東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが可能に--2019年春開始に向けて開発
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と東京急行電鉄（東急）は7月13日、横浜銀行、ゆうちょ銀行と共同で、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができる「キャッシュアウト・サービス」の開発を開始すると発表した。 GMO-PGは、スマートフォンを利用し、預金口座から直接決済することができるサービス「銀行Pay」を提供している。キャッシュアウト・サービスでは、銀行Payの仕組みを活用。スマートフォンのアプリで引き出し金額を入力し、画面に表示されたQRコードを券売機にかざすことで、提携金融機関の預金が引き出せる。券売機では暗証番号を入力する必要がないため、ATMと比較して引き出し時間を大幅に短縮できるという。東急は、券売機で預金を引き出せるサービスは日本初だとする。 東急では、2018年度中に東急線一部駅の券売機で実証実験を開始。2019年春に、一部路線を除く東急線全駅でのサービス提供開始
2度延期したみずほ銀行のシステム統合、「9合目」にたどり着けた理由
総費用は東京スカイツリー7基分──。みずほ銀行の勘定系再構築プロジェクトのゴールがようやく見えてきた。経営統合から15年、「また失敗する」など批判的な見方があるなか「9合目」までたどり着いたのには理由があった。 みずほ銀行が2012年に着手した勘定系の全面刷新は、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の勘定系システムを統合するプロジェクトだ。片寄せではなく、全く新しいシステムを開発している。2018年秋にも切り替えを始め、2019年末までに全面稼働させる見込みだ。 みずほ銀は当初2016年3月末に予定していた開発完了（総合テストの完了）を2度延期。2017年7月末にようやく開発を完了させた。今後は全面稼働に向けて利用部門の受け入れテストや切り替えリハーサル、運用試験などに注力する。登山に例えれば「9合目」まで到達し、頂上が見えてきたところだ。 開発費は4000億円台半ば、ピ
セブン銀行、勘定系で日本初の運用方式を導入
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます セブン銀行は日本の金融機関では初めて、2018年度をめどに勘定系システムの本番機を東京と大阪で交互に運用する「東阪交互運用方式」を導入することを決定した。同行と日本ユニシス、野村総合研究所が8月9日、共同発表した。 同行は、2006年1月に日本ユニシスが開発するWindowsベースの無店舗型銀行向けオープン勘定系システム「BANKSTAR」を導入。野村総研がシステムインテグレーションや保守、更改作業などを担当している。 現在は、本番機とバックアップ機を東京と大阪のデータセンターに分けて運用している。今回はこれを本番機として交互に運用する方式に切り替え、広域災害などにおける事業継続体制を強化し、24時間無停止の連続稼働を可能にすることで、
三菱UFJフィナンシャル・グループ、“振込”も可能な銀行APIの開放を発表
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年3月6日、「MUFG｛APIs｝」を発表した。金融業界トップグループの決断で日本のFinTechは新たなステージに入ったことになる。 世界の金融界で広がる“APIエコノミー” 3月6日に開催された発表会では、MUFG｛APIs｝の説明に先立ち、オープンAPIについての勉強会が行われ、オープンAPIとはどういうものかについての解説があった。 そこでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ デジタルイノベーション推進部 企画グループ シニアアナリスト 藤井達人氏により、「APIとは、あるアプリケーションから他のアプリケーションを利用するためのインタフェース」との説明が行われた。自社のAPIを公開するオープンAPIは、外部の開発者が容易にアプリケーションを開発・利用できるようにすることを狙ったものだ。 藤井氏はオープンAPIの実例としてGo
みずほ、システム統合再延期 動作確認延長で 運用は18年夏以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る
「当行の不手際により、お客さまにご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます」。イオン銀行は2016年4月22日、イオンカードのキャッシングサービスで、利息を誤って請求していたと発表した。対象契約数は2401件、返金額は約600万円に上る。「事務オペレーション上のミスがあった」（親会社であるイオンフィナンシャルサービス）という（図）。 問題が発覚した時期は、2015年4月に遡る。「利息の計算がおかしいのではないか」という顧客からの問い合わせが発端だ。金融庁の指示を受けたイオン銀行および同行から業務委託を受けて事務処理に当たっているイオンクレジットサービス（ACS）は、過去2年間の全件調査を実施。同年8月に、利息の請求誤りが存在すると確認した。 その後、ACSは調査範囲を2005年8月以降の10年分の取り引きに広げる。大手ベンダーが開発したツールを使って過去データを調査し、201
みずほ、週末にシステム統合「障害起こさない」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。
銀行員から皆様へのお願い : 腹筋崩壊ニュース
1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/10/28(日) 12:57:11.77 ID:Mxmiu5/bi ・破れた紙幣はセロテープ等で止めずに持ってきて下さい。お客さんがテキトーにくっつけた紙幣は、後々銀行側が日銀に怒られます。 ・通帳の余白(特にまだ印字されていない行)には鉛筆書き等の書き込みをしないで下さい。割と簡単にATMがびっくりして停止します。 ・かなり頻繁に、「昔子供達それぞれの口座を作ってあげて、貯金してきたんだけど、大きくなったからそれぞれのメインバンクに移したい。」と仰る親御さんがいますが、借名預金と言って普通に犯罪ですので、窓口で堂々と借名である事を言わないで頂けると助かります。 ・投資信託で損失を出した方が言うのですが、「損が出た。どうしてくれる。保証しろ。」と言うのは、一応顧客が金融機関に対して損失補填を要求するのは法律違反ですので､ｶﾞ
金融機関への猛烈な批判、再燃：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
日本経済を漂流させるのは誰か（後編）
前編では、チェンジリーダーとしての役割を自覚していない経営者の多くが、総務課長としては最高の適性を持つ調整型リーダーであること、および、世論や株式市場の動向に流されやすいことを指摘した。後編では、こうした「総務課長型リーダー」のもう1つの欠点として「部下を過剰にコントロールしようとする」問題に触れたのち、彼らが金融機関で引き起こしている重大な問題について説明しよう。 「総務課長型」管理職の拡大再生産 一般的に、総務課長型リーダーには、部下に対して報告・連絡・相談を徹底するよう求める傾向がある。決断力が弱く臨機応変の対処が苦手なので、予定外の事態の発生をひどく嫌うからだ。 軽重にかかわらず何でも報告するよう要求し、部下の活動のすべてを承知していないと気が済まない。得意のセリフは「そんな話、俺は聞いてないぞ」である。生真面目なのは結構だが、これでは部下が指示待ち姿勢に陥ってしまうのは避けられな
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン返済、見直し相談が急増 銀行側、対応を強化 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
景気悪化による失業、ボーナス削減などを受け、金融機関への住宅ローン返済に関する相談が急増している。住宅ローン利用者に対する貸し付け条件の見直しなどを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」も施行され、メガバンクは窓口の担当者を増やすなど体制整備に乗り出した。 「ご返済額の変更等につきましてもご相談をうけたまわっております」。三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年１１月から、こう呼びかける書面を、変動金利型の住宅ローン利用者に年２回送る通知に同封し始めた。７月までは延滞者への送付に限っていたが、通常の返済者にも対象を広げた。 返済条件の見直しなどの相談件数は昨年１２月以降、１日平均１００件を超え、１１月の５倍。１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され「銀行も柔軟に応じてくれると知った人も多いようだ」（広報）。 同法は２０１１年３月末までの時限立法。借入金の返済に苦しむ中小企業や住宅ローンの借り手から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
６０歳以上の住み替え用住宅ローン…三井住友銀 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長文日記
ＥＵ首脳が銀行の資本増強で合意、中核的自己資本9％に | Reuters