決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」は、還元金額が100億円に達すると終了する見込み。12月4日のキャンペーン開始以降、PayPayが使える家電量販店を中心に、買い物客で賑わいを見せている。そんな中、ヤマダ電機のとある店舗が「100億円達成間近!!!お急ぎ下さい!!!」との告知を店舗で掲示している様子がTwitterで投稿された。 量販店で高額な家電を購入する人が増えているからとはいえ、4日で100億円達成間近は、さすがに早すぎるのではないか……？　PayPay広報に確認したところ、「ヤマダ電機さんが独自の判断で掲出されていらっしゃるもので、弊社からの情報に基づいたものではありません」とのこと。また、「キャンペーンの終了時は、お客さまにご迷惑が掛からない方法で告知を行う予定です」（同）とのことなので、突如キャンペーンが終了することはなさそうだ。 ヤマダ電機広報

ソフトバンクとLINEが共同出資で運営するMVNO「LINEモバイル」では、ソフトバンク回線を使ったLINEモバイル回線の通信速度を定点観測し、1Mbpsを1度でも下回った場合は翌月に、ユーザーに対して通信容量1GBをプレゼントする「1Mbps以上キープチャレンジキャンペーン」を行っている。 12月6日にはソフトバンク回線で大規模な障害が起こり、1Mbpsどころかまったく通信できない状態が数時間続いた。だがLINEによるとこの障害は「詫びギガ」対象外だという。キャンペーンは「測定環境の故障やメンテナンスで通信速度が計測できない場合は、特典付与対象外」としており、6日の障害はこれに当たるため――というのがLINEの説明だ。 このため、「詫びギガ」は付与されないが、障害に伴う顧客対応については「現在検討中」としている。 1Mbps以上キープチャレンジキャンペーンは、LINEモバイルの通信速度へ

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、商品購入時のスタンプが記録されるというもの。スタンプ数に応じてクーポンなどを提供する。 パナソニックが開発している可視光通信技術「LinkRay」を活用した。特定のパターンで高速点滅させるLED光源をスマホカメラで読み取ると、データを送受信できる。光スタンプでは、店頭端末が発する光の読み取

「TikTok」を支える技術 TikTokは、中国Bytedanceが150カ国以上で提供している。同社は、欧米で人気だった動画アプリ「musical.ly」を2017年11月に買収し、その存在感をさらに高めている。 TikTokの特徴は「リップシンク」と呼ばれる口パク動画。音楽に合わせて口パクする様子を自撮りして15秒ほどのショートムービーを作成、投稿する。自撮りさえ恥ずかしいという人には衝撃的かもしれないが、これまで若者の間で人気を集めてきたVine、MixChannel、Snapchatでも同じような使い方が見られた。 日本では17年夏にローンチ。同年11月にはiOS無料アプリランキングで1位を獲得している（関連リンク）。今年8月に発表されたMMD研究所の調査では、TikTokの認知度は全体で38.2％だった（18歳～69歳の男女1738人が対象）が、年代別に見ると、10代の認知度は

ドラゴンボールの生みの親　『ジャンプ』伝説の編集長が語る「嫌いな仕事で結果を出す方法」：『Dr.スランプ』で「マシリト」と呼ばれた男・鳥嶋和彦の仕事哲学【前編】（1/3 ページ） 漫画家・鳥山明さんの国民的漫画『ドラゴンボール』『Dr.スランプ アラレちゃん』――。今や国内にとどまらず海外の市場を席巻し、鳥山明さんは「世界で有名な日本人」にも名を連ねている。その鳥山さんを見いだしたのが2018年に創刊50周年を迎える『週刊少年ジャンプ』の元編集長・鳥嶋和彦さんだ。鳥嶋さんは「Dr.マシリト」というキャラクターで『Dr.スランプ』にも登場している。 国民的ロールプレイングゲーム「ドラゴンクエスト」の堀井雄二さんをライターからゲームの世界に送り出すなど、漫画界で“伝説の編集者”と呼ばれる鳥嶋さんだが、集英社入社当時は意外にも「漫画を一切読んだことがなく『少年ジャンプ』も大嫌いだった」という。自

