東急グループが東急百貨店東横店西館1階に、「暮らしのIoT」の普及を目的とした店舗「IoT スマートライフステージ」をオープン。来店客にIoT環境を実際に体験してもらおうという試みです。 生活サービスの説明も受けられる 東急グループは2017年9月22日(金)、東急百貨店東横店西館(東京都渋谷区)1階に、「暮らしのIoT」の普及を目的とした店舗、「IoT スマートライフステージ」をオープンしました。「IoT」とは「Internet of Things(モノのインターネット)」の略で、日常を構成するあらゆるモノが、インターネットにつながることを意味します。 東急百貨店東横店にオープンした、「IoT スマートライフステージ」の外観(2017年9月22日、乗りものニュース編集部撮影)。 東急グループは現在、業界の垣根を越えたIoT連携の企業連合体「コネクティッドホーム アライアンス」に参画し、「
インターネットイニシアティブ(IIJ)およびNextDriveは8月29日、スマートメーターと接続するIoTゲートウェイ機器「Cube J1」を共同開発したと発表した。電力事業者やスマートハウス事業者向けに販売されるほか、個人向けにも9月7日に発売する。 スマートメーターと通信してBルートデータをリアルタイムに取得、専用のスマホアプリを使うことで外出先から電力使用量を確認できる。HEMS(Home Energy Management System)としての利用が期待されるほか、温湿度センサーやUSBカメラなどのNextDrive製各種デバイスと接続可能なため、ホームセキュリティーなどさまざまな利用が可能。 電源コンセントに挿し込むだけで設置可能で、内蔵するWi-SUN通信モジュールでスマートメーターBルート接続する(BLEやWi-Fi、USB端子も装備)。ECHONET Lite認証および
スマートフォンやPCと連携して操作できる「Philips hue」などのIoT機器は生活を便利にしてくれますが、それぞれに専用アプリや特殊な機器が必要なことが多く、管理するのが大変になってしまいます。そんなさまざまなIoT機器の機能を持つモジュールを壁コンセントに差し込んで使い分けられるスマート壁コンセント「Swidget」がKickstarterで出資を募っています。 Swidget™ for your Smart Home - Coming to Kickstarter July 2017 http://swidget.com/ Swidgetがどんなデバイスなのかは、以下のムービーを見るとよくわかります。 これがSwidget。日本では電気工事士の資格が必要になりますが、ドライバーを使って既存の壁コンセントと交換すれば使用可能です。真ん中に空いている穴が各種モジュールの差込口。 Sw
So much more than just smart-home technology. Swidget’s unique approach to the Internet of Things (IoT) is to separate technology from the core capabilities of common products. Enhance, configure, or upgrade your devices at your own pace and ensure that they keep stride with your changing needs. Actionable Insights at your fingertips. Swidget offers a wide selection of sensors and controls that ma
Amazon最新の商品は、人。スマートホーム出張設定サービスがひっそり始まってた2017.07.13 16:03 福田ミホ 遠い昔、ビル・クリントンはまだ大統領で、Amazon(アマゾン)は単に本が買えるWebサイトでした。でも今、Amazonはリアル店舗で本やサンドイッチを売り、手頃なハードウェアを作り、人工知能を操り、さらにはスマートホームの出張設定サポートまで展開しているらしいです。そう、Amazonの社員がお客さんの自宅に行って、Echoやらスマート家電やらの設定をしてくれるっていうサービスです。 Recodeによれば、すでにそのサービスを米国の一部で開始しています。展開しているのはAmazonのおひざ元・シアトルや、テック企業が集まるサンフランシスコやサンノゼなど、米国西海岸の計7都市です。さらに今テキサスやフロリダ、ニュージャージーといったエリアでも「フィールド技術者」の採用が
IoTの発達により、急速に進む住宅のスマートホーム化。これを賃貸で実現しようという動きが、日本国内であることは、以前テッカブルのインタビューでもお伝えした。 一方、IT大国アメリカでは、賃貸のスマートシステムがすでに普及しているという。急成長中のスタートアップ企業IOTASによるもので、ポートランド、サンフランシスコを中心に、数百もの新築マンション・アパートで展開中だ。 ・憧れのスマートホームを賃貸で実現 同社が提供するのは、社名と同じスマートホームシステム「IOTAS」。不動産開発者やオーナーシップグループと直接提携することで、導入規模を拡大してきた。 システムはユニット1つあたり、最大30個のデバイスで稼働。ドアのロックや照明の切換え、セキュリティなど、一般的なスマートホームに見られるほとんどの機能を持ち合わせており、おなじみのネストをはじめ、Amazonエコー、Googleといったサ
