著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」 - 情報考学 Passion For The Future
・著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」 電子書籍ブームによって、またにわかに著作権ブームである。 この本は、まとまっていて、現状をアップデートしたいIT業界人にもおすすめ。 昔、仕事でテレビの番組情報をWeb上で扱う仕事をしていたとき、その業界のルールに戸惑った。テレビ番組表、番組内容、出演者情報、それに関するクチコミなどテレビ関係の情報というのは、Webで扱うに際して権利関係が明確でないものが結構あった。専門家に聞いても、あなた方がやりたいことは法的には大丈夫なはずだが現実ではケースバイケースだと言われた。つまり、法的権利というより業界の慣習や力関係で、情報をどう扱うべきか決まっているように感じた。 「著作権の適用範囲をめぐって、補償金や保護期間延長といった激論がつづく一方で、法律の外に疑似著作権と呼ぶべき情報の囲い込みが数多く生まれています。そのなかには、もっともな理由のあるものもあ
グーグルの存在する世界にて - 内田樹の研究室
木曜日、学士会館で目覚めて、ぼんやり窓の外を見ながら朝ごはん。 「学士会館朝ごはん、なう。」と Tweet すると、見知らぬ読者から「いま白山通りを歩いています」という reply が入る。 不思議なガジェットだなあ。 ｍｉｘｉとも携帯メールとも、機能がどこか根本的に違うような気がする。 「ダイレクトメッセージ」ではなく、「宛名のないつぶやき」に反応する人がいるということが「広大な共生感」（＠大江健三郎）をもたらすのであろうか。 よくわかんないけど、とりあえずは「精神衛生上よい」機能を果たしていることは間違いない。 だから、Twitter では「反論」とか「事実誤認の指摘」とかは遠慮してほしいですね。 「グーグル問題」について、いろいろ意見を訊かれる。 私の基本的態度は「テクノロジーの進化は止められない」というものである。 とくにグーグルのビジネスモデルは「利用者はサービスに課金されない」
能町みね子のオマージュ問題
能町みね子はネットの世界を知らなすぎる吉本ばななと居酒屋の話に似た、なんとも言えぬ嫌悪感をおぼえた。 ことの発端はこの記事のようだ。 くすぶれ！モテない系サッカーファン http://ajickr.sakura.ne.jp/archives/241 能町みね子の「くすぶれ！モテない系」という本をもとに、 それをサッカーバージョンとして紹介しているよくできた記事だ。 うまいことインスパイアしている。 (ブログ主のajikuta氏はオマージュだと言っているが、これはインスパイア記事だろう) 記事に対する能町みね子本人のブコメnomuch 私の「オマージュ」はうれしいけど、ほとんど改変文なんだから マナーとしてせめてオリジナルにリンクくらい貼ってほしいです。 イラスト無断転用もいい気分はしません。 とコメントした。 なるほど、この記事はそんなにパクりなのかと思って調べてみた。 インスパイアしたと
成果が永遠にみんなのものであり続ける仕組みも含めてオープンソースという言葉を使おう - アンカテ
オープンソースという言葉がソフトウエア以外の分野に広まることで、良いことと悪いことがひとつづつある。 非組織的で自発的なコラボレーションの有効性が一般に広く認識され市民権を得る オープンソースでないソフトウエアがオープンソースと呼ばれてしまう危険性が高まる 私は、1.を重視して、他分野に転用してこの言葉を広い意味で使ってきた。だから「お前が言うな」と言われそうだが、オープンソースという言葉を使う時には、2.についても考慮すべきだと思う。 オープンソースとは、本来は、開発の方式ではなくてソフトウエアのライセンスを分類する為の言葉だ。オープンソースの定義 という広く認められた文書があって、これに合致するライセンスによって配布されているソフトウエアがオープンソースである。 つまり、ソフトウエアは、それがオープンソースであるかそうでないか、何の紛れもなく客観的に判定できるのだ。だから「オープンソー
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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