https://jp.techcrunch.com/2015/06/16/20150613in-the-future-employees-wont-exist/
“海外出張と5時間睡眠” エリートを襲う不都合な真実：日経ビジネスオンライン
「一般的に」「例外的に」「客観的に」「限定的に」「慎重に」って、一体どういうことなのだろう？ 「普通の国民に分かりやすく説明することが必要なんです」、「いわば」「つまり」「まさに」「加えて」と長々話されても、ちっとも分からない。 何を根拠に、「絶対にない」と決めつけるのかも、よく分からない。 私の頭が相当悪いのか、はたまた理解力が致命的に欠如しているのか、その両方なのか、どうやっても分からん！ そう。国会でのやり取りである。 ううむ…。つまり、これって「門限無視」ってことなのだろうか。 “門限8時”と厳しく父親に言われてたので、今まではどんなコンパも断っていた。 だがあるとき「親友のゆみちゃんに誘われた時だけは、行ってもいい」と考えるようになった。 でも、それには母が猛反対。 母：「お酒がNGだから門限決めてたのに、それじゃお酒飲むことになっちゃうんじゃない？」 薫：「ううん、大丈夫。ゆみ
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
『仕事と家族：日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』 - leeswijzer: een nieuwe leeszaal van dagboek
筒井淳也 （2015年5月25日刊行，中央公論新社［中公新書・2322］，東京，x+209 pp., ISBN:9784121023223 → 目次｜版元ページ） 【書評】※Copyright 2015 by MINAKA Nobuhiro. All rights reserved 「日本的な働き方」の社会的帰結 本書は，現在みられるような「日本的な働き方」がどのようにして成立したのかを現代史的に振り返り，さまざまな国際比較データを用いて，この国の「かたち」を浮かび上がらせようとする（第1〜2章）．そして，未婚率の増加と出生率の低下，そして女性の社会進出を阻むのはこの「日本的な働き方」にほかならないと著者は指摘する．第3章ではその「日本的な働き方」の正体に迫る． まずはじめに，著者は欧米に広く見られる「ジョブ型職務給制度」に対する日本の「メンバーシップ型職能資格制度」について次のように定義
アベノミクスはアルバイト労働者の賃金を改善したか？ - ゆとりずむ
こんにちは。 幸い、正社員として働かせて頂いております。ただ、今でもバイト情報誌があると、『こんな仕事もしてみたかったなあ』とペラペラめくるのが楽しみです。 さて、ぶらぶらネットサーフィンをしていると、こんな記事が目に止まりました。 d.hatena.ne.jp いくらアベノミクス効果によって需給が改善されたとしても、建設業は人あまり気味だった分、賃金にまで反映されなかったのかなあ、なんて思って眺めておりました。 しかし、最低賃金も消費税増税にあわせて若干ですが増加しています。建設業だけじゃなくて、幅広い業界のアルバイターで考えたら、アベノミクスによる雇用改善の効果があったのかな？なんて思って調べてみることにしました。 アルバイトの雇用環境の統計情報 さて、そうなるとどんなデータを使うのかを考える必要があります。政府統計は時間がかかりますので、求人情報誌の『an』を発行しているIntell
「じゃあ安い人に代えて」に見る人員と人材との違い
以前の職場で、ほんとにプロという名に値する、専門職の派遣社員さんがいて、その人の派遣元が派遣先に時給アップ交渉をしたらしい。数年勤めたし、お役に立ててる自信もあります、とのことだったが派遣先の回答は「じゃあ安い人に代えて」。あの人切ったらこの職場回らなくなるとみんな知ってるのに。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 スキルアップしたら「お値段高くなるならもう要りません」と言われるなら、労働者の「スキルアップへの意欲」というのはどうキープすればいいのか。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 あくまでもこれは一例で、フェイクなり一部話を持った可能性も否定できないけれど、似たような話は実体験......というかリアルで見聞きした話も含め、いくつも知っているので、恐らく単独の特異的な事案ではないはず。まぁ、統計データとして取得されることはない類の
資生堂が挑む“本音”の女性活用：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
小学校笑いぐさ日記
検索エンジンからやって来たけどそれらしい記事がない、という方は、左下の検索窓でブログ内を検索して下さい。
結局、AIに負ける心配がない職業とは？：日経ビジネスオンライン
これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です
「4.0」時代に私の仕事はあるか：日経ビジネスオンライン
