年収の壁、130万円超でも扶養可に 一時的増なら 政府対策原案（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パート労働者の年収が一定額に達すると社会保険料の負担が生じて手取りが減る「年収の壁」を巡り、政府の対策パッケージの原案が30日、判明した。年末の繁忙期を念頭に年収130万円を超えても一時的な収入増であれば保険料負担のない扶養にとどまる場合があると明示する方向。年収106万円を超えて社会保険料が発生しても手取りが減らないよう労働時間を延ばした企業には1人当たり最大50万円を助成する。年内にも実施する方針だ。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 政府が主にターゲットにするのは年収130万円と年収106万円の壁だ。従業員100人以下だと年収130万円、101人以上で106万円を超えるなどすると年金や健康保険の社会保険料が生じる。近年は最低賃金の上昇で、壁を越えないよう勤務を控える就業調整が相次ぎ、人手不足が深刻化していた。 特に、年末になると就業調整をするパー
労働者の２割は被害者 暴力や嫌がらせ、初の職場環境調査―ＩＬＯ：時事ドットコム
労働者の２割は被害者 暴力や嫌がらせ、初の職場環境調査―ＩＬＯ 2022年12月06日07時36分 国際労働機関（ＩＬＯ）のトメイ事務局長補＝２０１８年６月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】国際労働機関（ＩＬＯ）は５日、職場でのハラスメント（嫌がらせ）や暴力被害に関する初の調査結果を公表した。およそ５人に１人に当たる２２．８％が「身体的」「精神的」「性的」のうち何らかの被害経験があると回答した。 日本にはびこるハラスメント、自覚なき加害と思い込みの結果【江上剛コラム】 性暴力や性的ハラスメントを受けた人は６．３％。女性は８．２％、男性は５％で、項目の中で男女の差が最も大きかった。ＩＬＯは女性が「特に危険にさらされている」と指摘した。 「精神的」な被害経験がある人は１７．９％、「身体的」は８．５％だった。報告書は「職場での暴力やハラスメントは世界中に広まった現象だ」と分析し
子がいない｢中高年単身女性｣の知られざる貧困
意外に知られていないが、全世代で最も貧困率が高いのは65歳以上の高齢単身女性である。単身女性の貧困率はコロナ禍以前から高く、20〜64歳で4人に1人が貧困、65歳以上では2人に1人が貧困という状態にまで跳ね上がる。年金だけでは生活できず、働かざるをえない人も少なくない。 就労率は年々高まっている。高齢者の労災事故申請は20年間で2倍にまで増加。2021年は労災死亡事故の4割以上が高齢者によるものだった。2022年2月、新潟県の菓子工場での火災事故で亡くなった6人のうち、4人が68〜73歳の女性だったことは記憶に新しい。女性たちは深夜勤で働くパート清掃員で、午前2時までベルトコンベヤーの清掃に当たっていたという。 埋まらない年金格差 高齢単身女性の貧困の背景には年金格差がある。単身とひとくくりにいっても、未婚か夫と死別か離別かといった違いや加入していた社会保険によっても状況は異なる。40年以
全階層で所得低下｢共同貧困｣に陥った日本の末路
また、企業経営のあり方だけでなく、労働市場のあり方も日本の低生産性、競争力劣化の大きな理由だと考えられます。競争力を高め、生産性を上げるためには経済の新陳代謝が活発に行われなくてはなりません。そこで重要となるのが流動的な労働市場です。 いつの時代にも、経済には成長する産業や企業がある一方、衰退していく産業や企業が存在します。労働、資本、資金を衰退セクターから成長セクターにスムーズに移せるかどうかが、経済成長に大きな影響を与えます。労働市場が流動的だと、労働の再配置がスムーズに達成でき、高い生産性が実現できます。実際、労働市場が流動的な経済では生産性が高くなることはデータからも示されています。 労働市場の流動化は雇用を不安定にするのか 流動的な労働市場がもたらすものは生産性向上だけではありません。労働者個人にとっても大きなメリットをもたらすと考えられます。 よく、労働市場が流動化すると、雇用
｢男性の正社員｣を守り､女性や非正規は切り捨てる…そんな日本企業の時代錯誤が日本人を貧しくしている ｢日本的雇用慣行｣が通用したのは昭和だけ (2ページ目)
これに加えて、1990年代からはグローバル化による新興国との競争の激化や、ITなどの技術進歩が日本経済に大きな影響を与えてきました。また、女性の就業が増加し、労働力は多様化しました。 そのようななか、日本的雇用慣行のもとで標準的であった、夫が世帯主として働いて、妻が専業主婦で家を守るという性別役割分担が薄れています。1990年代半ばまでは、専業主婦世帯が共働き世帯をその数で上回っていましたが、その後は一貫して、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回る状況が続いています。2021年には専業主婦世帯の数566万に対して、共働き世帯の数は1247万と2倍以上になっています（図表3）。 社会構造が変わったのに、雇用はそのまま… このように日本的雇用慣行の前提条件である持続的で高い経済成長と若い世代が多い人口構造が失われ、さらに雇用環境のトレンドが大きく変わったため、日本的雇用慣行の合理性は大きく低下し
