新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準
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3月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、保育所や学童保育の利用を控えるよう求める動きが起きている。国は学校に「一律休校」を要請した一方、保育所などには「原則開所」を求めた。ただ、感染拡大防止や現場の負担を減らす観点から、自治体が独自の判断に踏み切った形だ。 【写真】新型コロナで思わぬ商品が販売急増 「学校等の休業に伴い、(職員の)出勤に支障が生じております。勤務先にご相談の上、ご家庭での保育にご協力ください」 新宿区は2月28日付で、認可保育園などに通う子の保護者向けにこんな通知を出した。前日の夕方、安倍晋三首相が突然「一斉休校」を表明した後に、急きょ、保育園に職員が出勤できるかなどの状況を調査。その時点では学童保育がどうなるかが見通せずに「何人か出勤できない可能性がある」と回答した園があったことから、自粛要請をしたという。 実際には学童保育が開所したため、運営には問題は出ていない。だが感染防
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