再販マンションの最終形？ 「建築中断物件」が登場 | inside | ダイヤモンド・オンライン
再販マンションの最終形？ 「建築中断物件」が登場 窮地に陥ったマンションディベロッパーから売れ残りの完成在庫を売価の約半値で買い取り、元値から約30％引きで消費者に販売する「再販マンション」。この再販マンションに“新種”が現れた。 誰もが恐れをなし手をつけてこなかった、未完成物件──つまり、建設中にディベロッパーやゼネコンが破綻し、工事仮囲いもそのままに野ざらしで放置される物件──を買い取り、再販する事業を新日本建物が始めたのだ。 現在同社が販売する再販物件4件のうち3物件は建築中断物件。さらに、来月にはディベロッパーに加え施工したゼネコンも破綻した中断物件2件も買い取り、年末から発売する予定という。 工事が中断した物件は建物に瑕疵が発生している可能性も高く、権利関係も複雑だ。まず、中断した工事も終えなければならない。 そこで、ゼネコンやハウスメーカー出身で、一級建築士や施工管理
密かに広がる住宅ローン延滞の危機：日経ビジネスオンライン
「ボーナスのカットで住宅ローンを返せなくなった」、「ある地方銀行では、住宅ローンの延滞が増えていることが問題になっている」といった話がささやかれ、日本でも住宅ローンの返済が滞る事例が増えてきたといわれています。 米国のサブプライムローン問題がリーマンショックのきっかけであったように、住宅ローン問題は、個々の家計だけでなく、金融システム、経済全体にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 今回は、日本では住宅ローンの延滞状況の全体像を把握できないという重要な問題を指摘した上で、日本で住宅ローン問題が深刻となる可能性について、家計と金融システムの2つの面から考えていきたいと思います。 確認できるデータがない日本の住宅ローン延滞状況 日本では、どの程度住宅ローンの延滞が増加しているのか、それは金融システムや経済全体の動きに影響を及ぼす程度なのかなど、問題の大きさを把握することは容易ではありません。
自殺や他殺などがあった物件マップがすごい！ 都内は事故物件だらけ！ - ガジェット通信
自殺や他殺、そして焼死や転倒などの事故死などが発生した部屋を不動産業界では “事故物件” という。事故物件の場合、不動産屋は借りようとしている客に対して、事故物件であることを告げるのが義務としてあるという。宅建業法に沿って告知をし、それでもよければ入居してもらうということになる。 しかし、事故物件は事故の次の入居者に告げることはルールとして義務となっているが、次の次の入居者に告げることを義務としていないという話だ。つまり、過去に事故物件として存在していた部屋が、次の次の入居者には何事もなかったかのように借り出されるわけである。こ、これは恐ろしい。たとえ幽霊を信じていなかったとしても、そこが誰かが死んだ部屋だと知っていたら住みたくないという人は多いはず。 「これから引っ越すのに不安じゃん！」という人に、ガジェット通信ネットウオッチャー班が必見のサイトをご紹介しよう。そのサイトは『大島てる –
独身女性を拒絶するマンション：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティとは、多様性の受容という意味で、企業における個性的な人材活用のことを言い、最近よく耳にする言葉だ。アメリカでそれは多様な人種を指し、日本では女性を指すらしい。 そのダイバーシティの必要性を強く感じたのが、不動産関係の分野だ。不況の波を受け元気のない不動産業に元気をつけてやってほしいというのが、その日の私への講演依頼だった。 私は、自分がマンションを購入した時の経験から、女性の視点で見る不動産の偏りについて話した。会場は全員男性だった。 「今、お金を持っているのは、独身の働く女性です」 その言葉で、会場の男性たちの姿勢が少し前に傾くのを感じた。 「その、独身女性が買いたいと思えるマンションがない！」 ますます前のめりになった。 私の周りで、独身でマンションを買ったという人は圧倒的に女性が多い。独り身なればこそ堅実にお金を貯め、老後の安心への一手をまずマンションで打つのだ。 その
地価閲覧できる『地価公示・地価調査マップ』開設 - ライフ・エモーション | 携帯 | マイコミジャーナル
『地価公示・地価調査マップ』携帯版サイトイメージ ライフ・エモーションは5日、同社が運営する全国の地価を閲覧できるサイト『地価公示・地価調査マップ』について、携帯電話版を開設したと発表した。 今回開設された携帯サイト「地価公示・地価調査マップ」では、携帯電話で最新の地価を閲覧できる。GPS機能付携帯電話であれば、現在位置近くの地価も検索できるようになっている。 携帯電話版「地価公示・地価調査マップ」のURLは以下の通り。 http://chika.m47.jp/m/
「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社：日経ビジネスオンライン
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
無印良品仕様のマンション販売
