「ひきこもり」「ニート」「フリーター」とか、若年の不安定低賃金・無業層（若年弱者）が問題になったのは、おそらく2000年ぐらいからではないかと思う。この問題に興味を持ってきた人であれば、議論がだいたい三段階くらいで進んできたことが理解できると思う。もちろんこれはマスメディア上のもので、学問的なものではない。 第一段階は、単純な否定や叱責・説教である。つまり「きちんと就職しない若者がいるなど信じられない」というものである。そこでは「就職しなくても食える時代になった」という素朴な解説が多かったように思われる。そもそも、「フリーター」が増えていること自体が、当事者を含めてたいした問題だと思われていなかった。今でも、こうした考え方をしている人は少なくないし、確かに一定の真理を含んでいるところもないではない。 第二段階は、若者の深層心理や行動パターンから説明しようとするものである。要するに、「ひきこ

最近、「生産力」ということについてよく書いてるわけだが、もともとなんでこのことに拘るようになったのか、もう忘れてしまった。 ただ、昨日もとりあげた例の人の主張にしてもそうだが、いわゆる「新自由主義的」な言説を目にして違和感をおぼえることのひとつは、「生産」とか「生産力」という言葉が、過剰労働や分配がうまくいっていないこと(富、というより財の偏在？)による現実の悲惨な状況、国境の内外で犠牲者が出たり、資本の拡大のせいで環境が破壊されたりといった現状を是認するための言葉として用いられているということだ。 つまり、現実に起きている、自分たちが生きているこの世界のなかでの出来事を、まるで仮想世界の出来事のようにとらえて、その「意味」を否認するということ、深い意味での「生の否定」のための概念として、「生産」や「生産力」が引き合いに出され、論じられているということに、倒錯したものを感じる。 この倒錯は

2/10の読売新聞の社説はどうもしっくりこない。 【一部抜粋】 代表質問での答弁で、首相は、「能力の違いに目をつぶって、結果平等をめざす社会をつくろうとは思わない」とも述べている。当然のことで、これを基本に具体策を練り上げていくべきだ。 「格差是正」ばかりを強調する民主党への対抗を急ぐ余り、拙速で実効の乏しい政策になっては意味がない。じっくりと腰を据えて取り組むべきだ。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070209ig91.htm 今更、極端な結果平等を求めてる人はいるまい。、奥谷禮子氏の「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」という発言は、能力差＝賃金差と単純化した極端な発言であるが、そこまではっきり言ってはいないが、読売新聞や安倍総理の姿勢は、能力差＝賃金差であるような単純化が垣間見られ、これについて

うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…

同じくid:good2ndさんのところで取り上げられている稲田朋美代議士だが、うっかりしていたけどこの人ってここで取り上げられているようなトンデモ弁論した人じゃないか。典型的な憂国系トンデモ*1だと思っているが、実際文部科学大臣になる可能性があるとしたらさすがに洒落にならない。 大体、徴農なんぞ言い出す時点で頭の中が戦前回帰している。徴農についてはあちこちで文革やポルポトが引き合いに出されているが、文革やポルポト以前に農村重視で都市部を敵視した集団があった。 それは旧日本軍部である。稲田朋美代議士の発言を読んでいると次の文章が連想される。 「農民が四、六時中営々耕して倦まず、寒暑風雪を冒して屈せず、質朴淳厚、世の毀誉を意とせざる如き忍耐勤倹の気風は、実に一国を維持するの元気にして又軍隊の素質に適合するものと謂はざるべからず。故に軍隊の素質を良好ならしむるは此の如き農民の気風を保持し且農民の

気になったニュースです。 研修生、時給４５０円残業　千葉養豚場殺人 社団法人「千葉県農業協会」が受け入れている中国人研修生（２６）が研修先の養豚場で男女３人を殺傷したとされる事件で、本来は残業してはいけない研修生が時給４５０円で月５０時間前後の残業をしていたことがわかった。（略） （ashahi.com　2006年09月02日） 中国人容疑者による殺人と傷害の背景に、苛酷な労働環境（といいますか搾取の構造）があったという話です。 もちろんこの中国人容疑者の刑法上の罪は厳しく問うべきですが、外国人研修生をいいように使っていた側に対しても厳罰があってしかるべきでしょう。これに似た話、かつて日本から外国へ出稼ぎや移民に行って搾取されたとか騙されたとかいう話なら、はっきり酷い話だと思う人が多いでしょう。それと何も変わりはありません。人の欲を食い物にする奴らはどこの国、どこの時代にもいるでしょうが、

