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韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」（週刊現代） @gendai_biz
韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
総合電機、家電、AV機器業界の「退職検討理由」 社員クチコミ Vorkers
Answer: 退職検討理由として、 ・給与の安さ・福利厚生の悪さ・仕事の効率の悪さの3点があげられる。 ・給与の安さ 働いている時間内容と得られる給与に差が生じている。これは入社年数が大きくなるにつれて、ますます乖離が生じていくシステムとなっている。ある程度の入社年数になると、裁量労働となり残業代が月4万円と固定になってしまう。文系職種であれば問題はないが、理系種職ではサービス残業をして、月100時間ほどの残業をしても4万円しかもらえないという状態になってしまう。 ・福利厚生の悪さ 5連休制度は良いが、それ以外で魅力的な福利厚生がない。 ・仕事の効率の悪さ 部門間の連携が悪く、仕事がなかなか前に進まないことがある。
分析力が企業に競争優位をもたらす：日経ビジネスオンライン
国内外で企業の競争は激化の一途をたどっている。そこでは日本企業の競争力を支えてきた高品質・高機能といった従来の強みが通用しなくなり、多くの企業が窮地に立たされている。 そうした中、IT（情報技術）の進化に伴って蓄積されてきた膨大なデータを分析して活用し、収益の維持や拡大に結びつける「分析力」が、新たな企業の武器として注目され始めた。 企業は分析力をいかに磨いて競争力を取り戻すべきなのか──。識者や先進企業の実務家へのインタビューを通して、その道筋を明らかにしていく。 初回は、『分析力を武器とする企業』（日経BP社）、『分析力を駆使する企業』（同）を著し、分析力を活用する経営の理論的支柱であるトーマス・ダベンポート氏（米バブソン大学教授）へのインタビューを紹介する。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ── 「分析力（アナリティクス：Analytics）」をテーマとした最
Apple と日本の家電メーカーのデザインの違いを考える - teruyastarはかく語りき
日本の電気メーカーが iphone作れない理由：外資の人から見た視点 - Togetter http://togetter.com/li/193059 製品を薄く、軽く、そしてこれまでにあるのを付け加えるのは楽。 言ったら悪いけど、無難。 バカにでもできる製品開発。 だから、みんなそれをやって利益がでない。 iphone 見たいなのは超リスク。 それを会社を上げてつくるからinnovative な製品ができる なぜ他社は Apple のようなシンプルで魅力的なデザインの製品が作れないのか? この手の話が定期的にホッテントリに上がってくるので、 まとめながら考えてみます。 デザインは美的感覚じゃなくて、広義の設計や機能のデザインです。 「付加価値をあげるとは、付加機能を増やすことである」という昭和的価値観 エアコン設計にみる昭和的発想 - Chikirinの日記 http://d.haten
田原総一朗×竹中平蔵対談 最終回「日本企業がサムスンに勝つために」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 vol.3 はこちらをご覧ください。 田原 よく言われるのは、日本は国内での競争が激しすぎるから国際競争力を持つだけのゆとりがないということです。たとえば電機メーカーですね。これについてはどうですか。 竹中 そういう言い方があるんですけども、全面的にはちょっと賛成できないんです。なぜならば日本の自動車メーカーはなぜ強くなったかを考えて欲しい。それは９社でしのぎを削ったから強くなったんです。1970年代、60年代の終わりくらいに、通産省が集約しろと動いたことがある。９社も多すぎる、アメリカでも３社しかないじゃないかということで、集約を試みたことがあるんです。 田原 あ、やったことがあるんですか。 竹中 でもそのときに日本の自動車メーカーは反発して、結果的に競争してそれで強くなっていったわけです。むしろ電機メーカーが一
eワラント／日本企業が世界で勝てなくなった理由とは!? [Webマガジン 月刊チャージャー] - Yahoo! JAPAN PR企画
月刊チャージャー7月号 【投資】eワラント／「新型デフレ」から身を守れ！ 日本企業が世界で勝てなくなった理由とは!? 今回のデフレは従来のそれと少し違うという。 「デフレ＝お金の価値が上がる＝モノの価格が下落する」といった単純な話ではない。 日本の将来へ暗い影を落とすパワーを秘める新しいタイプのデフレ、 これを「新型デフレ」と我々は定義する。 この新型デフレで日本経済が低迷を続ければ、サラリーマンの未来は厳しくなっていくだろう。 そんな新型デフレによる未来をシミュレーションし、 どう対処すべきかを経済アナリストの木下晃伸氏に聞いてみた。 今回はアイドルの木口亜矢ちゃんがオブザーバー。彼女もびっくりの現実を、ぜひ受け止めてほしい。 企業のコストカットはさらに進み、正社員はどんどんリストラされる。その波はやがて若手社員にもやってくるだろう。一方、研究開発や財務といった本社機能
