大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増（長谷川 学） @gendai_biz
認知症の父母を抱えながら、後見人や保佐人としてうまくやってきた家族。そこに突然、裁判所から「監督人をつける」と理不尽な決定が下され、年間数十万円の報酬の支払いを求められる……。隠れた社会問題に迫る。 （※シリーズの他の記事はこちらから読めます） 何の問題もない家族に裁判所が突然… 2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。 65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。 政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。 筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大き
電通事件を強制捜査した「かとく」の恐るべき調査力（週刊現代） @gendai_biz
ひとたび、強制捜査が入れば、企業イメージが地に落ちるばかりか、人材も集まらず、株価も下落する。未払いの残業代や罰金も支払わされ、ダメージは長引く。企業はマルサよりも彼らを怖れている。 反論すらできない 電通が近く労働基準法違反の容疑で略式起訴される。広告代理店最大手でさえ、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」からは逃れられないのか――。電通が受けた処分は、多くの企業に衝撃を与えている。 発端は一人の女性の死だった。'15年12月に新入社員の高橋まつりさん（享年24）が、長期間にわたる過重労働を苦にして自死を選んだ。 昨年11月には電通本社にかとくの強制捜査が入り、自他ともに認める広告業界のガリバーはブラック企業の烙印を押され、評判は失墜した。 「亡くなった彼女のことはかわいそうだし、ご遺族の無念はいかばかりかと思います。しかし、かとくによる強制捜査と検察の起訴は、行政
「燃え殻さん」って何者だ…？デビュー作が品切れ続々で話題（宮田 文久） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
品切れ続出中 新人なのに、なぜ？ 知らない人ならそう思うはず。でも、知ってる人なら「当然でしょ」と答えるはず。 新人作家・燃え殻氏のデビュー作『ボクたちはみんな大人になれなかった』が、売れている。6月30日に発売されるや、amazonの順位は一気に総合14位まで上昇し、即品切れに。大型書店でも品切れ店が続出し、「発売即重版」が決まった。 燃え殻って、誰…？どんな小説なの…？ 出版業界の内側からも、そんな声が聞こえてくる。 ＜もともとTwitterの世界で有名だった燃え殻さん。テレビの美術制作の会社で働く傍らつぶやくちょっと自虐的な内容が面白いと評判を呼び、フォロワー数は9万人超え。気がつけば、ウェブマガジンcakesで小説の連載が始まり、糸井重里さんらが絶賛。このたび、その連載をまとめたものが単行本になった。＞（134字） ＜今から17年前の東京で、寂しい心と体を寄り添わせ、いつまでも覚め
悪夢のような集団が街を破壊…G20サミットの「地獄絵図」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「黒い塊」の恐怖 まずは、ドイツシュピーゲル誌のオンライン・ビデオをご覧いただきたい。7月7日、8日にハンブルクで開催されたG20サミットを巡って起きた暴動の映像だ。 先週のこのコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52225）で、サミット前夜、極左の抗議デモが暴走しかかっている不穏な雰囲気を報告したが、その懸念がまさに現実となった。 http://www.spiegel.de/video/g20-gipfel-in-hamburg-chronologie-der-ereignisse-video-1780864.html 3分30秒あたりに、黒装束の活動家たちが堂々と車に火をつけていく様子が写っている。衝撃的なのはそれに続くシーン（3分45秒あたり）で、バスの乗客がスマホで撮影したもの。 前方からやってきたデモ隊を通すためにバスは停車しているのだ
小林麻央報道の「印象操作」にザワつく乳がん女子の胸の内（松 さや香） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
乳がんの告知をたった1人で受ける 2013年12月20日午前11時57分、非通知でかかってきた電話は「客室乗務員訓練生として内定」の報せだった。 嬉しさと驚きで叫びたい気持ちを抑えられたのは、わたしが36歳のそこそこ自制の利く大人であったことと、「乳がんに罹患してもカスタマーフロントの仕事に寄与出来る事、病後の女性の人生でも豊かな選択が可能な事を証明したい」とエントリーシートに書き、数回の面接で大口叩いたわたしに本当に内定を出してきた航空会社に正直ビビったからだ。マジですか!? わたしは今から10年前、29歳の時に左の乳房に約３cmの腫瘍が２つあるのが見つかった。９ヵ月前に父を肝臓がんで亡くしたばかりのタイミングだった。診断はステージⅡb期、５年以内の再発率は40％。温存手術は不可。脇に若干の転移が認められ進行している。 治療は半年の抗がん剤、左乳房全摘出手術、その後５年のホルモン治療。医
加計問題・愕然とするしかなかった「前川新会見」の空疎な中身（髙橋 洋一） @gendai_biz
やっぱりマスコミは不勉強 筆者はもう1ヵ月近くも加計学園問題について書いてきたが、ある人から、マスコミでも筆者と同じく、加計学園問題の発端が、獣医学部新設について門前払いをしてきた「文科省告示」にあることを指摘する人が出てきたと聞いた。やっとか、と思ったら、この現代ビジネスのコラムで、長谷川幸洋さんが書いたという。 筆者は長谷川さんの番組でこの問題を解説したこともあるが、まだこのことを指摘するのが長谷川さんだけなのか…マスコミは本当に不勉強だと驚いている。 加計学園問題はもういいだろう、また別のことについて書こうと思っていたところ、先週金曜日、前川氏が日本記者クラブで記者会見を行った。これについてマスコミが鋭い質問をしていたら、筆者が触れる必要もなかったのだが、相変わらずマスコミの質問にはまともなものがなかったので、本コラムでは、改めて先週の前川氏の記者会見と、マスコミが突っ込むべきだった
