『就職四季報』では男女別や文理別だけでなく、大卒者と大学院（修士）修了者別の内定者数も調査している。大学院卒が数多く就職する企業はどこかを見るために作成したのが「大学院卒の採用が多い会社ランキング」だ。 ランキングは『就職四季報2020年版』（総合版）のデータ（2018年7～8月調査）から、2019年4月入社の内定者数を用いて作成している。大卒・大学院卒別の内定者数を回答していない企業もあり、掲載約1300社のうち、院卒の採用が1人以上いる会社は864社となっている。 ランキング1位はホンダで、院卒の採用数は363人。同社は、3月16日の配信記事「『理系学生の採用が多い会社』ランキングTOP200」でも、1位となっていた。院卒・大卒にかかわらず、自由闊達に研究できる環境は、学生に魅力的なのだろう。 2位はダイキン工業。関西が地盤の空調機器のトップメーカーで、世界90以上の生産拠点を持つ。フ

「年俸600万～1000万円」「最低年俸720万円」「固定年俸528万円から。加えて年2回のインセンティブなどあり」――。 これは中途採用の給料体系ではない。新卒の募集要項で、ITエンジニア職に実際に提示している初任給だ。順に、DeNA、サイバーエージェント、LINEの提示額で、優秀な技術を持った新卒ITエンジニアを確保するために、破格の初任給を用意しているのだ。 好待遇の企業はこの3社だけではない。求人サイト「type」を展開するキャリアデザインセンターで、type就活フェア部兼フェア推進部の部長を務める宮本智史氏は、最近の状況について、「日本企業の新卒の初任給は300万～400万円が平均だが、ITエンジニアに関しては500万～600万円を払う企業が増えてきている。高いスキルを持っている学生に対しては、700万～800万円を超えるオファーを出す企業も見られるようになった」と語る。 冒頭の

多くの私立大学では期末試験が終わり、学部の3年生や大学院の1年生が就職活動を本格的に進める時期になっている。2月の毎週末には各就職会社が主催する「業界研究」や「就活準備」イベント、セミナーが各地で開催されている。 2月2日に東京ビッグサイトで開かれた「マイナビ業界研究EXPO」には、前年比1割増の約1万5700人の学生が訪れた。「周りで活動を始めている人は多い」。来場した大学3年生のひとりはそう言いながら、企業のブースに向かっていった。 すでに選考を進め、内定を得ている学生もいる。ディスコ・キャリタスリサーチの就職意識調査によると、2020年卒生（現在の大学3年生、大学院1年生）のうち、2019年1月1日までに「本選考を受けた」学生は29.3％に達する。さらに、4.7％が「内定を得た」という。 就活先行組は転職口コミサイトを活用 募集要項の発表などの採用広報の解禁は3年生の3月から、面接な

また、就活生の中には、どんどん人が辞めていくような会社ではなく、長く勤められる会社はないかと探している人は少なくないだろう。 そこで、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2019年版掲載データを使い、2018年4月新卒入社者（一部、通年採用や第二新卒などを含む）と、2017年度の中途採用者数の合計に対して新卒採用者が占める割合を「新卒採用占有率」として算出。そこから、平均勤続年数が15年以上で占有率80％以上の会社（採用数が新卒・中途合計50人以上が対象）をピックアップした。該当企業は143社で、それを新卒採用占有率が高い順に並べたのが、「新卒でないと入りにくいが、長く勤められる会社ランキング」だ。 新卒一括採用は大企業中心にまだまだ主流 結果を見ていこう。 ランキング1位は新卒占有率100％で8社が並んだ。100％の中で新卒採用数が78人と最も多かったのが秋田銀行。平均勤続年数16.2

2019年版データの初回となる今回は、平均年収を年間総労働時間で割った各社の「計算時給」を計算し、4000円以上の166社をランキングした。 1位は総合商社の三菱商事で時給7968.0円だ。2017年度の平均年収は1540.9万円で、総労働時間は1933.9時間。社員の平均年齢は42.6歳なので、このあたりの年齢の時給と考えるとよいだろう。 上場企業の中でも、高収入企業として知られる同社だが、教育制度も幅広く整備されている。自由応募形式の無料講座や資格取得の受講料一部支援、国内・海外留学制度といったさまざまな研修制度を用意。多くの目的にあわせたプログラムが提供されている。 高収入以外にも社内公募やFA制度が魅力 社内公募制度やFA制度なども整備。総合商社は激務のイメージも強いが、有給休暇取得率は年々上昇している。育児や介護との両立支援を含め、ワーク・ライフ・バランスの面でも整備が進む。男性

通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40〜50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス（HD）は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10％以上で、業界屈指の高水準だ。 10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。 かつやの強みは低価格とリピート戦略 とんかつ専門店といえば、中〜高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対し