バブル崩壊後、多くの企業は過剰な経営資源を抱え、事業の再構築いわゆるリストラを迫られていた。 当時の日本の企業のリストラ策は人員削減に傾斜しており、まるでリストラ＝首切りであるかのような言葉の誤用がまかり通っていた。 労使協調路線が根付いていた労働界では、概ね経営側のリストラ策には協力する姿勢を見せたが、この時の妥協の仕方が問題であった。労組は現組合員の雇用と生活水準の維持を優先し、経営側に採用抑制による自然減による人件費削減策を求めたのである。経営側は本来、団塊の世代が管理職層を占め頭でっかちになった組織のスリム化を望んでおり、中高年層の早期退職を優先したい考えであったが、労使協調の中でそこまでは求めなかった。 また多くの企業で賃金水準の見直しを行ったが、既存社員の賃金水準を大幅に下げることはできるだけ避け、これから昇給する際の昇給幅を押さえ、将来の賃金を抑制するという方針を採り、組合の

サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2006.08.07 (Mon) 理想論でしかない「再チャレンジ支援策」の虚しさ 小泉政権を継承する安倍晋三が小泉改悪がもたらした格差を広げないためという建前で、「再チャレンジ」支援政策を打ち出したのはみなさまもご存知だろうが、この政策に対して多くの批判が集まってきたので、今日はそれを紹介しよう。 まずは、『幸せになるために』のYohkoさんが「「再チャレンジ支援」は幻想　－　負け組を固定化」という記事の中でこの再チャレンジ政策を芥川龍之介の「くもの糸」に例えて鋭く批判している。 『喜八ログ』では、「再チャレンジ支援議員連盟名簿」を公開されている。その顔ぶれを見ると山本一太を初め、どれも安倍が総理になったときに恩恵を受けたいがために安倍を支持しているなさけない政治家の名前がずらりと並んでいる。来年の参院選ではこういった政治家には投票しないようにしよう。

▼編集機能、中国へ　日本の雑誌で動き盛ん　人件費安く日本語堪能 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/12964/ 【上海＝前田徹】日本の雑誌出版の編集機能を人件費の安い中国で肩代わりさせる動きが加速している。日本語に堪能なことが必須のため日本留学帰りの多い上海が中心となっているが、最近は北京や大連、広州などにも編集拠点が広がっており、それだけ日本語が使える知的労働者が中国で増えていることの裏返しでもある。昨年の反日暴動後も日本企業の中国進出は増え続け、中国の民衆サイドではむしろ日本傾斜を深めている。 こうした日本の雑誌の編集拠点の草分け的存在となったのが、上海市にある「上海初心商務諮詢有限公司」（張波社長）だ。コンピューター雑誌を主に出版する東京の中堅出版社が機材や資金の大半を提供して２００２年５月に設立した。この中堅

2006年07月28日02:00 カテゴリMoney 残業免許制ってどうよ? 宋節は本日も痛快だ。 残業大国ニッポンを憂う (宋文洲の傍目八目)：NBonline(日経ビジネス オンライン) 日本の年間セックス回数が低いのと関連する 僕は残業問題が経営問題をはるかに超えた社会問題だと思います。オーストラリアの会社が実施した「the global sex survey 2005」によれば、日本の年間セックス回数は平均45回で、調査対象国の中でも最低です。この調査によれば、世界各国の平均回数は103でした。日本が低い理由は、明白です。残業して深夜に帰れば、セックスする気力も時間もないはずです。 しかし、これだと「三度の飯よりセックスより仕事が好き」な人々が困る。実際そういう人々はいるし、またそういう人々がいることで日本の社会がなんとか回っているというところもある、という問題は以前指摘したとおり

少子化の背景に、子どもつくり盛りの20代、30代の正社員が働かされ過ぎているという現実がクローズアップされるようになってきている。それを受けて厚生労働省は、少子化の温床になっている残業時間を減らすために、残業手当の割増率を25％から50％にアップさせることを言っている。良いことだとは思うが、実効性を考えるともっと考えたことしないと意味がないと思う。 多くの職場では、残業手当そのものが踏み倒され、サービス残業の常態化している。雇用を守るだけで手一杯の労組も大半はこれには無力で、跳ね上がりの退職者が労働基準監督局に証拠をもってたれ込んで、何らかの懲罰を受けなければ、暗黙の踏み倒しの慣行が職場を覆い続ける。 そうした実態の中で、残業代を割り増しすれば、企業はコスト増を回避するために、残業手当の支給条件をさらに絞り込んでくるだろう。 厚生労働省がやるべきなのは、国民・労働者を守るために、残業手当の