この夏、「阿波おどり」に中止の危機（週刊現代） @gendai_biz
観光協会幹部が語る 徳島が誇る「夏の風物詩」阿波おどりが、中止の危機に直面している。 県内外から123万人もの観光客を集める一大イベントにもかかわらず、慢性的な赤字体質で、4億3000万円もの巨額の借金が積み上がっているのだ。 この赤字をめぐって、主催団体である徳島新聞社と徳島市観光協会の間で内紛が起こっている。会計を熟知する市観光協会幹部A氏が内部資料を見せながら憤る。 「徳島新聞は阿波おどりに口は出してもカネは出さない。それどころか、阿波おどりを単なる収入源にしているんです。 最大の問題はチケットです。阿波おどりの期間中（8月12～15日）、踊りを鑑賞できる桟敷席が10万席程度あるのですが、徳島新聞が市の中心部にある人気の席から取っていく。毎年だいたい2万～3万枚も持っていきます。 そのため、多くの人が見たい日程や人気の連（踊り手の集団）が登場する席は、一般発売直後でも買えないという苦
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 | MILESTONE | 現代ビジネス [講談社]
フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 これからのメディアの役割 JUN HORI 堀 潤 2017.04.03 Mon アメリカのトランプ大統領誕生など「post-truth」（ポスト真実）時代の到来に世界が揺れる中、日本では一部上場企業のキュレーションメディアの問題が取り沙汰された。共通するのが「フェイクニュース」の存在だ。 ソーシャルメディアが発達し、誰もが発信者になり得るこの時代に、どうやって情報の信頼性を担保するのか。メディア関係者が頭を悩ますこの問題に、ジャーナリストの堀潤氏は、6年も前から取り組んでいる。 同氏が2012年に立ち上げた『8bitnews』は、メディアを生業にしていない人でもニュース動画を投稿できるサイトだ。元NHKキャスターという経歴を持つ彼は、なぜ「市民メディア」という、これまで日本では目立った成功事例のない領域で挑戦を続けるのか。 前編では
![フェイクニュースに踊らされないための「ただ一つのコツ」 | MILESTONE | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6b2aae381c429882f93e7d1d29c4513554ec90cb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2F5%2F890%2Fimg_85064468bc530e100139d70599da3620334784.jpg)
森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） @gendai_biz
「関与」の意味を履き違えている 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらには、安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」にも追及の矛先を向けている。 こうした野党の戦略は奏功するのか、残りの国会でほかに審議すべき重要な問題はないのか。 森友学園事件の本質はなにかといえば、国有地売却において、価格等で籠池氏がなにか便宜を図ってもらったのか、もし便宜があったのなら、政治家による働きかけがあったかである。 籠池氏は「財務省による便宜があった。誰かの政治的な関与があったのではないか」と国会で証言した。また、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。 これに対して、財務省は国有地売却については法令に基づき適切に行ったという。安倍首相は、国有地売却にかかる働きかけは、本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない
「シムズ理論」が日本経済のデフレ脱却に有効である理由（安達 誠司） @moneygendai
「シムズ理論」とは何か このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。 筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。 先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授（プリンストン大学）はその主な
残念な「南スーダン撤収」によって、日本が失ってしまうもの（篠田 英朗） @gendai_biz
「撤収」という残念な落としどころ 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに要員提供している唯一の貢献であっただけに、この段階での撤収は、残念である。 そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。私のブログにも「自称」自衛隊員なる人が、批判コメントを寄せてきた（ちなみに今ネット上では無数の自称自衛隊員や自衛隊員の代弁者があふれているようだ）。 しかしUNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）は、1万5千人以上の要員が、困難な任務のために派遣されて献身的に勤務し続けている巨大ミッションだ。1万2千人以上の軍事・警察要員だけを見ても、60ヵ国から集まっている。彼らは今後も困難な状況の中で任務を遂行し続ける。 350人の自衛隊員が、「道路を造り終えた」という理由でいち早く撤収してくるのを、手放しで喜ぶと
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
