生活保護基準を下回る世帯が生活保護を受給している捕捉率は約２割…５人に１人しか制度を利用できていない｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
高齢者世帯が占める割合は55.1％にも上る １月８日、厚生労働省は2019年10月に生活保護を受給した世帯が163万7,6737世帯となり、９月よりも1,919世帯増えたことを発表しました。生活保護受給世帯が増加するのは３ヵ月ぶりとなります。 この中では最も多いのは高齢者世帯の89万7,264世帯で、全体の55.1%。９月より810世帯増えています。 この高齢者世帯のうち、91.5%となる82万1,201世帯が単身世帯。こちらは916世帯の増加で、共に過去最高を更新しました。 生活保護受給者は、2014年の216万5,895人をピークとして減少傾向にあります。 しかし、生活保護を受けている高齢者世帯は、20年ほど前から増加傾向です。 内訳で見ると障害者や傷病者、母子世帯、失業中の人などの受給者数は減っているなか、高齢者の世帯だけは増加し続けているという状況となっています。 もちろん、超高齢
日本全国に大量にいる…年金「毎年30万円以上をもらい忘れている人」たちの悲劇（加茂 直美） @moneygendai
65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される「加給年金」。前編記事『役所はあえて教えない…「年金」を「夫婦で30万円以上多くもらう」ための凄テク』では、年間30万円以上もらえる可能性があるそんな加給年金の実態を紹介したが、じつは申請の際には"コツ"がいる。そんな加給年金の正しい申請方法から、最大限に活用する方法を『60歳から得する年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金」はみずから届け出をしないともらえない 加給年金は自動的に加算されるわけではなく、要件がそろったときに、自分で加算のための届け出が必要になる。 「老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）と同じく、加給年金も自分で届け出をしないと加算されません。要件に該当するようになったときは、加給年金額加算開始事由該当届を
役所はあえて教えない…「年金」を「毎年30万円以上多くもらう人たち」の凄テク（加茂 直美） @moneygendai
知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？ 会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正 働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳
第99回 お宝を教えぬ生保の不誠実（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
20年くらい前に、知人から保険の見直しについて相談されたことがある。彼女が加入していたのは積立型の終身保険と個人年金保険で、正直、かけすぎに思えたが、予定利率が5.5％（現在は0.25％程度）という、俗にいう「お宝保険」だった。そこで、入院特約や三大疾病保障のような余分なものをすべて外して、主契約だけ残すようアドバイスした。 その後、すっかり忘れていたのだが、つい最近、個人年金が満期になったので、どうすればいいかまた相談された。保険金を一括で受け取るか、15年の分割にするかを決めなくてはならないのだという。 ファイナンス理論的には、どちらが有利かは分割払いにしたときのプレミアム（利率）で決まる。それが予定利率の5.5％なら年金方式がものすごく有利だし、0.25％なら一括で受け取って自分で運用した方がいいかもしれない。 ここまではシンプルだが、彼女はまだ現役で働いていて、いますぐ保険金（年金
厚労相、国民年金の目減り緩和策表明 公的年金制度改革に着手意向（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
閣議後記者会見で、国民年金と厚生年金の財政調整について語る田村憲久厚生労働相＝東京都千代田区で2021年9月10日午前11時11分、矢澤秀範撮影 田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、財政基盤が弱い国民年金（基礎年金）の将来的な目減りを緩和するため、厚生年金と合わせた公的年金制度改革への着手を目指す方針を表明した。公的年金の長期的な給付水準の見通しなどを示す2024年度の「財政検証」に向け、「なるべく早く国民に方向性を示すことが年金の安心につながる」と述べた。 公的年金は、全国民共通の基礎年金と、会社員らが入る厚生年金の二つで構成され、財政上でも財源が分かれている。加入者が多い厚生年金の財源は比較的潤沢だが、非正規労働者が増えてきた国民年金の基盤は弱く、将来的には給付水準の大幅な低下が懸念される。このため、厚生年金から国民年金へ財源を振り分けられるように財政調整を実施し、国民年金の将来的
