全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。 感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。 大阪市内で開業する谷口恭医師(総合診療)は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1~2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。
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