようになるとは、これはまことにおかしな話です。 ところが、『国
小池都知事の「排除」も「寛容」も、まったく心に響かない単純な理由（山口 真由） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
希望の党への合流を決めた民進党の一部議員が、政治信条をもとに選別されたことから、にわかに「リベラル」「保守」という対立軸が注目を集めている。しかし、この二つの立ち位置の違いを正確に理解し、説明できる人はどれくらいいるのだろうか。レッテルを貼り分けられるほど、議員たちの立ち位置はハッキリしたものなのか。『リベラルという病』（新潮新書）の著者、山口真由さんに聞いた。 「（リベラル派は）排除いたします」と言って薄笑いを浮かべたあのあたりから、小池百合子・東京都知事の勢いは失速し始めたという見方がある。そんな空気を感じ取ったのか、最近の小池氏は、会見のたびに「寛容」「大きな心」などとくり返し、お茶を濁そうとしているようにも見える。 さて、先ごろ『リベラルという病』を上梓したこともあり、「現代ビジネス」編集部から、小池氏はなぜこれほどリベラル排除にこだわるのか書いてほしいとの依頼を受けた。 結論から
突然失踪、財産も消滅…91歳女性が語る「お家は役所にとられたの」（長谷川 学） @gendai_biz
友人に何の前触れもなく消息を絶った、都内に住む91歳の女性。心配した友人が区役所に行ってみると、回答は「おばあちゃんには成年後見人がつきました」だけ。さらに消息不明の女性が所有していた古い実家の建物は、いつの間にか解体され更地になっていた。不審に思った友人らが区議会議員などにはたらきかけを始めた矢先、突然、91歳の女性から連絡が。 だが、ようやく会えた友人らに女性は衝撃的な発言をした。「財産は、すべて政府にとられたのよ」――。いったい、何があったのか。その裏には、超高齢化社会を迎えた日本の行政が打ち出している、ある「大方針」の影響が透けて見える。驚愕の実態を追う連続ルポ。 （※シリーズのこれまでの記事はこちらから） この人になぜ「後見人が必要」なのか？ 半年以上、行方が知れなかった91歳の女性は、東京・目黒区内のグループホームに入所していた。女性の成年後見人には、弁護士がついていた。いわゆ
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
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