この研究を行ったのは、米ニューヨーク大学とジョンズ・ホプキンス大学の研究者たち。彼らは、100万人以上のゲノムのデータベースをもとに、学歴などの教育達成度を遺伝子データと組み合わせて点数付けすることで、才能のある遺伝子とそうでない遺伝子を識別した。さらに研究者たちは、定年退職者のゲノムデータも調べ、その退職者らが経てきた学歴や経済的成功などのデータを精査。それらのデータをもとに、子供の才能と、育つ環境の相関関係を調べた。 そもそも、遺伝子には、「天才になる遺伝子」なるものは存在しないという。つまり、現在のところ、生まれながらにして天才であるということは、遺伝子的には証明できない。 確かに、才能にあふれた人の子が、先天的に才能に恵まれているというわけではない。近代の天才といえば、アルベルト・アインシュタイン、スティーヴン・ホーキング、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズなど多くの名前が挙がるが

DMM.comと家電ベンチャーのUPQが展開した液晶ディスプレイの広告に実際よりも高スペックに見せる表現があった問題で、消費者庁は10月19日、DMMに1704万円の課徴金納付命令を出した。 本来の課徴金は3408万円だったが、DMMが消費者庁に自主的に報告したことから半分に減額したという。 問題になったのは、DMMの「DMM.make 50インチ 4Kディスプレイ」「DMM.make 65インチ 4Kディスプレイ」。それぞれUPQが生産管理・輸入を担当し、ODM（委託者のブランドによる設計・生産）供給している。 DMMは2016年11月から17年4月にかけて公式Webサイトに表示した広告で、両製品の画面書き換え速度（リフレッシュレート）を120Hz（ヘルツ）と記載。「120Hz駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」「120Hz倍速駆動」などとうたっていた。UPQも15

仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡する。 巨額の仮想通貨が流出した仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡すると発表した。顧客資産の保護のため、当初はフィスコが50億円の金融支援を行う方針だったが、協議の結果、事業譲渡に至ったという。テックビューロは事業譲渡を完了した後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行うとしている。 Zaifでは9月中旬、入出金用のホットウォレットを管理するサーバがハッキングを受け、サーバで管理していた「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」（約70億円相当、うち顧客資産は約45億円）が流出した。これを受け、テックビューロは、顧客資産の財源確保のため、フィスコとの間で金融支援などを検討する基本契約を結んでい

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

ソフトバンクは10月3日、通信機能などを搭載した“IoTクレジットカード”を開発しているDynamics（米国ピッツバーグ）と、日本展開について協業を検討していると発表した。2019年以降、同社のクレジットカードを日本でも提供する考えだ。 Dynamicsは、通信機能とディスプレイが付いたクレジットカード「Wallet Card」を開発している。（1）データが漏えいした場合、銀行が口座番号をすぐに変更、クレジットカードに反映できる、（2）利用者が1枚のカードを、クレジットカード、プリペイドカードなど複数の役割を切り替えながら使える、（3）銀行が何もデータが入っていないカードを発行し、利用者がカード情報をダウンロードして使用する、（4）カードで何かを購入すると、ディスプレイにメッセージが表示され、身に覚えがない場合は「私ではない」を選んで報告できる――などの活用を見込んでいる。 戦略パートナ

テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに

存在感も洗練度もMaxの最新iPhone Appleが定義するポケットに入るギリギリサイズ、最大サイズのスマートフォンは、既に「Plus」サイズのiPhoneとして形になっていた。それとほぼ同じサイズからホームボタンを取り去り、端から端まで映し出されるようになった映像は、スマートフォンとしては「Max」の迫力を感じる（Maxというからには、これより大きなiPhoneを出してほしくない）。 メールやメモ、Webページや電子書籍など文字情報を読むのも快適なら、映画やゲームの画面には迫力が生まれるが、実はこれには画面のはるか向こう側だったり、耳の真横だったりから聞こえてくる立体的な音の広がりも影響している。 お財布より薄くて小さなガラス板からこれだけの体験がもたらされるなんて、まさに現代の魔法のようだ。 ちなみに立体音響は、一回り小さいXS（2017年のiPhone Xと同じサイズ、同じ形状）で

Appleが、サポート情報「iPhone Xs - 技術仕様」「iPhone XR - 技術仕様」「iPhone Xs Max - 技術仕様」を公開し、日本で販売される、iPhone XS（モデルA2098）、iPhone XS Max（モデルA2102）、iPhone XR（モデルA2106）は「予備電力機能付きエクスプレスカード」仕様だと説明している。

米Googleは9月12日（現地時間）、メールサービス「Inbox」の提供を2019年3月に終了すると発表した。メールサービスを「Gmail」に一本化する。 Googleは2014年10月に、Inboxをメールの実験的な機能をアグレッシブに提供していく場として立ち上げた。 Googleは、Inbox終了の理由を「誰にとっても最高のメール体験を提供するために、より重点的なアプローチをとっていくため」と説明する。 「スマートリプライ」など、Inboxで好評だった機能がGmailに追加されてきた。今年の4月にはGmailの大幅アップデートで、多数のInboxの機能がGmailに反映された。

