消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。 2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3％増の1271万台（1～9月の実績値と10～12月推計値の合計）と大きな効果を発揮した。 国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。 エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントが

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新車販売ランキングで1位を記録し、納車待ちが続いている3代目「プリウス」をめぐり、思わぬ現象が起きている。中には、値下げされた2代目の新車を上回る価格の2代目中古車も出ている。今注文しても、新車が手に入るのは2010年3月。「それなら、すぐ手に入る旧型の中古車の方がいい」という人も増えているのだという。 6月末の段階で20万台超える注文が殺到 3代目のプリウスは2009年5月18日に発売。最も安いモデルの価格が、2代目よりも約30万円安い205万円に設定されたことが話題を読んだ。政府による「エコカー減税」の効果もあり、日本自動車販売協会連合会が09年7月6日に発表した新車ランキングによると、09年6月に販売されたプリウスは2万2292台（その内3代目は2万1192台）。軽自動車を含む総合ランキングで、初のトップに躍り出た。 2代目については、新グレード「EX」として、189万円に値下げした

フランスでは、大木の上に小屋を設置する「ツリーハウス」が注目を集めている。自然をより満喫できる個人用のセカンドハウスとして、または一風変わったホテルとして建てられることが多い。 日光浴用のテラスだけを備える簡易な造りのものから、風呂付きの四つ星ホテルまで、建物の形態はさまざまだ。土台となる木は、「健康な大木」であることが第一条件。オークや松の木などが使いやすく、反対に、果物をつける木や成長中の木は向かない。専門の建築家によると、作業時には環境を考慮し、「土台となる木に釘を一本も打たないこと」、そして「枝は折らないこと」に気をつけているという。 ツリーハウスに特化したホテルの最大手「キャバンオンレール」が手がけたホテル「キャバン・ド・グラヴィル」は、パリ南東の郊外にあるフォンテーヌブローの森近くに位置する。2軒あるツリーハウスは、両者とも1室だけの小部屋ではあるが、クチコミで人気が広まり、予

環境省、経済産業省、総務省の3省は6月1日、5月15日から開始された「エコポイント制度」の運用事業者を決定した。 省エネ家電における購入料金の一部をポイントとして付与する「エコポイント」は、当初予算未成立のまま、5月15日から開始された。これに合わせて、3省は5月1日から21日にかけて、同制度の運用団体の公募を実施した。 その結果、政府が造成するエコポイントの基金を設置・管理する「基金設置法人」には一般社団法人環境パートナーシップ会議が選定。基金設置法人からの委託により、エコポイントに関するシステムを運用する事務局団体には、電通や凸版印刷など6社で組織する、グリーン家電普及推進コンソーシアムが採択された。 また3省では、エコポイントの交換対象商品に対する意見も募集している。6月11日まで郵送、FAX、電子メールで受け付けるとのことだ。

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度が、15日からスタートする。政府の経済危機対策の一環として行われるもので、消費の喚起と地球温暖化対策そして地デジ対応テレビの普及促進という“一石三鳥”を狙った試みだ。 財源は、今年度の補正予算案に計上されており、当初は予算の成立を待って夏頃導入の予定だった。それが急きょ5月15日に前倒しされたのは、政府の方針が明らかになった4月中旬に早くも買い控えが起き、消費にブレーキがかかってしまったからだ。 あわてた家電量販店各社は、買い控え対策として、エコポイントに相当する分を割り引いたり、自社ポイントに上乗せしたりする「先取りセール」を4月中旬から展開していた。当初は制度開始までの販促策の予定だった量販店サイドだが、15日以降買い控えの反動で消費が盛り上がると見て、継続する動きも出てきた。 エコ特需獲得に向けて盛り上がる家電

