ユニクロとケータイ、相似形の課題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、とある国際機関で打ち合わせがあり、パリに滞在した時のこと。ちょうどユニクロがパリ・オペラ座近くに旗艦店を開いたばかりで、打ち合わせ後に冷やかしてみたところ、店内は盛況だった。 ユニクロ自身は、数年前から海外展開へのチャレンジを活発化している。ただ同社の海外への挑戦は、実質創業者の柳井正氏がかつて会長に退いた時、その後を担った玉塚元一氏（現在はリヴァンプ代表パートナー）が中心となって海外進出を目指し、1度失敗を喫したという苦い歴史がある。 今回のパリ出店は、ニューヨークに続いて、捲土重来を期した結果ということになるのかもしれない。ただ過去の経験もあり、日本ほどのブレイクを果たすかは、当のユニクロ自身も楽観していないだろう。 1つは、いわゆ
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い”：NBonline(日経ビジネス オンライン)
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
最低賃金の引き上げが失業者増やす？：日経ビジネスオンライン
最低賃金については、憲法の精神・理念の実現の一つとして、政治の意思として民主党の政策は実現されねばならないと思います。これは経済先進国として困難でも実現しなければならない課題（有る意味では義務ではないか）と考えます。人材が経済ひいては国の存立の最重要の国（人口減少国）としても、新興国・発展途上国の人件費の引き上げをリードする国で無ければならないと思います。この考えに多分異存ある人は少ないと思います。問題は、制度化すると、存続が困難な言わば限界企業が存在すると言うことだろうと思います。個人と同じく、企業にも、時限的に存続保障的なセーフテイネットが必要だと言うことだと思います。生活保障しながら職業訓練をするという内容にもっと知恵を働かすべきと考えます。例えば、既存の職業訓練施設に企業から講師・指導者（限界企業の経営者を含め）を派遣をする仕組みにする。或は、業界で職業訓練施設を作りそこに政府支援
なぜ日本の小売業はダメなのか？：日経ビジネスオンライン
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
日本には二大政党制は合わない？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編から読む） 私が子供の頃、アメリカの大都市では、たいてい同じ民族がまとまって暮らしていた。イタリア系、アイルランド系、アフリカ系のアメリカ人が独自のコミュニティーと教会をつくる。東欧系のユダヤ人も、同質的な社会に住み、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で祈りを捧げていた。移民一世を中心に形成された都市部のコミュニティーは、日本の農村と同じような共同体意識の強い社会だったのである。 政治家の行動もよく似ていた。日本には選挙応援に奔走した運動員に「足代」を払う習慣がある。これを日本独特の習慣だと考える日本人は多いが、アメリカにも「walking around money（歩き回る金）」という似たような表現がある。意味は「足代」とまったく同じだ。
政権交代に潜む“不作為の混乱”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党が大勝した。実質的に国民が直接選んだ政権交代として、マスコミはもちろん、家庭や職場のあちこちで、熱気冷めやらぬことだろう。 そんなところに冷や水を浴びせるのがいかに無粋かは重々承知している。しかし筆者は、今回の政権交代で、少なくともケータイをはじめとした通信行政は、基本的に大して変わらない、と考えている。 総務省の事情と民主党の実行力不足 変わらない、と考える理由は、いくつかある。 まず、規制当局である総務省の事情。身も蓋もない言い方だが、今、彼らは通信政策どころではないのだ。その唯一最大の理由は、2011年7月に控えた、テレビ放送の地上デジタル移行。 すでに多くに知られているように、地デジ移行は予定通りには進んでいない。地デジチューナ
実は「似たもの政策」、国民の利益はどこへ？：日経ビジネスオンライン
選挙が終わり、今後、民主党政権下での経済運営が行われることになりました。そこで、マニフェストなどを元に、民主党の経済政策の課題を考えてみたいと思います。 「マニフェスト選挙」と呼ばれたように、今回の選挙に際しては、政党間のマニフェストの違いが論点になりました。しかし、私が自民党と民主党のマニフェストを読み比べてみた後に浮かんだ最初の感想は「よく似ている」というものでした。私は、今回の選挙戦では「ホテリング現象」と「ブキャナン現象」が現われたと考えています。 もっと売りたいと考えると店は同じ場所に接近 具体的には、自民党も「市場原理の行き過ぎを是正する」と明言しています。両党とも「地方主権を目指し」「天下り、渡りを禁止し」「世襲候補を制限し」「官邸機能を強化し」「教育費支援を行い」「非正規雇用の正規化を図る」としています。基本的な方向は驚くほど同じであり、むしろ違いを探すのが難しいほどです。
失業率10％時代がやってくる：日経ビジネスオンライン
心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれないが、全労働人口の2％ぐらいは占めているだろう。今後の就職戦線の厳しさで、意欲喪失者が大幅に増える可能性がある。だから、実質的な失業率は10％に近くなっていく。 失われた世代は正社員になれず、経済的にも恵まれな
世襲政治の“真犯人” - 勢いづく「１票の格差」議論：日経ビジネスオンライン
日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。 国民審査で不信任訴える 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。