裁量労働制、「対象拡大」議論が大詰め 連合は反発、経団連は悲願 | 毎日新聞
厚生労働省で、裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えている。29日に開かれた厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会では、経団連が対象の拡大を求める一方、長時間労働につながりかねないと連合は反発している。2018年に成立した働き方改革関連法では、厚労省側のミスで裁量労働制の拡大が法案から削除された経緯がある。厚労省は年内にも結論を出したい考えだ。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で決めた時間を労働時間とみなす制度。労働者の裁量で働く時間を管理できる。弁護士や証券アナリストなど19業種を明示した「専門型」と、事業の内容を例示した「企画型」の2種類がある。厚労省の21年度調査によると、導入する企業の割合は専門型2・0％、企画型は0・4％にとどまる。
正社員の初任給に｢最低賃金が迫りつつある｣異常事態。このままでいいのか？
9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと
最低賃金、31円引き上げ961円に 物価高ふまえ過去最大の上げ幅（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
今年5回目となる厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会=2022年8月1日午後、東京都千代田区、上地兼太郎撮影 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。 【図】主要国と比べると…日本の最低賃金が低い背景 引き上げ額の目安は、都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し、30～31円だった。今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め、10月ごろから適用する。 小委員会は労使の代表と学識者で構成する。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張。一方、使用者側は、原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくな
女性に「選ばせてきた」社会 活躍推進の前に差別清算を 竹内幹さん：朝日新聞デジタル
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未成年飲酒、混浴強要…「舞妓の闇」告発に反響、厚労相「適切な環境で活動することが重要だ」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
京都の舞妓だったという女性がツイッターで、客と未成年飲酒や混浴を強いられたなどとする告白をしたところ、大きな話題になっている。 【画像】「混浴を強いられた」告発ツイート 厚労省の後藤茂之大臣が6月28日、この問題について会見で記者から問われ、「舞妓の法的保護」について、一般論として「芸妓や舞妓の方々が適切な環境の下で、芸妓や舞妓としてご活動いただくことが重要」との見解を示した。 ●「元舞妓」を名乗る女性のツイートが大反響となっている 元舞妓だという女性が6月26日に「舞妓の実態」として投稿したのは、〈当時16 歳で浴びるほどのお酒を飲ませられ、お客さんとお風呂入りという名の混浴を強いられた(全力で逃げたけど)。〉などと、実際に客と飲酒しているとみられる様子をうつした写真つきのツイートだ。 投稿をめぐり、「闇が深い」という意見や、同じような境遇にあったと連帯の声をあげる女性が続いた。また、未
｢夫セーフティネット｣崩壊が突きつける過酷現実
社員の休業手当には雇用調整助成金（雇調金）が活用されている。「週1回」という首の皮1枚のシフトは、シフトをゼロにして「解雇」とみなされれば雇調金が認められなくなる恐れがあるからだ、との見方も社内には流れていた。 また、会社は上場を目指しており、そのための融資の条件として銀行から人件費削減要求が出ているとも言われていた。パートの休業手当を増やせば、経理上このコストが膨らむ。それを警戒している、というのだった。 週1のシフト労働の山田に、休業している正社員の分の仕事が集中した。昼休みが取れなくなり、残業の日も増えた。転職も、子育て女性は敬遠されがちで壁が厚い。 野村総研は2021年2月、山田のような「シフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていない人」を「実質的失業者」と定義して推計したところ、全国の実質的失業者は女性で103.1万人（男性43.4万人）に上った。 総務省の「労働力調査」によ
