「アンケートツクレール」は、手順に沿って選択していくだけで、Web上で簡単にアンケートを実施できるサービスです。 サイト左メニューの「アンケート作成」ボタンから「自動で作成」リンクをクリックすると「なんでもアンケート」「比較アンケート」「属性アンケート」などから手順に沿って簡単にアンケートを作成できます。 アンケート結果はグラフで表示できるほか、CSV形式でダウンロードすることもできるので、エクセルなどで加工して独自の資料を作成することもできます。
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デジタルマーケティングの世界的イベント「ad:tech tokyo」初日の9月2日、ブログのマーケティング活用に関するパネルディスカッションが開かれた。パネリストはライブドア 執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏、ブログウォッチャー 代表取締役社長の羽野仁彦氏。モデレーターはアジャイルメディア・ネットワーク 代表取締役の徳力基彦氏が務めた。 企業によるブログ活用を推進する立場の4人が登壇したため、徳力氏はあえてネガティブな話題をパネリストに振った。ブログといえば、コメント欄が炎上して逆に企業のイメージが崩れてしまうという不安もつきまとう。企業が100%コントロールできないメディアをあえて活用するメリットはどこにあるのか。というのが最初の質問だ。 これに対してライブドアの田端氏は、旧来の雑誌や専門誌、テレビなどのメデ
新型インフルエンザの感染が急速に広がっている中で、流行時における職場の人員確保など、事業継続のための対策(BCP)を講じている東京都内の企業が10%にも満たないことが、東京都や東京商工会議所などの調べでわかった。大流行によって、ヒト、モノ、カネの動きが滞れば、企業活動の低下は免れない。対策の遅れが懸念されるなか、大手損害保険のコンサルティング会社が手がける感染症対策支援サービスへの引き合いが増えている。 人員計画「対応済み」わずか9.5% 厚生労働省は2009年8月21日、新型インフルエンザについて「流行期に入った」と宣言した。同省によると、8月17日~23日に報告があった患者数は全国で1万1636人。入院患者は100人を超えた。9月2日までに10人の死亡が確認されている。 厚労省は「現在は感染者数については把握していない」(健康局)というが、7月以降の広がりは老若男女を問わず加速度的だ。
2011年に卒業する大学3年生の就職活動が早くも激化している。就職情報企業が開催したインターンシップ説明会には、08年の約2倍の学生が訪れた。景気の悪化で企業が採用を絞り込む中、「とにかく何か動かなくてはいけない」という焦りからインターンに積極的に参加する学生が多いようだ。 1時間以内に全ての枠が埋まる リクルートが毎年6月に東京ビックサイトで開催しているインターンシップの合同企業説明会に、09年は約1万1000人の学生が訪れた。08年の2倍に当たり、同社の担当者は、 「学生も景気の動向を見ながら就職活動をしています。早く動いてどうにかしないと、というのと、なるべく多くの企業を見たいという2点で焦っているのでは」 と話す。大学のキャリアセンターや、親からインターンを薦められたという学生もいたという。毎日コミュニケーションズも同様で、6月に開催したインターンシップ説明会に、前年より微増の55
IMJモバイルのユーザビリティ研究所は9月7日、「Flashのモバイルサイトに関する調査」の結果を発表した。週1回以上モバイルサイトを閲覧する15~49歳の3G端末ユーザーを対象に、8月19~20日にかけて調査を実施したもので、有効回答数は832サンプル。 調査では、Flashサイトを閲覧したことが「ある」と回答したユーザーは全体の56%に及んだ。FlashとHTMLサイトのどちらが好きかという問いには、「Flashが好き」「どちらかといえばFlashが好き」と回答したユーザーが72%となり、2年前の調査の65%に比べ7ポイント増加した。 さらに、FlashサイトとHTMLサイトのイメージを比較したところ、「印象に残る」「先進性を感じる」「洗練されている」などの項目でFlashサイトがHTMLサイトのポイントを上回り、Flashサイトがインパクトや先進性でユーザーから好感を得ていることが分
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人(前年比136万人減少) ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加) ・完全失業率は、5.7%と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1%(初の6%台)、女性は5.1% ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9% ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人(前月比2%増、前年比だと約10倍) 雇用調整助成金とは(企業が従業員に払う)休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88%アップする。つまり5.7%ではなく、9.6%になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている(?)ところもある。そういった“企
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