2015年が始まった。「日経ビジネス」では新春最初の特集で、「日本を脅かす 第4次産業革命」を掲載した。仰々しいタイトルには賛否両論あるかもしれないが、世界各地に広がる「（広い意味での）モノ作りを強くしよう」という動きを24ページに渡って詳報した。 記者も特集班の1人として「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ばれるドイツの製造業革新の取り組みを取材した（ドイツ語でIndustryはIndustrie）。誌面ではシーメンスやボッシュの工場の最新事例やドイツの抱える課題をまとめている。ただ、誌面に掲載できたのは10日間の現地取材のほんの一部にすぎなかった。実際には2社以外の企業や、研究所や協会、行政の立場でインダストリー4.0に関わる方々にも現地で話を聞いた。クリスマス休暇前の忙しい時期に日程調整をしてくれた方々には、頭の下がる思いだ。 実は今回、ドイツに行く前から、すべて
10年後に残る仕事、消える仕事：日経ビジネスオンライン
果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを
厚労省、夜10時以降の職員残業を禁止 10月から - 日本経済新聞
厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
ユニクロが直面したグローバル化の“代償”：日経ビジネスオンライン
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、労働環境の改善などを求めるNGO（非政府組織）への対応に追われている。 香港に拠点を置くNGO「SACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）」は1月11日、ユニクロの商品を製造している中国の2つの下請け工場で、従業員が劣悪な環境での労働を強いられていることをまとめた報告書を公表。これを受けてファストリはSACOMが報告書を公表したその日に、プレスリリースを発表した。 そこでファストリはまず、昨年末に同社が把握した報告書の内容を受けて実施した自社調査の結果を示し、15日には改善策を発表した。その後、19日にはSACOMとファストリの代表者が意見交換の場を持った。 「今回のファーストリテイリングの対応は非常に速かったと感じている。ただし、ステートメントを出
なぜ「やりがい搾取」は起こり続けるのか？
こんなニュースが話題になってた。 韓国の2014年の流行語は「熱情ペイ」「IKEA世代」 ここで扱われている「熱情ペイ」とは日本で言う「やりがい搾取」のことだ。 熱情は情熱、ペイは支払いのPayで「情熱があればお金なんていらないだろう？」と労働力を買い叩く企業を皮肉った言葉である。 またIKEA世代と言う言葉もまた韓国の若者が使い捨ての粗雑な家具を「長く使う気がない人が安価に買い叩かれる若者」と引っかけて生まれたそうだ。 ややこしいのは「やりがい搾取」と言う言葉は楽しい仕事に対して多く使われること。 確かに楽しそうな仕事・趣味がこうじた仕事で起こりやすいが、むしろ業種に関係なく「不当労働や余分な仕事・接待を楽しいと言わせ、それを理由にお金を払わないこと・長時間人を突き合わせるのを正当化してる」企業体質を批判する言葉がやりがい搾取や熱情ペイである。 日本にもやりがいばかりを売りにして、給料や
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
地べたから見たグローバリズム：英国人がサンドウィッチを作らなくなる日（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サンドウィッチ工場を新設する英国の食品会社が、ハンガリーから従業員300人を連れて来るというニュースが英国内で物議を醸している。 UKのブルーカラーの職場が外国人に占領されつつあるという状況は今に始まったことではないので、なんで今さら。と思うのだが、そこで作られるものがサンドウィッチというのが今回の騒ぎの原因のようだ。英国人にとってサンドウィッチとは、日本のおにぎりのようなものである。食パンに具を挟んで三角形に切ったあの食べ物は、ケント州にあるサンドウィッチという地域の領主が好んで食べたことから名前がついた英国のソウルフードだ。日本人が「おにぎりの具は何が好き？」と語り合うように、英国人はサンドウィッチの具で議論する。 その英国人の魂とも言える食べ物を作る工場が外国人をリクルートして来ている。という話題にはやはり心情的にスルーできないものがあるらしく、BBCのディベート番組でも識者が真顔で
テキパキしてない人、愛想も要領も悪い人はどこへ行ったの？ - シロクマの屑籠
「どこの業種に行っても優秀なやつばかり見かける。コンビニ然り、公務員然り。昭和の頃より皆テキパキ動いていて、愛想も良くて、意外と応用も利いている」 時々、これが恐ろしいことのように思えることがある。じゃあ、テキパキしてない奴、愛想の悪い奴は一体どこへ行ったのか？ 2014-11-08 22:28:08 via Twitter Web Client この、何気ない疑問がたくさんリツイートされて、followersが200人ぐらい増えてびっくりした。反応も様々で、こちらには色々なコメントがぶら下がっている。 いやしかし、本当に不思議だ。 コンビニやホームセンターの店員だけじゃない。市役所の窓口の人も、福祉課の皆さんも、たいしたものだ。職業柄、若い警察官の方と話す機会も多いけれど、彼らの対応にもソツがない。えらくスムーズで、しっかりしている。 似たような傾向は、建設業や製造業に従事している人にも
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
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無茶振りされた仕事を無理して仕上げても、評価はされず消耗するのみでなにも残らない
