混迷極める“年金改革議論”で語られない盲点高齢者の給付額をカットせずして制度存続はあり得ない――松山幸弘・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に聞く

厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げようとする年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。しかし、年金制度はただでさえ複雑であり、一般国民には「どんな仕組みになっているのか」「どこに問題があるのか」がわかりづらい。年金をはじめ、社会保障制度全般に精通するキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘・研究主幹に、現在の年金制度が抱える課題と目指すべき改革の方向性について詳しく聞いた。2004年の年金制度改正で掲げられた「100年安心年金」は、果たして本当に実現できるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 2004年の年金制度改正の評価 長所と残された課題とは何か ――厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げる年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、

[oguogu]

年金の利回りが4%を想定しているなら4%のインフレ目標を日銀に守らせれば良いだけじゃないかとリフレ派は思ってしまう。インフレになれば高齢者への支給額を減らす必要もないのだし。

[tdam]

良記事。デフレ脱却＋支給減額が現役世代にはマシか。それはそうと「公的年金制度は支給額を下げるか支給年齢を上げれば破綻しない」≒「ギリシャ債は自主的債権棒引きだからデフォルトには当たらない」という詭弁。

[kechack]

世論は当然反発するでしょう。(若年者が歓迎するわけでもない)。マスコミは昔なら批判しただろうが、最近は国民に負担を強いる政策を政府にやれという論調が増えているが、世論を変える力にはならないでしょう。