難民認定、８年ぶりに減少…就労制限が効果 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）今年１～３月に日本で難民認定を申請した外国人が、前年同期比約１３％減の３０１５人（速報値）となり、８年ぶりに減少に転じたことが２５日、法務省への取材でわかった。 同省は今年１月以降、就労目的の偽装申請を抑止するため、申請者の就労を大幅に制限する運用を始めており、その効果が表れたとみられる。 日本の難民認定制度は２０１０年３月の運用改正で、申請６か月後から一律に就労できるようになった。これに伴い申請者数が急増。１０年の１２０２人から１７年は１万９６２９人に増え、７年連続で過去最高を更新した。大半が就労目的の偽装申請とみられ、審査の長期化など真の難民の救済に支障が出る恐れが生じていた。