なぜ中国のナンバーツーは、魂の抜けた表情で国会に現れたのか（近藤 大介） @gendai_biz
中国政治の今年のメインイベントは、後半に開かれる5年に一度の中国共産党大会だが、その前哨戦とも言える全国人民代表大会（国会）が、3月5日から15日まで行われている。 毎年のことだが、全国人民代表大会の風景を見ていると、まるで一幅の絵のように、中国政治の「輪郭」が浮かび上がってくる。 魂が抜けたような表情で… 初日の5日午前9時からは、人民大会堂で、李克強首相の年に一度の「政府活動報告」が行われた。私は1時間39分に及んだ李首相の演説を、中国中央テレビのインターネット生中継で見た。 まずは司会役の張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が、「代表2924人中、2862人が参席して成立」と前置きして開会を宣言し、全員で国歌斉唱。テレビ画面は、無表情に国歌を口ずさんでいる習近平主席をクローズアップする。 昨年は約30ヵ所も原稿を読み間違え、あげくに「習近平」と読むところを「鄧小平」と読んでし
『この世界の片隅に』の監督が選ぶ「時の流れ」を感じる10の小説（片渕 須直） @gendai_biz
気持ちに触れ、寄り添う物語 お陰さまで映画『この世界の片隅に』はロングランを続けています。今回は、この映画のテーマである「時の流れ」を感じる10冊を選びました。 1位の『ブラックアウト』は続編の『オール・クリア』と併せて映画の製作中に読んでいました。『この世界の片隅に』に最も密に繋がる作品で、2060年のオックスフォード大学に通う3人の学生が、第二次大戦中のロンドンを研究するため、タイムトラベルをするという内容のSF小説です。 タイムマシンがある世界なのですが、時代を渡航する際には何も持ち運べず、頼りになるのは知識だけ。時をかける「航時史学生」である主人公たちは、知識を詰め込んでから過去に行きますが、そこでトラブルが起きて、現代に帰って来られなくなる。 最初は「いつどこに爆弾が落ちる」などの暗記していた知識で無事に暮らしていたものの、時が経つにつれさらなる危険に巻き込まれていくというストー
トランプ新大統領の経済政策には「一本の筋」が通っている（安達 誠司） @moneygendai
一連の発言はビジネスマンの「交渉術」？ 1月20日にいよいよトランプ政権が発足する。新政権がどのような政策構想を持っているかを占う上で注目度が高かった1月11日の記者会見であったが、残念ながら具体的な政策についてはほとんど言及されなかった。依然として先が読めない状況が続いている。 特に、経済政策面での「目玉」であったインフラ整備や家計や大型減税については、その具体策がほとんど明らかにされないまま記者会見は終了した。 トランプ大統領は、ツイッターなどのSNSを通じて様々なコメントを発信している。経済政策面も例外ではない。ただし、トランプ大統領のツイートの内容には整合性がなく、その実現可能性は定かではない。「保護貿易主義」的だと世界を震撼させた「国境税」に対しても、ここ数日は否定的なツイートが出るようになっており、真意の程はわからない。 また、内外企業問わず、米国内への投資を頻繁に呼びかけ、そ
年金の世代間格差、そろそろ「本当の話」をしよう【現役世代必読】（髙橋 洋一） @gendai_biz
滑稽な「レッテル貼り」 11月25日午前の衆議院厚生労働委員会において、年金改革関連法案について筆者は参考人として意見陳述した。同法案は同日午後の同委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。 これを「強行採決」と報じるマスコミは困ったものだ。 また、反対する民進党議員らが委員長席に殺到し、彼らはカメラマン席に向かって「年金カット 反対！」などと書かれたボードを掲げていたが、まったく滑稽な光景である。 そもそも、「強行採決」とはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても多数派が審議が尽きたということで採決することをいう。なかなか英訳しにくい言葉であるが、それは欧米では議会の手続きに従っているかぎり、「強行」とはいわないからだ。つまり、議会手続きに瑕疵（かし）がなければ、議会政治の基本としての多数決による普通の採決であるのだ。 また、民進党などは「年金カット法案」というレッテルを
日本人が知らない「正座」にまつわる驚きの歴史（週刊現代） @gendai_biz
普及のナゾにふたつの理由 和室での法事や会食、茶事など様々な場面で必要な「正座」。椅子とテーブルに慣れた現代人にとっては、畳の間での「正しい姿勢」と言われても、苦手な人が大半だろう。 だが、ご安心あれ。日本人が古来より正座していたかというと、それは大間違い。礼儀作法の上で正座が定着したのは、ほんの100年ほど前のことだったという。 そもそも両膝を折って腰を下ろす座り方は、かつて「かしこまる」と呼ばれ、庶民が貴人の前で平伏する際など限られた場面での姿勢であった。時代劇などで見られる、奉行所のお白洲に呼ばれた町人の姿を想像してもらうといいだろう。 逆に、今では行儀が悪いイメージの強い「あぐら」は、かつて「安座」と呼ばれ、江戸時代以前には大名の正しい座り方として認められていた。正座のイメージがありがちな茶道においても、千利休は、あぐらをかいて茶を点てていたのである。 では何故、「かしこまる」が正
ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン（磯山 友幸） @moneygendai
今年は全農がターゲット 農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。 昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。 全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。 「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生
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