サムスン幹部の半分は、「グローバル企業でない」？：日経ビジネスオンライン
FIFAワールドカップ南アフリカ大会も、決勝リーグが始まった。アジア勢では、日本と韓国が予選を突破することができた。残念ながら韓国はウルグアイに敗れ、ベスト8入りを逃した。後は日本の活躍にアジア各国からも注目が集まっている。 ただ、実は、日本と韓国ではプロサッカーリーグを支える社会システムが異なる。日本は、プロチームの下にユースなどを抱えるクラブのシステムが本格的に機能するようになったのは、Jリーグが発足した1993年頃になってからだ。以前から存在している大学、高校、中学などのサッカー部が、人材育成面ではいまだに非常に重要な役割を果たしている。 一方、韓国では、中学校や高等学校では、サッカー部の活動はあまり本格的に行われていない。むしろ、限られた人数のエリート選手が体育専門高等学校に入って鍛錬する方が一般的だ。このように韓国では、サッカーや野球など人気のあるスポーツに絞り込んでトップの人材
携帯電話：サムスン電子、米国シェア初の30%台 : SIerブログ
1 ：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2010/05/17(月) 22:12:31 市場調査会社のストラテジー・アナリスティクス（SA)によると、サムスン電子は今年1− 3月に米国市場で携帯電話端末1230万台を出荷し、シェアは30.1％に達した。米国市場でシ ェアが30％台を記録するのは初めてだ。 サムスン電子はカナダでも同期間に60万台を出荷し、26.5％のシェアを獲得。米国とカナ ダを含む北米市場全体でも29.9％のシェアを達成した。同社は2008年7−9月期以降、7四半期 連続で北米市場でトップシェアを守っている。 一方、LG電子は1−3月に北米市場で790万台を出荷し、シェアは2位の18.3％を記録した。 3位は「ブラックベリー」で知られるリサーチ・イン・モーション（RIM) の510万台（シェ ア11.8％）だった。以下、4位はモトローラの470万台（同10.9％）、5位は
韓国に何を学ぶ
このところ、「韓国に学ぼう」という趣旨の記事や主張を目にすることが多い。日本メーカーがリーマンショック以来の不況にあえぎ2番底の恐怖におびえる中で、韓国メーカー各社の業績が好調で、さまざまな分野でシェアを伸ばしているからだろう。 例えば『日経ビジネス』は、2010年1月25日号の特集「韓国4強 躍進の秘密」で、かつては「後追い」と揶揄された韓国のSamsung Electronics社、LG Electronics社、現代自動車、POSCO社の4社がこの不況下でも競争力を高めている点を分析し、「危機脱出のヒントは隣国にある」と書いている（p.22）。 また、東京大学ものづくり経営研究センターが主催する「ものづくり寄席」でも、1月25日に「韓国に学ぶ」というタイトルの講演が行われた。講師の吉川良三・同センター特任研究員（2004年まで10年間Samsung Electronics社常務を歴任
なぜ日本の製造業はサムスンに勝てないのか | 新・会社論
経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授 伊丹敬之＝文 戦後あるいは高度成長期の日本、また、現在の中国や韓国において、企業は大きな戦略地図を描き、「坂の上の雲」を目指して投資をしてきた。本田技研工業とサムスンの挑戦を通して、現在の日本企業に欠けているものを説く。 「理詰めの経営」が立ちすくむ理由 チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ。そしてそうした経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「理詰めの経営」。 中国や韓国の企業の乱暴にも見える大胆かつ戦略的な行動と比べると、そしてそれをやってしまう彼らのエネルギー水準の高さを見せつけられると、日本企業サポーターと
モノ作らぬ“メーカー”がなぜ強い？：日経ビジネスオンライン
1位となったセガサミーホールディングス。売上高に対する研究開発費や設備投資額の比率が高く、将来への積極性の得点が138点と満点に近かった。 ただ2009年3月期決算を見ると、研究開発費の約半分はゲームソフトの開発に、設備投資額の約半分はアミューズメント施設の出店や改装に充てられている。いわゆるモノ作りとは毛色が異なる。11位のバンダイナムコホールディングスも同じような事業構造だ。 元々はメーカーだったが、サービス業への転換を図っているのが3位の栗田工業。水処理装置を主力とするメーカーだが、近年は装置そのものを売るのではなく、装置のメンテナンスなどに力を入れ、収益力の向上と安定化を図っている。 2006年度からの3カ年の中期経営計画で「サービス事業へのシフト加速」を掲げ、2009年3月期決算では営業利益率14.3％を確保した。
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