メルカリは、9月11日に中古スマホ検査サービス「あんしんスマホサポート」を提供開始。データ削除や初期化の手続き、クリーニングなどをサポートする有料オプションで、1カ月の動作保証も行う。利用料金は1880円（税込）。 メルカリは、9月11日に中古スマートフォンの検査サービス「あんしんスマホサポート」を提供開始した。利用料金は1880円（税込）。 本サービスはデータ削除や初期化の手続き、クリーニングなどをサポートする有料オプション。出品者が中古端末を発送すると検品センターに送られ、検品後に購入者の下へ配送されるという仕組み。検品の段階で不備が見つかった場合は出品者に返送されるため、より安全に中古端末の取引が可能となる。 中古端末が購入された際、出品者が「あんしんスマホサポート」へチェックを入れれば利用できる。利用料金は販売手数料と同様に販売価格から引かれ、1カ月の動作保証も行う。サービスを利用

Watchでは、6月に発表したインタラクティブな番組も配信される。ユーザーは番組を見ながらクイズに参加したりリアクションを送ったりできる。 また、多数の地域（日本を除く）で「Ad Break」広告を出せるようになり、クリエイターやページ管理者に新たなマネタイズの機会になる。 Watchへの動画投稿についてはFacebook for Creatorsのページを参照されたい。 関連記事 Facebook、動画配信サービス「Watch」スタート 動画に力を入れるFacebookが、Facebook上の新たな動画配信コーナー「Watch」を立ち上げた。Snapchatの「Discover」に似ているが、Apple TVやChromecastでも視聴できる。将来的には広告を表示してパートナーと売り上げを分配する計画。 Facebook、みんなで一緒に動画を見る「ウォッチパーティ」を全グループで利用可

メルカリ、楽天、ヤフーは、各社が運営するネットオークション、フリマアプリで、読書感想文や自由研究など“宿題の完成品”を出品することを禁止する。文部科学省が8月29日、3社と対応方針で合意したことを発表した。 近年フリマアプリなどでは、第三者が制作を代行した、学校への提出を目的とする作文などが出品される場合があり、ネット上でも物議を醸していた。 文科省は「児童が自ら宿題に取り組むことの大切さを周知している」とし、こうした出品を問題視。同省と合意したメルカリ、ラクマ、ヤフオク！が出品を禁止する。今後は出品を見つけ次第、速やかに商品を削除するという。 関連記事 漫画を無断使用したシール、メルカリに出品しないで　漫画家の団体が注意喚起 漫画家の公式イラストを無断使用したシールが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されている――そうした状況を受け、マンガジャパンが無断複製を止めるよう注意を呼び掛けた。

米Googleは8月16日（現地時間）、Googleアカウントのヘルプページ「ロケーション履歴の管理、削除」の英語版をひっそり更新した。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 日本語版では、「ロケーション履歴はいつでもオフにできます。ロケーション履歴をオフにすると、ユーザーが訪れる場所は保存されなくなります。Googleアカウントでロケーション履歴をオフにすると、そのGoogleアカウントに関連付けられているすべての端末でロケーション履歴がオフになります」となっている。 これが更新後は「アカウントレベルのロケーション履歴はいつでもオフにできます。この設定は、『Google位置情報サービス』や『端末を探す』などの端末上の他の位置情報サービスには影響しません。幾つかの位置情報データは、Google検索やGoogleマップなどの他のサービスのあなたのアクティビティの一部として保存されます

現在、大手キャリアの携帯電話の回線契約は、契約期間の定めのある「定期契約」が一般的だ。その多くは期間を2年間（24カ月間）として設定しているため、「2年縛り」と呼ばれることが多い。 一方、au（KDDI・沖縄セルラー電話）とソフトバンクは「端末代金の48回払い」と「端末の下取り」を組み合わせた買い換え支援プログラムを導入している。このプログラム自体は回線契約とは別個のものであるものの、端末の買い換え（機種変更）時にプログラムに再加入しないと適用できないことから、端末の分割払い期間と絡めて「4年縛り」と呼ばれることがある。 これらの「縛り」を巡って、総務省は6月3日に大手キャリアに対して行政指導と要請を実施。公正取引委員会も同月28日に定期契約や買い換えプログラムが、場合によっては独占禁止法上の問題になりうるという報告を行った。 総務省や公取委の動きを受けて、大手キャリアは「2年縛り」「4年