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書：時事ドットコム
２５～３４歳で格差拡大 子育て率も低下―ミニ経済白書 2022年02月07日16時48分 【図解】所得ごとの子育て夫婦（２５～３４歳）比率 内閣府は７日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２１―２２」（ミニ経済白書）を公表した。岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。２５～３４歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得５００万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 「私たちに課税を」 世界の富豪１０２人、富裕税の導入呼び掛け 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、２０～５９歳までの年齢層別に２００２年から１７年にかけての労働所得の分布状況を分析。その
賃上げ、物価高で喫緊の課題 労使代表に聞く―２２年春闘：時事ドットコム
賃上げ、物価高で喫緊の課題 労使代表に聞く―２２年春闘 2022年02月03日07時10分 インタビューに答える連合の芳野友子会長＝１日、東京都千代田区 ２０２２年春闘の労使交渉が今月中旬から本格化する。ガソリンや食料品の値上がりなど物価上昇が進む中、賃上げは喫緊の課題だ。労働組合の中央組織、連合は基本給を底上げするベースアップ２％程度と定期昇給相当分を含む４％程度の賃上げを主張。経団連は賃上げを呼び掛けつつ、新型コロナウイルス禍に伴う企業業績の格差拡大に配慮し、一律の数値目標は掲げていない。連合の芳野友子会長と、経営側指針をまとめた経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）に話を聞いた。 ◇景気回復のカギ＝連合の芳野友子会長 連合の芳野友子会長との主なやりとりは次の通り。 ―春闘に向けての意気込みは。 景気回復のカギとなるのが賃上げだ。コロナ禍で不安がある今だからこそ、積極的に人への投資を行う
大阪市で一人暮らし、いくら必要？ 若者は月24万円 大阪労連調査 | 毎日新聞
若者が一人暮らしをするのに必要な費用についての調査結果を発表する全大阪労働組合総連合（大阪労連）の菅義人議長（左）ら＝大阪市北区で2022年2月4日午後3時29分、野口由紀撮影 大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が4日、発表した。月24万円を稼ぐには時給で1600円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。 大阪労連は2021年2～8月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約9500人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（10～30代）634人のデータを分析した。7割以上の人がしていたり、所有し…
子どもがいないことを理由に不快な経験をしても「なにもしなかった」が半数以上、実態調査が発表された（小酒部さやか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
小さな会社こそ、男女別トイレが必要である（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では、従業員が9人以下の企業が、7割を超える。こうした企業で働こうとする女性の多くが気にしているのがトイレである。面接に行ったらトイレの場所が、ドア1枚を隔てて事務所に面していたから就職先とはしなかったなどという話は、よく聞くところである。 もちろん、トイレがひとつしか設置されていない事業所もあり「事業所における労働者の休養、清潔保持等調査」によれば、「29人以下」の事業所では 4割程が男女共用）、そもそも生理用品を捨てるボックス自体が設置されていなくて、困っているだとか、生理用ナプキンは外出先で変えるしかなくて、非常に不便であるという話も聞く。「ごみ箱、サニタリーボックス」が設置されている割合は、61.0％にすぎない（もちろん、従業員にまったく女性のいない職場もあることを勘案しなければならないが）。 体調が悪くてもトイレに何度も行けず、仕方がないから外のコンビニなどに頻繁に出ていたら
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賢い若者だけが気づいている「偽りの男女平等」が蔓延する前近代的な日本社会（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
女性の働き方が「極めて特殊」と指摘される日本…課題だった「M」は消え、浮かび上がる「L」が意味する深刻な格差とは？（大手小町（OTEKOMACHI）） - Yahoo!ニュース
非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