2021-09-092017-02-21 アマゾン、Google、アップルのスマートホーム対策状況まとめ【海外動向】 CESでもAmazon Echoの人工知能である、Alexaが話題になったが、スマートホームおいて、アマゾンを中心にシリコンバレーの大手企業も続々スマートホームサービスを発表している。そこで、この記事ではAmazon, Google, Appleの動きを簡単にまとめた。 スマートホーム市場が急激に成長しつつであることを受けて、多くの会社が様々な市場需要を満たす製品の開発に取り組んでいる。グーグル(米国)、アップル(米国)、アマゾン(米国)、サムスン(韓国)とXiaomi(中国)といった大手企業はスマートホーム市場のリーダーとして産業の発展を推進していると見られている。そして、小さなスタートアップ企業では、斬新な新製品を開発・提供していることで、注目されている場合もある。 ア
北米のスマートホームはIoTをどう使っているのか サーモスタット、カメラ、照明器具、カギ~すべてをConnect 日本では、「スマートホーム」「スマートハウス」というと、HEMS(Home Energy Management System)に代表されるように、家庭内のエネルギー消費をコンピュータやインターネットの技術を使って最適化する形態を指すことが多いようです。ですが、北米で普及段階に入っているスマートホームは、それに留まらず家庭に置かれるさまざまなものインターネットにつながることを前提とした商品が次々と生まれています。 もちろん、北米でもエネルギーの効率化を実現しているサービス事例もありますが、日本は電気の「見える化」をはじめ、エネルギー利用の効率化を前提とした方向性となっています。それに対して、北米はエネルギー関係に限定しないスマートホームのテクノロジーを発展させ、ビッグデータ分析と
2021-03-292016-07-28 地域密着型のケーブルテレビが仕掛けるスマートホーム -イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)インタビュー 「IoTでスマートホームを実現する」 もう聞き飽きた人も多いかもしれないが、今回のインタビューは、これまでIoTNEWSが紹介してきたスマートホームとはアプローチが違う。 一般の生活者は今の生活に特に不便を感じていなければ、家の中をインテリジェントにすることを優先する人はまだ少ないだろう。しかし、例えば、引越し時にインターネット回線工事とセットで簡単にスマートホームのオプションがついてくる、となればどうだろうか。 「月に数百円でサポートもあるなら、ついでに見守りや警備などのオプションを検討してみようか」と考えるかもしれない。生活者にとって受け入れやすいモデルになっていることが、スマートホーム普及のカギとなるのではないだろうか。 今回、イッツ
東急沿線に展開するケーブルテレビ局であるイッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)とConnected Designは2016年3月10日、イッツコムが2015年2月から提供しているスマートホームサービス「インテリジェントホーム」の提供および「インテリジェントホーム」を取り扱う上で必要となる機器の卸販売に関して、全国五つのケーブルテレビ事業者と基本合意したと発表した。 同サービスを導入すると、対象物件に設置したIPカメラ、スマートロック、センサー、家電コントローラーなどのデバイス(機器)一式を、インターネット回線を経由し、専用アプリケーションを利用する端末から遠隔で制御できるようになる。この機能を利用すれば、リモートカメラや見守り、リモート施錠管理、遠隔家電制御などの機能を、手持ちのスマホなどと連携して実現できる。機器の具体的な動作内容に関するルールは、ユーザーが簡単に設定できる。例えば、
アマゾン、スマートホーム端末向けの自社開発プロセッサを発表 2016.01.08 Updated by WirelessWire News編集部 on January 8, 2016, 12:44 pm JST アマゾン(Amazon)が米国時間6日、ARMベースのスマートホーム端末向けプロセッサを発表。アマゾンの半導体市場への参入として複数の媒体でこの話題が採り上げられている。 今回アマゾンが発表したのは、同社が昨年1月に3億5000万ドルで買収していたアンナプルナ・ラボ(Annnapurna Labsm、本社イスラエル:以下、アンナプルナ) で設計開発されたARMベースの低消費電力プロセッサ。この「Alpine」シリーズのプロセッサは、Wi-Fiルーターやメディアストリーミング端末、データストレージ(NAS)端末、その他のスマートホーム端末などへの搭載を想定したもので、すでにアスース(
ボッシュは、スマートホーム向けのソリューションを提供する事業を強化するために、ソフトウェアやセンサーシステムをはじめとしたボッシュのスマートホーム関連事業を担う子会社「Robert Bosch Smart Home GmbH」を2016年1月に設立する。 この新会社は今後、不法侵入を知らせたり、エネルギー節約モードで空調システムを制御できる新しいソリューションなど、ネットワーク化された住宅向けのさまざまな製品/サービスをシングルソースで提供していく予定だ。 2016年1月よりこの分野の初のボッシュ製品をオンラインで購入できるようになる。まず提供されるのが、スマートホームコントローラー、スマートサーモスタットとドア/ウィンドウコンタクトで、これらはラスベガスで2016年1月6~9日に開催されるCES国際家電ショーで初公開される予定。 ボッシュのスマートホームソリューションは、巨大な市場をター
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