米大統領：安倍首相に米カジノ大手参入を要求 米報道 - 毎日新聞
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、トランプ米大統領が２０１７年２月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし７月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字（全文642文字）
カジノ弊害計り知れず/大阪 大門氏迎えつどい
大阪市の日本共産党木津川南地区委員会は１９日、大門実紀史参院議員を迎え、わたなべ結衆院大阪３区予定候補（近畿比例重複）とともに、カジノをテーマに大阪市西成区でつどいを開きました。大門氏は「人のお金を巻き上げるだけのばくちは、経済対策と呼べるものではありません」と強調しました。 「カジノ（賭博）解禁推進法」は昨年末、自民・維新の主導で強行成立され、１年以内に「実施法」を整備することになります。大阪では松井一郎府知事（維新の会代表）が旗振り役となり、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪市・夢洲（ゆめしま）誘致を進めています。 大門氏は、カジノの狙いは観光や地域振興ではなく、国民の貯蓄を吸い上げることだと指摘。経済活動を阻害すると明治天皇が賭博を刑法で禁じた経緯を説明しました。 また異常な値引きで国有地を取得した学校法人「森友学園」問題についても触れ、安倍政権と維新を批判しました。 わ
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