三菱地所が異業種との協業でマンション事業に力を入れ始めた。「無印良品」ブランドを展開する良品計画が運営するウェブサイトを通じ、同サイトの会員延べ4万3000人に生活スタイルに関するアンケートを6カ月にわたり実施。会員の声を反映した無印良品仕様のマンション「MUJI VILLAGE パークハウス 木々 津田沼前原」（千葉県習志野市）を良品計画と共同開発した。2009年3月からモデルルームを公開しており、同年5月中にも販売を開始する。 今回の物件コンセプトに「プレーン（飾らない）」という言葉を掲げたかった三菱地所が、コンセプトのイメージに近く、「一般消費者の生活スタイルを考え抜いている」（前田匠プロジェクト事業部主事）と評価した良品計画に共同開発を依頼した。良品計画も無印良品ブランドの戸建て住宅開発に続き、マンションにも進出できる好機であり、東京・丸の内などに代表される街作りのノウハウを持つ三
アキュラホームが５５０万円住宅 モデルハウスを公開 - MSN産経ニュース
アキュラホームは３０日、創業３０周年を記念し、期間限定で発売する本体価格５５０万円の企画型住宅「新すまい５５」のモデルハウスを公開した。 ファミリー向けに壁面収納の機能を充実させた２階建てタイプ（６０・２９平方メートル）と、オール電化や床暖房設備を備え、立て替えを考えている団塊世代の夫婦を対象にした平屋建て（４８・６４平方メートル）の２タイプ。それぞれ５０棟ずつの販売を目指す。 販売は４月１日から５月２５日まで。ただし施工や販売状況を分析した上で、継続も検討する。宮沢俊哉社長は「マイホームをあきらめていた方や、中古マンションを購入する若い世代に、戸建住宅の良さを知ってもらいたい」と、低価格住宅の購入を促した。 ２８、２９日には、さいたま市大宮区、埼玉県坂戸市の２会場で特別内覧会を実施、２９日までに１４００件近い問い合わせなどがあったという。
「北の湘南」北海道伊達市 地価上昇の背景に「セカンドライフ移住」
不況の直撃を受けて、地価も下落している。そうした中で、国土交通省が2009年3月23日に発表した地価公示価格によると、16の上昇地点のうち、4地点を占めたのが北海道伊達市だ。全国的に見ても珍しい現象はなぜ起きたのか。 年間1500人以上が転入、世帯数が急増 北海道伊達市は人口およそ3万7000人。北海道の南西部で札幌市と函館市の中間にあり、内裏湾に面した海沿いの場所に位置する。北海道でありながら雪が少なく、1、2月の平均気温はマイナス4度くらい。四季を通じて温暖な気候に恵まれ、「北の湘南」と呼ばれている。 ここは、もともと北海道内からの転入者が多い街としても知られていた。伊達市への移住を考える人に向けた、地域情報を提供するサイト「北のスロウライフ」を運営するアップデートの井餘田浩司さんによると、「温暖な気候が気に入り、北海道内で転勤が多かった人の中には、定年後には『伊達に住もう』と考えてい
既存不適格の増改築例から学ぶべきこと
日経アーキテクチュアの読者を対象に、既存不適格建築物の増改築についてアンケート調査を実施した。その中で、回答者が実際に体験した増改築の実例を記入してもらった。その一部を、下に掲載した。
橋下知事ＰＲも「箕面森町」の宅地売れず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪府箕面市の丘陵地に府が開発した大規模ニュータウン「箕面森町（しんまち）」（水と緑の健康都市）で、今年度に４５区画の宅地を分譲する府の目標に対し、２月末時点でわずか１１区画しか売れていないことが１４日、分かった。“負の遺産”の解消に向け橋下徹知事自らがＰＲに乗り出したものの、長引く不況には勝てなかった格好。府は今後、購入者が住宅メーカーを自由に選べるようにするなど販売戦略を練り直し、巻き返しを図っている。 府は平成１９年１０月、先行開発した箕面森町の第１区域で宅地分譲を開始。「自然との共存」を売りに、１６２区画を売り出した。多額の負債を抱える箕面森町のイメージアップのため、昨年２月に就任した橋下知事もＰＲにひと肌脱ぎ、同７月には自ら現地に出向いて、地元住民らとともにＰＲビデオやポスターの撮影に臨んだ。 だが、「長引く不況などの影響」（府担当者）のため分譲実績は伸びず、知事が“てこ入れ”し
日本の住宅ローンはなぜノンリコースにならなかったのか：日経ビジネスオンライン
私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大
高額物件では10％以上も! 賃貸料も株価と共に下落する不動産市況 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月14日 08:00 不動産市場分析を行うマーケティング会社アトラクターズ・ラボが1月9日に発表した意識調査によると、東京都心部の高級賃貸住宅において、株価の低迷とほぼ連動する形で賃貸料が下落する傾向が見られることが明らかになった。またその下落率は物件が高額のものであるほど高く、10％以上もの下落率を見せる価格帯もあったという。不動産不況は売買物件だけでなく、不景気下でも強いとされていた、高級水準の賃貸物件の賃貸料にも押し寄せているようだ(【発表ページ】)。 今調査は高額賃貸住宅の中心エリアである、東京都港区・渋谷区において賃料30万円以上をつけていた住宅を対象にしたもの(当方も含めた一般庶民には「高嶺の華」)。前回募集した賃料と、そこの住民がいったん退去したあとの今回募集賃料を比較し、その差を元にしたデータである。仮に前回と今回の賃料が同じなら、その差はゼロ％という具合だ。
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首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿 自由が丘に住みたければ、町田を選べ：日経ビジネスオンライン
“日本初”、住民による住民のためのマンション建て替え
マンションは永住するものではない！？