中核都市の和歌山市で、年金だけでは暮らして行けないので高齢者フリーランスやっています。仕事は、コーヒー豆の焙煎屋です。 - 年老いた珈琲豆焙煎屋のブログ
毎月、夫婦で手取り２０万円の年金収入があれば、都会と田舎の中間的な性格を持っている地方の中核都市でなら、まあまあ余裕を持って暮らせるということになっています。 公租公課を引かれての手取り年金収入２０万円なら、１日７０００円弱消費できるので、ある程度の貯えがあれば、普通は、まあまあ余裕を持って暮らせるのかもしれません。(今までは、そうでした) 年老いた珈琲豆焙煎屋夫婦は、人口３０数万人の中核都市和歌山市で暮らしています。 医療施設や介護施設は充実していて、公営の文化施設やスポーツ施設も充実していて、民間の文化施設やスポーツ施設も賑わっています。 郊外型の大規模ショッピング施設やロードサイド型商業施設も数多く立地しています。食品スーパーも、数多く営業しています。 地下鉄などの公共交通機関が整備されている都会と地方中核都市の最大の相違点は、自動車を所有して運転できなければ、ものすごく不便な生活が
企業型確定拠出年金の商品選びが悩ましいという話 - たぱぞうの米国株投資
企業型確定拠出年金とは、このようになっている 確定拠出年金には、企業型と個人型があります。個人型はiDeCoと呼ばれ、投資をする人の間ではかなり定着しています。東証マネ部さんの画像が分かりやすいので下に引用します。 確定拠出年金、企業型と個人型の違い 個人型に対して、企業型確定拠出年金というものがあります。厚生年金や国民年金が給付型といわれる運用お任せ型なのに対して、確定拠出年金は自分で運用を決められるというところに大きな特色があります。 個人型確定拠出年金【iDeCo】 企業型確定拠出年金 企業型はその運用資金を企業が負担してくれる制度です。そのため、労働者の権利の１つ、福利厚生の１つとして提供している企業もあります。ただし、運用は自分で決めなくてはいけない、つまり自分で商品選びをしなくてはいけないので、その目を養っておきたいところです。 iDeCoと違って、企業型DCの最大の難関は商品
ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
気を付けろ！10月からの新ルールで、妻が働き損になる（週刊現代） @gendai_biz
額に汗して働けば、それに見合った収入が得られる。素直にそう考えていては、大きな「働き損」が生じる制度改革が、この10月から始まっている。家族の暮らしを守るには、どうすればよいのか。 156時間もタダ働き この10月に入って、「106万円の壁」という言葉が、にわかに世間を騒がせ始めた。 サラリーマンの夫の収入を長年、パートで支えてきた57歳の永沢美千代さん(東京都練馬区・仮名)は、パート先のスーパーの人事担当者から聞いた話に衝撃を受けたという。 「いまは時給900円ちょっとのパートを掛け持ちして週30時間働いていて、年収にすると125万円。これが10月からは、『106万円の壁』を超えることになって、健康保険や年金のおカネが年14万円も引かれるっていうんです。それじゃ、年収が111万円になるのと同じですよね。 これって時給で考えたら、年に156時間分もタダ働きするのと同じになるんですよ!」 い
「106万の壁」と「国民年金の第3号被保険者の廃止」は無関係ではない
平成28年10月1日から、以下の要件をすべて満たすとパートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 A： 1週間の所定労働時間が20時間以上になること B： 給与の月額が8万8000円（年収なら106万円）以上であること C： 勤務期間が1年以上の見込みであること D： 学生ではないこと E： 従業員数が501人以上の事業所に勤務していること ネットのニュースなどで、Bを「106万円の壁」と表現した社会保険の適用拡大に関する特集記事をよく見かけます。そのため、一般の人たちにも正確な知識が浸透しつつあるようですが、以前はこの社会保険の適用拡大と国民年金の第3号被保険者（※）の廃止を混同している人は少なくなかったように思います。 今回は、「106万の壁」と「国民年金の第3号被保険者の廃止」の関係について説明します。 ※国民年金の第3
NEC大リストラ中に社員が本社で自殺の「謎」｜週刊朝日EX DIGITAL
If you’re interested in writing for us, you might be in luck. If your work’s top notch, we’ll be more than happy to feature your work on our website and for our audience. Whether it’s about movies, anime, manga, food, culture, music or anything else related to Japan and Japanese events and affairs & more, we’d love to give you a platform to share your work. In order to qualify, there are a few rul
