オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
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⇒Sudan Orders U.N. Envoy to Leave Country - New York Times The Sudanese armed forces on Thursday cited the blog entry in calling Mr. Pronk a threat to national security and asking that he be expelled. The fact that one of its top officials has put sensitive findings in a personal blog has embarrassed the United Nations and put its officials in an awkward position. つうわけで、スーダン政府はブログを注視している、ま、この状況におけ
●安倍自民党、初陣2勝…神奈川16区・大阪9区補選 安倍自民党が見事初陣を飾りました。 今日(23日)の読売新聞記事から・・・ 安倍自民党、初陣2勝…神奈川16区・大阪9区補選 当選を決め万歳をする原田憲治氏(中央)=大阪府茨木市で 安倍政権発足後初の国政選挙となった衆院統一補選が22日投開票され、神奈川16区で自民党の亀井善太郎氏(35)、大阪9区で同党の原田憲治氏(58)の両新人が当選した。 高い内閣支持率を背景に与党が2勝したことで、安倍首相の求心力が高まりそうだ。首相は、教育基本法改正や北朝鮮の核実験への対応が焦点となる臨時国会で、与党主導の運営を目指す構えだ。 一方、民主党は4月の千葉7区補選で勝利した勢いを持続できず、今後、小沢代表ら執行部への批判がくすぶる可能性もある。 与野党は、今回の統一補選を来年春の統一地方選や夏の参院選の前哨戦と位置付け、総力戦を展開した。 安倍首相は
16日の下に載せておいたけど、どうも上とつながりが希薄なので改めて。 共産党や社民党のような「税金は大企業から採ればいい」的な単純な議論にも問題があるにしても、どうして国債発行や消費税の前に法人税を上げるという議論が盛んにならないのだろうか?前にも書いたが、徴税は「余裕のあるところから(金持ちからではなく)」が大原則である。経済は無知なので全くわからないのだが、ビールやタバコなどの商品にちまちま数パーセントの税金をかけるよりも、何兆何千億とお金の動いているところから1パーセントでも増税したほうがはるかに効率がいいし、企業もそこまで懐が痛む話ではないだろう。銀行業界が空前の好景気らしいが、大量の税金を投入して破綻を救ってきた国民はどうして怒りの声を上げないのだろうか?これは経済の専門家に任せるしかないが、国債発行や増税は仕方がないと諦めたりとか、公務員の数や給料を減らすなんという大した効き目
人を育てるシステム Business 現在どういう問題が起きているかと言えば、誰も職業教育をやらなくなった日本という現実である。 企業は都合よく、学校に即戦力を輩出する教育をしろだとか、国に職業教育しろと言うのである。 「人を育てる」という最低限の社会的責任を放棄した企業 職業教育の崩壊には様々な理由が重なっている。長引く不況の中で新卒採用を控え、派遣・請負やフリーター、中途採用を増やしたことの反動として、今、就職氷河期世代に相当する現場リーダクラスが不足しており、現場リーダクラスは業務で手一杯で育成を担当できる人材がいないこともあるし、直接的には最もコスト削減がしやすい部分として、教育への投資を減らし、キャリアアップ・スキルアップはむしろ社員自身の「自己責任」であるということになったこともある。 また、社員にとっても、成果主義の導入により、直接成果に繋がり難いOJTのような他人の育成に時
ソマリアは相変わらず混乱が続いている。以前にもエチオピアのソマリア派兵に関するエントリを記したが、このエチオピアの支援により首都から追い出されたソマリア政府が主要な都市を奪還した事が報じられている。(参照1) ここでエチオピアと長きに渡って対立しているエリトリアだが、ソマリアのイスラム勢力に対する武器援助の疑惑があり、米国と摩擦を起こしている事が報じられている。(参照2)エリトリアの独立の経過自体、反政府勢力がそのまま一国になり、一党独裁のまま独立しているというものであるから、その経緯が現在のソマリアとかぶるような印象はある。もちろんエリトリアは否定している。 米国としてはイラクの混乱に目が行きがちだが、対テロ戦争という文脈で原理主義勢力の動向には継続的に関心が払われている。例えばこのヘラルドトリビューンの記事では、国境管理さえまともに期待できないという事実を冒頭に述べる形で記されているが
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