国税庁が発表した「国民給与の実態調査」によれば、2012年における会社員の平均年収は408万円――。しかしこれは、男女を合わせて算出したもの。実は、男女別に計算すると男性502万円、女性268万円という、実に大きな格差が存在する。 女性の社会進出が進む中、現実として存在する男女の給与格差を5つのグラフで紐解いてみよう。なお、データは数が年々増えている、非正規雇用も含めたものを使用した。平均給与は正規が468万円、非正規が168万円と格差があるが、こちらについてはまた別の機会に譲りたい。
待機児童の解消のためには保育士の確保が課題とされていますが、東京都に登録して働いている保育士のおよそ2割が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に退職を考えていることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。 東京都は去年8月から9月にかけて、都に保育士の登録をしている3万1550人を対象に初めて実態調査を行い、55%に当たる1万5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、現在も保育の仕事に就いているのは全体の53%で、過去、保育の仕事に就いたが19%、保育士として働いたことはないが26%でした。 また、現在保育士の仕事に就いている人のうち、仕事を続けたいと答えたのが79%だった一方、退職を考えているが18%に上っていることが分かりました。 退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が65%、「仕事量が多い」が52%、「労働時間が長い」が37%でした。 今回の調査結
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か−−。ここへきて国の姿勢も揺れている。【遠藤拓、佐藤丈一、中島和哉】 常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。11日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム(特養)「葛飾やすらぎの郷」に勤めて3年目、生活援助員の宮崎梓さん(22)の夜は長い。 1フロアには約40人が入居する。大半は80〜90歳代で7割は認知症だ。同僚と2人、一晩で4回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊(はいかい)する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。 ひと息つけるのは午後11時の食事と2時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮
営業部門の従業員たちはいつも疲れ気味で、どこか苛立っていた。彼らは平日も週末も祝日も働き続け、住宅のリフォームを検討している顧客の情報を1人で抱え込んだ。管理部門は、時に3倍にも差が開いた営業部門の従業員との給与差に不満をこぼす。1883年に創業した由緒ある中小企業はほんの数年の間におかしくなってしまっていた――。 これは、Great Place to Work ® Institute Japan (GPTWジャパン)の2014年版「働きがいのある会社」ランキングで、「小規模企業部門」の2位になった安藤嘉助商店(岡山県倉敷市)を舞台に、2005~2007年にかけて実際に起きた出来事だ(小規模部門のランキングの詳細は本記事の最後に掲載)。従業員数約20人の小さな住宅リフォーム会社だった同社は当時、正直に言えば「働きにくい会社」だった。
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なんかのギャグですかね? IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 :日本経済新聞 みずほのシステム更改の予算感についてはもしかしたらアベノミクスによって大幅に増額を強いられるかもしれませな。その分本業で稼げる気がするけど。 まあそれ以前の問題で みずほ銀向けのシステム開発とは、基幹システムの統合作業のこと。みずほ銀は当初、2016年春の作業完了を目指していたが、作業に万全を期すため、2月になって計画を1年間ほど延期する方針を決めた。一見、開発スケジュールに余裕ができたようにみえるが、この幹部は心配している。 余裕ねーよwwww どうもここ数ヶ月で技術者の単価が急上昇している気配があります。リーマン・ショックからこのかた、銀行のシステム案件(銀行に限らずではあるけど特に)は「単価低減」要請との戦いと言っても過言ではない世界でした。現場では「単価下げたらクズしか残んないよ」という懸
「毎月、1人はいますよ。『今、樹海です』って、電話かけてくる社員が……。あ、すみません。毎月はちょっと大げさな言い方ですね。でも、それくらい多い、という感じがしているんです」 こんな衝撃的な話をしてくれたのは、某大企業の健康管理室に勤める女性である。 自殺者数は交通事故死者数の7倍 一日、平均75人――。これは昨年、自殺した方の人数である。2013年の自殺者数は、2年続けて3万人を下回り、2万7283人となった(警察庁と内閣府による確定値)。 だが、減少幅は前年の9.1%から2.1%に低下し、交通事故死者数の約7倍、自殺率は米国の2倍、英国の3倍となっている。 自殺の原因や動機では「健康問題」が1万3680人と最も多く、次いで「経済・生活問題」の4636人、「家庭問題」の3930人と続く。「経済・生活問題」を理由に自殺した人は前年より583人減って最も大きく減少しており、内閣府では「最近の
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
日本の新卒採用とは、やる気採用であり前向きかつ人当たりの良い人ほど採用されやすい傾向にある。変なことをすると落とされるリスクが増す。すなわちヤンキー気質がないと受かりにくい傾向にあるのである。 これが日本の伝統的な企業が技術的ブレイクスルーを起こせず、営業力と言う国内のみに通用する手法で押すことしかできない原因である。 だいたいの上場企業とかはカバンを風呂敷にすると落とされるし資格欄に狩猟免許(網・わな)と書いていくと落とされる。環境問題の根本から志望企業の事業内容を問う質問をすると落ちる。 合理的なオタクが「3年修業して、独立します」とか言うと古き企業ではやっぱり落とされると思う。就職面接において将来の夢を、自分の生活について語ってしまうレゲエも厳しいだろう。 オタクやレゲエには厳しいのが新卒採用である。 常識に染まっていない若者は、経営者の怠慢を見抜き鋭い質問を投げかけることもあるが、
会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する(双務契約の場合)。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契
アベノミクスの影響なのか、寒くて一杯やらずにはいられないからかわからないけど、夜の街がいつになく賑わっている。会社の忘年会と思わしき集団が、夜の街を闊歩しているのだ。 うらやましい? うん。ちょっとだけ(笑)。フリーで働く身としては、そんな風に思うことがないわけではない。「ないわけではない」だなんて、ややこしい言い回しだ。要は、「なんか、めんどくさそう……」などと思ってしまうのです。 お酒をみんなで飲むことは嫌いではない。でも、10人以上の飲み会になると、めんどくさい(申し訳ない)。だって、大人数になると当たり障りのない話ばかりが繰り広げられ、 “楽しんでいるフリ”をしなきゃならなくなる。 それに「シ~ン」とした瞬間が訪れると、「ヤバいヤバい! 盛り上げなきゃ!」と、変なプレッシャーがかかる。 いや、誰に頼まれたわけでも強要されるわけでもないのだけれど、私は勝手にそう感じてしまうのだ。 何
【岡林佐和】夜遅くまで残業している社員は、がんばっている人だ――。残業にこんなイメージを持っている上司の下では、部下が長時間労働する傾向にあることが内閣府の調査でわかった。「残業を減らすには、管理職の意識改革が不可欠だと浮き彫りになった」という。 1日の労働時間別に、上司が残業している部下にどんなイメージを持っていると思うかを聞いた。1日12時間以上働いているグループでは、53%が「がんばっている」と好意的に考えていると答え、労働時間が10時間未満のグループ(38%)より15ポイント高かった。 逆に、残業について、「仕事が遅い人」という否定的なイメージは、10時間未満のグループでは37%が賛成したが、12時間以上働くグループでは26%にとどまった。 残業を減らすために効果的と思われるのに、実際はできていない取り組みについて聞いたところ「短時間で質の高い仕事をする人を評価すること」がトップだ
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。 ●大企業役員の個人責任が認められた初のケース この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん(当時24歳)が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗(11年8月末)を展開する従業員数3176名(同)の東証一部上場企業だ。 遺族は、会社だ
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