年金 VS 若者 この絶望的な戦いに勝つ方法 - 水色あひるblog
昨日｢厚生年金は憲法違反なので廃止すべき｣と書きました。が、いくら｢べき、べき｣と唱えても現実は変えられません。現在の年金制度は何重もの堅牢な城壁に守られています。老人たちに搾取され続ける若者の状況を見てみましょう。 (1)人口の壁：60代以上の年金受給世代は当然、制度の維持を希望します。50代はどうでしょう？。既に30年以上も年金保険料を払っている世代としては、今さら制度をチャラにされては大変。問題を先送りして自分たちは年金を受け取る、逃げ切りを図る気がします。そうなると、50代以上で成人人口の53%を占めますので、仮に国民投票をしても年金維持派が勝ちます。 (2)政治の壁：政治家は揉み手をして票にすり寄って来ます。先ほどの人口構成に投票率と一票の格差が加わります。 ギリ過半数の53%だった50代以上が、人口×投票率の投票占有率では62%に膨張。小選挙区の衆院では議席を独占しかねない力を
最低保障年金「600万超は支給なし」 頑張って稼ぐと損する仕組みなのか
「平均年収600万円超には支給なし」――政府・与党で調整が進む新年金制度の一角をしめる「最低保障年金」をめぐり、新聞社説やインターネットでは不満や不安の声が出ている。新制度は、未納が広がる公的年金離れをかえって「加速」することにはならないのだろうか。 厚生労働省は2011年5月12日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に社会保障制度改革案を示した。民主党のマニフェスト案件である最低保障年金導入などに触れているが、財源規模や支給額などの具体的な数字には触れていない。 平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円 一方、朝日新聞は5月15日付朝刊で「最低保障年金『年収600万円超は支給なし』で最終調整」と報じた。民主党の調査会が最低保障年金について、現役時代の平均年収300万円以下なら「満額」の月7万円、300万円超は減額していき600万円超で支給額をゼロとする方針を固めたという。4月
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
退職後に必要な金額の計算方法と現在の支出の見直し方 | ライフハッカー・ジャパン
定年退職した後に備えて、貯蓄をするべきである、というのは多分当たり前のお話なのですが、では具体的に一体いくら貯蓄をするべきなのか、というお話になると、すんなり答えが出てこない方も多いのではないでしょうか？ いくら貯蓄が必要なのかというのは、毎月いくら必要なのかに基づいて計算されます。つまり、毎月必要となる金額を下げることが出来れば、必要となる貯蓄の金額も、それに伴い下がっていきます。今回は「FreeMoneyFinance」ブログに出ていた、現在の支出を下げるためのマインドハックを2つ、ご紹介したいと思います！ 下記は、FreeMoneyFinanceからの引用です。 ■4%の引出額から逆算 退職後のお金の使い方の一般的なルールとして、自分の投資総額から毎年4%ずつ引き出していく、というものがあります。このレートで引き出し、きちんとした資産配分が行なわれている場合、単純に計算すると、元本が
ねんきん定期便より本書を - 書評 - 年金は本当にもらえるのか? : 404 Blog Not Found
2010年07月05日15:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer ねんきん定期便より本書を - 書評 - 年金は本当にもらえるのか? 筑摩書房松本様より献本御礼。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 今月のちくま新書は豊作で、紹介する方もちょっとびびっているが、やはり最初に紹介しなければならないのは本書。なぜならただ読んでおいて欲しいのではなく、7月11日の前に読んでおいてほしいから。発売開始が7月7日なので、手元に届く時間を考えるともう注文を入れてもらわないと間に合わないが、新書だけあって読むには時間がかからないので、今週末までに入手すれば何とか間に合う。 社会保険庁じゃなくて日本年金機構は、ねんきん定期便ではなく本書を配布するべきだ。 本書「年金は本当にもらえるのか?」は、「だまされないための年金・医療・介護入門」の論旨をより明快かつ簡潔に新書にまとめたもの。 目次 - ma
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
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年金6万円で暮らす日本人がかわいそう…海外メディアが報じる｢死ぬまで働かされる国･ニッポン｣の現実 楽しみにしていた老後は夢物語になった
年金財源、復興債で穴埋め 民公両党が協議 - 日本経済新聞