歩き方だけでも、日本人と西洋人は大きく違う：日経ビジネスオンライン
近年、ヨガやピラティスがブームになっているが、その背景には、たんに身体を鍛えるのではなく、からだの内側に目を向け働きかけていく技法への関心がありそうだ。 からだの技法というと特別さを感じてしまうが、今回登場いただく武蔵野身体研究所の矢田部英正さんは、誰もが日常でふつうに行っている「立つ・座る・歩く」といった基本的な所作を研究している。その技法の研究成果は気持ちよく寛げる椅子や、無駄な力みなく使えるカテラリー（スプーン、フォーク、ナイフ類）の制作に反映されている。 当たり前に思えるからだの動きがなぜ特別な技法になりえるのだろうか。そもそも、“よい姿勢”で暮らすことのメリットとはどのようなものなのか。矢田部さんに訊いた。 1967年東京生まれ。武蔵野身体研究所主宰。東京女子大学、武蔵大学で非常勤講師。筑波大学大学院修了 体育学修士。学生時代は体操競技を専門とし、全日本選手権等に出場。選手時代の
東京都が抱える爆弾：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12日投開票の東京都議会議員選挙は、自民・公明の与党と民主党が対決する衆院選の前哨戦。経営難の新銀行東京や、築地市場の移転問題などが争点になった。だが、東京都が抱える“爆弾”はそれだけではない。全国でも突出した人口の高齢化や財政不安、都営地下鉄の累積赤字、地方の批判──。都議会与党が勝利の余韻に浸っている余裕はない。 「トリプルA」の虚構 6月17日、石原慎太郎・東京都知事はスイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）本部に乗り込んだ。東京都は2016年の夏季五輪開催地として立候補。10月2日の決定に向け、石原知事自らがIOCの委員たちに東京を売り込んだのだ。 「4000億円の開催資金を手元に用意している」 石原知事は胸を張った。
モデルから変革すべき日本人の英語教育：日経ビジネスオンライン
海の仕事が中心だった頃には英語を使うことも多かったのだが、企業経営や小売流通、環境経営などに主軸を移したので、海外へ出向くことも英語を使うことも、めっきり減ってしまった。 きっと私の英語力は退化していることだろう。海の仕事をしていた時代は、少年時代の英語の学習に感謝することが多かった。 中学3年から高校1年までの2年間、英語の習得に集中した。友人の母の誘いに乗って、1年半ほど英会話を習うことにした。生徒は3人だけで、1回につき1時間半で週2回、ドイツ系アメリカ人で日本語がほとんど話せないローズマリーさんに教わった。彼女は米国で日本人宣教師と結婚し、日本勤務になった夫とともに来日していた。 このローズマリーさんに教わったおかげで、英会話の基本をしっかり学ぶことができた。彼女は日本の地方都市、私の故郷である松山市に滞在していたのだが、子供たちの米国籍取得問題があり、1年半ほどで米国へ戻ってしま
残業代もなければ生産性も低い～日本人の「労働」に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
前回は、日本企業による来春の新卒採用抑制の動向を取り上げました。今回は、企業にとってコスト削減の即効性が高く、社員には痛みが少ない、「残業削減」に焦点を当てます。 日本の人事部の代弁者、野々村さんが勤める流通チェーンのマルコーでも、残業削減が重要な課題になっています。とくに、大手飲食チェーンや量販店などが、「名ばかり管理職」と「未払い残業代」について現役社員などから訴訟を起こされ、マスコミに大きく取り上げられて以来、緊急課題になりました。残業代を分単位で払うことが求められるため、まずは店舗ごとに残業の実態を正確につかむことに力を入れてきたのです。 その結果、改めて残業代のコスト負担が注目されるようになりました。そこで、本社の管理職やエリアマネジャーが、部下や店舗現場の勤務時間を日頃からきちんと管理するように周知徹底。かつては、遅くまで残って働く人＝まじめに働いている人、というイメージもあり
「充実感」を感じやすい人、できない人：日経ビジネスオンライン
おもしろい本を読んでいるうちに夜が明けてしまうことがある。逆に、ほんの数分のプレゼンテーションが何時間にも思えてしまうことがある。 楽しいことは夢中になって取り組めるのに、興味の向かないことは退屈で仕方ない。楽しく過ごしたほうが心身にとってプラスになることは多そうだ。 では、我を忘れるほどハマる“没頭”とはどういう状態を指し、どのように人は没頭に導かれていくのか。そんな無我夢中状態の解明を目指した心理学の理論があるという。「フロー理論」だ。 フロー理論は、深い楽しさを人にもたらす没頭状態がいかに訪れるかを、人の主観的な経験に着目して明らかにした心理学のモデル。今回登場いただくのは、フロー理論の研究者、法政大学の浅川希洋志さんだ。人が夢中になる状態は作りだすことができるのだろうか。 －－楽しいことはあっという間に過ぎてしまったり、無我夢中に没頭していると寝食を忘れたりといったことを経験するこ
「やせない」の理由は、食事の時刻にあった！：日経ビジネスオンライン
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「地味で安いからこそ儲かる」。危機下で稼ぐ不動産会社：日経ビジネスオンライン
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
任天堂のピークは過ぎたのか？：日経ビジネスオンライン
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「年俸制がホンダを窮地から救った」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
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