「チーズバーガー1個」と「Google検索1万5000回」の二酸化炭素排出量は同じ――Googleがこのようなデータを公表し、自らのエネルギー効率の高さを強調している。 Googleは今年1月、Google検索1回当たりの二酸化炭素排出量は約0.2グラムだというデータを発表した。「Google検索1回につき、二酸化炭素が7グラム排出される」とする論文に反論するためだった。しかし、この数字ではネット検索の環境への影響を大局的にとらえにくいとして、日々の活動や商品の二酸化炭素排出量とGoogle検索を比較するデータを新たに公表した。 日々の活動・商品とGoogle検索のカーボンフットプリント比較 活動 Google検索の回数 日刊紙（100％再生紙）

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省エネ家電を買うと「エコポイント」が付くグリーン家電エコポイント制度が、2009年5月15日に始まる。当初は7月の予定だったが、ポイントが付くまで買わない「買い控え」傾向が強まり、実施を早めた形だ。しかし詳細を詰めるのはこれからで、「対象製品は何か」「ポイントをもらったはいいが、いったい何に使えるか」など消費者は戸惑っている。 エアコンと冷蔵庫は価格の5％、地上デジTVは10％ 追加経済対策として盛り込まれた家電エコポイントについて、09年5月15日以降に購入した省エネ家電が対象になるとの方針を4月21日、政府が明らかにした。当初は7月の予定だったが、2か月近く前倒しした。 概要はおおむね以下の通りだ。ただ、細かな点は変更される可能性もある。対象は、省エネ性能を示す「統一省エネラベル」で星が4つ以上ついたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ。エアコンと冷蔵庫は価格の5％相当、地デジ

不況脱出を旗印に、2009年度補正予算案と関連法案が発表された。15兆4000億円という過去最大の追加経済対策である。未就学児（3歳～5歳）1人あたりに3万6000円を支給することや、贈与税の非課税枠の拡大、雇用維持のための助成金、ハイブリット車への買い換え支援など数々の景気浮揚策が盛り込まれた。 中でも、ビジネスパーソンの生活支援を掲げる当コラムとしても注目したいのは、省エネ家電への買い換えを促進する「エコポイント」の拡充だろう。補正予算案では、省エネ性能が高い地上デジタルテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入した人に5％のエコポイントを付与。次回の買い物時に、省エネ製品の購入に利用できるようにするとしている。 今回、降ってわいたような「エコポイント」という施策。実は環境省が2008年から実施していることはあまり知られていない。テレビや新聞などの報道では、エコポイントとして伝えられているが、正し

ハイブリッド車がモーターを搭載するのは、エンジンとモーターが互いに弱点を補い合い、相乗効果で性能面に寄与するためだ。だが同じハイブリッドでも、プリウスとインサイトのシステムは異なる。「Part1」ではまず、大きく分けて3種類あるハイブリッドシステムの違いを説明。「Part2」ではさらに、燃費が良くなる理屈や、プリウスとインサイトのシステムを具体的に比較して解説する。 （文／松田勇治）

京都議定書の約束年が2008年からはじまり、多くの企業が事業の一環として環境対策に取り組むようになっている。生活者は企業のエコ活動をどう見ているのだろうか。30代から50代のネットユーザー430名の回答を集計した。 エコ活動を行っている企業があることを「知っていた」と答えたのは、全体の77.0％。男性と50代では79％を超え、認知度が比較的低めの女性や30代でも70％以上にのぼっており、企業のエコ活動が広く認識されていることを物語った。 エコ活動を行う企業の存在を認識している人に、「その企業がエコ活動を行っていることを何で知ったか」複数回答形式で聞いたところ、トップは「テレビCM」で、全体の77.0％、特に50代では80％以上にのぼった。 2位の「新聞・チラシ」は36.9％で、最も高い50代でも45.5％にとどまり、テレビCMの効果を証明した。以下、「企業のサイト」「テレビ番組」「インター

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 改めて書くまでもなく、日本は世界に冠たる“環境技術大国”である。 深刻な環境汚染を克服した環境技術、エネルギーを輸入に頼らなければならないが故の省エネ技術、加えて太陽電池などの環境素材にも強い。しかし、「環境大国か？」と問われる