報告書届く 改めて市教委を批判 秋田県大館市立第一中学3年の男子生徒(当時15歳)が2010年10月に自宅で自殺した問題で、佐竹知事の諮問機関「県子どもの権利擁護委員会」が、自殺から1週間で大館市教育委員会が「いじめはなかった」と断定したのは不適切で、調査方法にも問題があったと結論付けた報告書が13日、生徒の両親に郵送で届いた。両親は、報告書の内容について納得できるとの姿勢を示し、改めて市教委などを批判した。 報告書はA4判で計13ページ。この中で、自殺後の市教委や同校の対応の問題点として、〈1〉調査の大半を口頭で済ませ、ほとんど記録を残していない〈2〉スクールカウンセラーが生徒から聴取した内容をそのまま保護者への回答に転用した〈3〉自殺後わずか1週間で「学校生活に自殺の要因が見受けられない」と判断したのは拙速〈4〉保護者への「いじめがあったなら遺書を残す」などの回答は配慮に欠ける〈5〉