8月20日に配信した「最新！全国『40歳年収が高い500社』ランキング」に続き、今回は上場企業（約3600社）を対象に推計した40歳年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。各社の有価証券報告書に記載の数値を集計した東洋経済新報社『会社四季報2018年3集・夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、本社の中枢機能を担う

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HR総研が2018年3月に楽天「みん就（みんなの就活活動日誌）」と共同で行ったアンケート調査結果の中から、「志望する業界」と「就職したくない業界」を紹介してみたい。調査は2019年卒業予定の大学生・大学院生802人の回答によるもので、29業界の中から、志望する業界と就職したくない業界を複数回答で選択してもらった。 その結果、｢志望する業界｣は文理の違いが大きく出ている反面、「就職したくない業界」では文理の違いは少ないことがわかる。 メガバンクが「不人気業界」の上位に まず、就職が避けられている業界を見ると、文系は「メガバンク、信託銀行」がトップで、2位「外食」、3位「地方銀行、信用金庫」、4位「外資系金融」、5位「生命保険、損害保険」と続く。 理系は「外食」がトップで、2位「メガバンク、信託銀行」、3位「外資系金融」、4位「生命保険、損害保険」、5位「地方銀行、信用金庫」の順位になっている

そんな中、今年の就活生は、どんな企業で働きたいと思っているのか。就職人気ランキングからその傾向を見ていこう。 就職情報会社のひとつ、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所では毎年、「就職ブランドランキング調査」を実施し、定期的に発表している。調査対象者は、就職サイト「ブンナビ！」に登録する現在就活中（2019年春卒業予定）の大学生や大学院生で、大学名を問わず約2万人が回答している。その結果を基に作成したのが、「就職人気ランキング」だ。今回はその上位300社を発表する。 調査期間は2017年10月1日から2018年3月31日までの6カ月間。ランキングの表に「前半」とあるのは、同調査が年に2回実施されているからである。まだまだあこがれやイメージが強い就活の「前半」と、実際の説明会や面接を経た「後半」とでは、企業へのイメージが異なることが多い。そこで、それぞれのタイミングで調査を行い、傾向の

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​「比較的楽に内定が取れる」とされる年でも、自分に合った会社選びはじっくり行う必要がある。そこでまず、会社選びの参考になる情報として、「新卒でないと入りにくい会社（新卒採用占有率）」ランキングを作成した。 「新卒採用占有率」は、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2018年版の掲載データを使い、2017年4月新卒入社者（一部は通年採用や第2新卒等を含む）と2016年度の中途採用者数の合計に対して、新卒採用者が占める割合を計算したものである。 今回はさらに条件を加え、「平均年収が650万円以上」で「新卒比率80％以上」の134社を、紹介する。いわば「新卒でないと入りにくく、給料が比較的高い会社」のリストだ。なお対象は、採用数が新卒・中途合計50人以上の会社に限っている。 コーセーと丸井グループは新卒比率100％！ ランキング1位はコーセー、丸井グループの2社が新卒占有率100％で並んだ。化

若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20～30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。 HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。 端境期だったはずの今年度 店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。 ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3～12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持してい

女子学生の4年制大学志向が止まらない。文部科学省が公表している2017年度版の学校基本調査（速報）によると、大学学部の女子学生は、前年を1万5000人上回る115万6000人で、占有率は44.8％。人数、占有率ともに、過去最高を更新した。 こうした流れを受け、総合大学の女子占有率が高まっている。一般入試の合格者に対する女子の占有率を、1997年と2017年で比較すると、早稲田大学が25％から36％、明治大学が21％から35％、法政大学が22％から35％などとなっている。大規模な総合大学を中心に大幅に上がっているのが現状だ。 志願者鈍化でも就職率高い”お得”な女子大 一方、同時期の女子大学の入試状況に注目すると、総合大学のような伸びは感じられない。一般入試において実質倍率（受験者数÷合格者数）が上がっている大学は多くないのだ。東京の津田塾大学や東京女子大学、日本女子大学、また関西の京都女子大

8月7日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［7日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は7日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」

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できれば、中途社員がすぐになじめて、活躍できる職場に行きたい、と思う人は少なくないはずだ。 各社の中途社員の活躍度がわかるデータは少ない。全社員に占める中途社員の採用比率などが参考になるが、実際にどんな戦力になっているかを読み取るのは難しい。そこで、今回、“会社の中の人”の評価で、中途社員が活躍できるかどうかを見ることにしたランキングが、「中途社員が活躍できる会社」ランキングである。 評価は企業口コミサイトの評価を基にしている。エン・ジャパンが運営するクチコミサイト「カイシャの評判」は、社員や派遣社員など、その会社に勤務するスタッフや在籍したことのある元社員たちが書き込んだ、”会社のクチコミ”を掲出するサイトだ。 同サイトでは、同時に会社の雰囲気などを聞くアンケートも実施しており、その結果を会社分析レポートとして公表している。今回のランキングは、その会社分析レポートの作成のための設問項目で

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